法人の電気料金を比較、適切な見直し方法を解説

法人の電気料金を削減する手段として、電力会社を切り替えることは非常に有効だ。

省エネ設備などの導入と違って、大きな投資を必要としないため比較的手軽に進めやすい。また見積もりの検討や切り替え手続きを含め、最短2カ月ほどで完了するため時間もかからない。

それでいて電気代削減率は小さくない。高圧電力の電気代削減率は平均15.1％だ（法人向け電気代削減サービス「エネチェンジBiz」による切り替え実績）。

しかし国内にある法人向け電力会社の数は700社以上に上る。闇雲に見積もりを依頼するだけでは、理想の電力会社を見つけることは難しいだろう。

法人の電気料金削減に向けて、電力会社をどのように比較検討すべきだろうか？

この記事では比較検討に必要な知識や法人向け新電力の特徴、見積もり依頼時の注意点などを解説する。

法人の電気料金、個人との違いは？

法人の電気料金を適切に比較するには、まず電力の仕組みを知る必要がある。エネチェンジBizでも問い合わせとして最も多い項目の一つが、個人の電気料金との違いだ。個人と法人とで電気料金の共通項目（燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金など）はあるものの、違いも多い。

電力の使用規模が違う

まず分かりやすい違いが電力の使用規模だろう。当然ながら法人のほうが個人より大きい。この電力使用規模を表す項目の一つが「契約電力」。毎月使える電力の上限を示した数値だ。

この契約電力の水準によって、電気料金が決まる仕組みや単価などが異なる。電気料金を正しく比較するために重要な知識だ。

電気料金プランは、契約電力の規模によって契約内容が3種類に分けられている。

• 低圧電力：契約電力50kW未満
• 高圧電力：契約電力50～2,000kW未満
• 特別高圧電力：契約電力2,000kW以上

個人や小規模商店などであれば低圧電力、中小規模の法人施設（ビルや工場など）であれば高圧電力、さらに大規模な法人施設になると特別高圧電力に分類される。

低圧・高圧・特別高圧電力の違い

自社の契約電力が分からない場合は、電気料金の明細情報などを確認してほしい。

この契約電力を軸にしながら、法人と個人の違いをみていこう。さらに電力規模の異なる法人同士での違いも解説する。

電気料金の算出方法が違う

低圧（個人含む）・高圧・特別高圧電力のいずれかによって、電気料金の算出方法が異なる。より厳密には基本料金に影響する契約電力の算定方法が違ってくる。

低圧電力の仕組み

低圧電力の中でも契約の種類は2種類あり、それぞれ電気料金の算出方法が変わる。

• 電灯契約：照明や家電など、家庭用のコンセントで動く電力機器のための契約種別
• 動力契約：業務用エアコンや工作機械など、大型の動力機器を稼働させるための契約種別

電灯契約の契約電力（契約アンペア）は、主に電力使用状況に応じて、需要家が申告して決める仕組みになっている。例えば東京電力エナジーパートナーでは以下の区分けとなる。

• 従量電灯A：基本料金はなく、最低料金が設定
• 従量電灯B：10～60アンペアの範囲内で、需要家が契約アンペアを申告して決定。アンペアが大きくなるほど基本料金が高くなる
• 従量電灯C：60アンペアを超える場合に選択。kVA単位で基本料金が決まる

申告して決めた契約アンペア以上の電力を一度に使ってしまうと、ブレーカーが落ちて停電になる恐れもあるため、電力使用量を考慮しながら適切な水準を選ぶことが重要だ。

一方で動力契約の場合は、契約電力が決まる仕組みを主に以下の2種類から需要家が選ぶことになる。どちらの契約形態で契約電力を決めるのが適切かは、施設の電力使用状況によって変わってくる。

