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企業の省エネは「見える化」から始めよう

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企業による省エネ施策というと、「設備改善」と「運用改善」の2種類に分けられます。

設備改善は、照明や空調、生産機械といった機器や設備による省エネである一方で、運用改善では、電気の消し忘れの防止や設備運用方法の見直しなど、エネルギーの使い方を工夫することで省エネを実現します。

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設備改善と運用改善でそれぞれメリット・デメリットの違いがある中で、重要な共通点を一つ挙げるとすると、成果を挙げるためには消費エネルギーの「見える化」が前提になると言えるでしょう。

「見える化」の重要性

エネルギーの「見える化」とは、電力をはじめとするエネルギーの消費量を数値として表示・共有できるようにすること。具体的な数値が分からないと課題を把握できず、改善策を検討できません。

たとえば仮に施設で使う直近の電気代が前年同月比で大幅に上がってしまったとします。細かな数値を見ずともある程度原因を推測できる場合もありますが、あくまで大雑把な推測にとどまりますし、そもそも的外れである可能性も残るでしょう。

仮に「電気代が上がってしまった」という状況を受けて具体的なアクションにつなげるのであれば、「いつ」「どこで」「何が」の3つを把握することが必要になります。たとえば次のような具合です。

  • いつ:●月●日の深夜から早朝に
  • どこで:オフィスビル1階のエントランスで
  • 何が:空調の電気使用量が

上記の粒度で現状を把握できると、「深夜から早朝にかけて清掃員の人が空調をつけっぱなしにしたのではないか?」といった「なぜ」を導き出しやすくなります。

次に仮説が正しいと判断できたのであれば、「廊下に空調停止タイマーを追加することで、消し忘れを防止する」といった解決策につなげられるのです。

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「見える化」の手段

それでは消費電力を「見える化」するにはどんな手段があるのでしょうか?

最も手軽なやり方は、電力会社から毎月届く明細書の数値をグラフ化するというもの。明細書に記載されている毎月の電力使用量や契約電力を時系列で可視化することで、自社の大まかな消費傾向を把握できます。

しかしこれだけでは課題解決を考えるのに必要な要素、「いつ」「どこで」「何が」といったことまでは分かりません。より細かい粒度で把握するにはデマンド監視装置・コントローラーをはじめとする「見える化」ツールが必要です。

デマンド監視装置とは、電力の使用状況(最大ピーク電力や使用電力量)を常時監視できる装置です。専用端末やPCの画面で消費電力の数値やグラフを閲覧できます。あらかじめ決めておいたピーク電力の上限を超えそうになった際に、警告音が鳴るようにするといった設定も可能です。

さらに「デマンドコントローラー」と呼ばれる製品になると、「最大ピーク電力の上限を超えそうになったら空調Aを自動で消す」といったデマンドの自動制御も可能になります。

いずれにせよデマンド監視装置・コントローラーの種類によっては、時系列の消費電力量(いつ)だけでなく、施設別(どこで)や設備別(何が)でみることもできるため、省エネに向けた解決策を考えることが容易になります。

ただこうした機器は種類が多く、特徴も千差万別。工場向けやスーパー向けなど業種別に特化したソリューションや、専用端末を使うタイプなのかクラウド型なのかといった違いもあります。

個々の機能や価格で目の前にあるツールをなんとなく選んでしまうケースもありますが、自社に適した製品を適切に選ぶためには、次の3つの観点で比較検討することが重要です。

  • 自社の課題は何か?
  • 課題解決にあたって満たすべき要件(費用や機能、使い勝手など)は何か?
  • 要件を満たす製品は何か?

「見える化」による省エネ対策

消費電力を「見える化」することで省エネの解決策を検討しやすくなるわけですが、「毎月の電気代を下げる」という観点での解決策は、大きく次の2つに分けられます。

  1. 最大ピーク電力の削減
  2. 電力使用量の削減

 

最大ピーク電力を削減することで、毎月の基本料金を抑えることができるほか、電力使用量を減らすことで、電気を使った分課金される電力量料金の節約につながります。

一つずつみていきましょう。

1.最大ピーク電力の削減

最大ピーク電力とは、直近12カ月の使用電力量のうち、最も高い月の使用量(kW)を指します。たとえば各月のピーク電力の推移が次のグラフのようになった場合、直近12カ月での最大ピーク電力は18年2月の410kWです。

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高圧電力の基本料金を左右する契約電力(kW)は、直近12カ月の最大使用電力量で決まります。つまりこの場合、18年2月の数値が向こう1年にわたって契約電力(410kW)になるのです。

ただ仮に18年2月から1年たった19年2月の時点で、次のようなグラフになったとします。そうするとこの時点から直近1年の中では、18年12月の使用量が最大使用量になるため、契約電力は370kWに下がることになります。

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このように毎月の最大ピーク電力を抑えると基本料金を削減できるという仕組みを受けて、取り組むべき省エネ施策は以下になります。

  • 30分ごとの平均電力使用量(kW)が、契約電力を超えないようにする

直近1年で最も平均電力使用量が多かった30分間の値が、契約電力になるからです。別の言い方をすると、いくら節電に日々取り組んだとしても、ある30分間の平均使用量が契約電力を超えただけで、向こう1年の契約電力が上がってしまうことになります。

たとえば工場に複数の新設備を導入した際、すべてを同時に稼働させた瞬間に使用電力量が急増して契約電力が上がってしまった、という例もあります。

そのため電力使用量が特定の30分間に集中しないよう、分散させることが最大ピーク電力削減のポイントです。

デマコンのような「見える化」ツールがあれば、30分ごとの平均使用量を常時監視できるほか、上限設定した使用量を超えそうな場合に警報を鳴らすこともできるため、ピーク分散に役立ちます。

たとえば群