・負荷設備契約：設備容量の合計で契約電力を算定。算定された契約電力を元に基本料金が決まる

・主開閉器契約：メインブレーカーの容量で契約電力を算定。算定された契約電力を元に基本料金が決まる

負荷設備契約と主開閉器契約の違い

動力設備（エアコンや生産機械など）が常にフル稼働している施設であれば、負荷設備契約のほうが電気料金はお得になりやすい。

一方で時間帯ごとに設備稼働の波がある場合は、主開閉器契約のほうが電気料金削減につながりやすい、といった違いがある。

異なる施設の電気料金を適切に比較する場合は、前提条件を揃える必要があるため、こうした契約種別の違いにも注意することが重要だ。

高圧電力の仕組み

高圧電力の契約電力は、「デマンド」と呼ばれる数値によって決まる。デマンドとは、直近12カ月間における電力使用の最大値を指す。

デマンドが記録されるタイミングは、工場内の設備を一斉に稼働させた、夏の暑い日に空調をフル稼働させたなど、電力使用が一時的にピークを迎えた時だ。

このデマンドが上がると、契約電力が引き上がり毎月の基本料金が上がる仕組みになっている。

つまり日頃から電気代削減や省エネに取り組んでいたとしても、一時的に電力使用量が増え過去の最大値を更新しただけで、基本料金が上がってしまうのだ。

特別高圧電力の仕組み

特別高圧電力の契約電力は、高圧電力と同じく基本的にデマンドによって決まるが、若干違いもある。

高圧電力（小口）の契約電力は、純粋にデマンドの値によって決まる（実量制）一方で、特別高圧電力の契約電力は、デマンドの値をベースとしつつ、電力会社との協議によって決まる（協議性）、という点だ。

電気料金の単価が違う

電気料金には、基本料金単価（または最低料金）と電力量料金単価という2種類の単価がある（電灯契約は電力量料金単価のみ）。

契約電力の水準（低圧・高圧・特別高圧電力）などによって、単価は変わる。一例として、東京電力エナジーパートナーによる電力量料金単価を見てみよう。

東京電力エナジーパートナーによる電力量料金単価

（出典：東京電力エナジーパートナーのサイトを基にエネチェンジBiz編集）

電力使用の規模（電圧）が大きくなるほど電力量料金単価は安くなる、というのが全体の傾向だ。

例えば低圧電力の単価では、電力使用規模がより大きい動力契約のほうが、電灯契約よりも安く設定されている。

この傾向は、高圧・特別高圧電力（産業用）においても同様だ。

複数の電力会社による見積もりを比較する際は、電気料金の総額だけでなく、こうした単価同士でも比べる必要がある。 

電気料金を決める要素は、契約電力や電力量料金単価、基本料金単価など複数ある。そのため総額だけでなくこうした詳細項目同士での比較が必須だ。

法人向け電力会社、そもそもどんな会社がある？

さらに比較検討する上で知っておきたいのが、法人向け電力会社に関する知識だ。そもそもどんな電力会社があるかイメージできない方も多いかもしれない。

特に電力小売市場が自由化された後に参入してきた「新電力」と呼ばれる会社は、国内で700社以上に上る。

そこでまずは一例として、法人向け電力販売量で上位を占める新電力大手を見ていこう。

販売ランキングでみる、法人向け新電力

電力会社ごとの販売量を資源エネルギー庁が公開している。そのデータを元に、法人向け新電力のランキング（2020年度）を電力規模別（低圧・高圧・特別高圧電力）にまとめた。

電力規模ごとの販売ランキング

（出典：経済産業省資源エネルギー庁「電力需要実績」を元にエネチェンジBiz編集）

法人向け新電力の種類

こうした法人向け新電力の企業形態は様々だが、大手グループ企業が比較的目立つ。

例えば高圧電力で首位のテプコカスタマーサービスは新電力でありつつ、東京電力エナジーパートナーの子会社。さらに2位のエネットはNTTグループの連結子会社、3位のENEOSは石油元売り大手ENEOSによる新電力事業、4位の九電みらいエネジーは九州電力の子会社だ。

上位10社の中で独立系の企業は、6位のF-Powerのみとなる。

この傾向は低圧電力や特別高圧電力向けの上位企業でも同様だ。

電力会社の切り替えを検討する企業は、電力の安定供給の有無や倒産の可能性をはじめ、新電力の信頼性に不安を持つケースが多い。ただこうしてみると、市場シェアの上位には大手資本の新電力が多いことが分かる。

電力プランを比較する際に電気代削減率という軸に加えて、こうした企業規模や評判なども検討材料に入れる企業も多い。

エネチェンジBizなら、厳選された新電力の中から一番安いプランを選べます

エネチェンジBizは、国内の新電力の中から厳選した30社と提携。以下をはじめとする特徴を持った新電力の中から、貴社のニーズに合った最適な電力会社をご紹介します。

• 販売電力量が多い大手新電力
• 誰もが知る大手系列の新電力
• 公共機関や官公庁への供給実績も多い新電力
• 特定のエリアや企業に強い新電力
• 創業から長い新電力

電気料金の見直し前にやるべきこと

電力会社の切り替え検討を始めた段階で、早速候補となる電力会社に見積もり依頼を出したくなるところだが、事前に整理するべき項目がある。

まずは切り替えの方針を整理

電力会社を切り替えるといっても、目的はいくつかあり得る。

もちろん電気代削減が最も大きな狙いであるケースがほとんどだが、加えて「再エネ比率も考慮したい」「請求情報を一括管理したい」「施設ごとの支払いサイクルをそろえたい」「管理画面での見える化機能も充実してほしい」といった関連ニーズも、多かれ少なかれある場合が多いだろう。

こうした要件やそれぞれの優先順位を社内で整理しておくと、よりスムーズに比較検討を進めることができる。

電気料金の明細情報を用意する

電力会社に見積もりを依頼する際は、直近12カ月分の明細情報が必要だ。

施設による電力使用状況は、季節によって異なる。電力の使用実態を反映したより正確な見積もりを作成してもらうためにも、通年の明細情報を提出できると理想だ。

ただ明細情報が管理されておらず、そろえることが難しい場合でも見積作成は可能だ。欠けている月の電力使用状況を想定値で埋めて試算することもできるからだ。

また契約中の電力会社（営業担当者やカスタマーセンターなど）に問い合わせることで、明細情報を取得できることもある。

エネチェンジBizなら、ご要望に沿った切り替えを実現します

「とにかく電気代削減率を重視したい」「電力会社の信頼性も考慮したい」といったご要望をエネチェンジBizにお伝えください。

貴社のニーズやご懸念なども考慮しながら、切り替え先の電力会社を選定させていただきます。

また切り替えに関するご質問やご不安にも丁寧にお答えいたします。

見積もりを依頼する際のポイント

切り替えの方針を明確にして、必要な情報を整理したら、電力会社に見積もりを依頼するフェーズになる。

見積もりを依頼する電力会社はこう絞る

より安い見積もりを取得するためにも、複数の電力会社に声をかけたいところだが、ただ多ければ良いわけではない。

電力会社を比較検討する際は、各電力会社とのやり取りや契約内容の精査といった工数がかかる。あまりに多くの電力会社に声をかけてしまうと、各社とのコミュニケーションがおざなりになって、より良い見積もりを引き出すことが難しくなる恐れもあるほか、条件がバラバラな契約書の内容を比較しきれず、自社が意図しない項目を見逃してしまう事態にもなりかねない。

電力会社との関係性も築くことができつつ、提案・契約内容などをしっかり精査できる範囲で検討することが理想だ。

またより多くの電力会社を比較したい、ただ自社の手間はかけたくないという場合は、電力会社の比較サービスを利用することも一つの手段だ。少ない手間でより多くの電力会社を比較検討することができるだろう。

依頼先の電力会社を選ぶ基準はいくつかある。

まず契約中の電力会社から再度見積もりを取ることは有効だ。複数の電力会社を比較した結果、契約中の電力プランの見直しが最も安くなったという電気代削減事例もある。

また供給実績を重視する場合は、資源エネルギー庁が公開している電力需要実績も参考になるだろう。

電力会社ごとの販売量（月次・年次）がエクセルでまとまっているため、販売量上位の電力会社大手や、ここ最近で販売量が伸びていて勢いのある電力会社などを探すことも可能だ。

さらに過去に見積もりを依頼したが、十分な削減額を提示してもらえなかったという電力会社があったとしても、再度依頼する価値がある場合もある。

前回の依頼時と比べて、自社の電力使用状況が変わった、もしくは電力会社のビジネス状況が変わったなどの要因によって、前回より大きい削減額を引き出せることもあるからだ。

見積もり依頼内容の条件をそろえる

電力会社によって、電気料金の試算条件が異なるため、それぞれの見積もりを適切に比較できるようにするためには、見積り依頼時の前提条件をそろえることが必須だ。

また見積もりフォーマットも各社によって異なるため、比較すべき項目が記載されるか確認する必要もある。

具体的な比較方法については、次のパート「法人向け新電力の比較方法とは？」で解説する。

エネチェンジBizなら、面倒な見積もり依頼作業も全てお任せ

電力会社から見積もりを取得するには、電力会社の選定や依頼内容の整理、電力会社とのやり取りといった手間がかかります。

見積もり先の電力会社の数が増えるほど、作業負担も大きくなるでしょう。

エネチェンジBizでは、そうした面倒な作業を全てサポート。より多くの見積もりを手軽に比較できます。

また電力に詳しくない方でも簡単に見積もりを比較できるよう、各社の電気料金を分かりやすい比較表にまとめて提出いたします。

法人向け新電力の比較方法とは？

法人の電気料金の内訳は、次の4つに分けられる。各社の見積もりを比較する際は、電気料金の合計だけを見てしまうと試算条件の違いなどを見落とす恐れがあるため、それぞれの項目ごとでも比べる必要がある。

• 基本料金
• 電力量料金
• 再エネ賦課金
• 燃料費調整額

基本料金を比較

毎月の基本料金は、次のように計算される。

• 契約電力×基本料金単価×力率割引

上記のうち、契約電力を試算する条件が電力会社によって異なる場合がある。そのため特に契約電力が直近で大幅に上下した場合は、その旨を各電力会社に伝えた上で、試算条件をそろえる必要があるだろう。

その上で基本料金単価同士を比較すれば、基本料金を適切に比べることができるはずだ。

電力量料金を比較

電力量料金は、電力使用量に応じて課金される料金。計算式は次のようになる。

• 電力量料金単価×電力使用量±燃料費調整額

仮に設備の増設・減設や施設の稼働時間の増減など、電力使用量に大きな変化が直近で起きた場合は、 各社と相談して試算の前提をそろえる必要がある。その上で、単価を比較できるようにすることが重要だ。

再エネ賦課金・燃料費調整額を確認

再生可能エネルギー発電促進賦課金と燃料費調整額は、個人と法人共に毎月の電気料金に必ず含まれる項目だ。

前者は再エネ普及に必要な費用として請求。後者は発電に使う燃料費の変動分を調整するために請求される。

一般的な見積もりフォーマットでは、上記の項目は電気料金の総額に含まれないが、含まれて表示されるケースもある。そのためこれらを見積額に含めないよう、依頼する際に伝えたほうが良いだろう。

契約期間や違約金の有無を確認

より安い電力会社が見つかったものの、契約中の電力会社から違約金が発生するタイミングだったことが突如分かり、切り替えを断念するといったケースもある。契約中の電力会社との契約内容も事前に確認しよう。

電力会社の特徴も考慮

法人向けの新電力は700社以上あるため、様々な会社がある。電気代削減額だけでなく、企業としての信頼性や知名度、供給実績・エリアなど、自社のニーズに応じて検討しよう。

法人の電気料金、エネチェンジBizで比較できます

エネチェンジBizは、法人向け新電力比較サービス。厳選された約30社の新電力の中から、複数の見積もりを一括で取得できます。

• 面倒な手続きや作業はエネチェンジBizがサポートします
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• 各社の見積もりは、電気料金を簡単に比較できるフォーマットでご提出します
• 切り替えによる電気料金の削減率は、平均15.1％です（高圧・特別高圧電力）
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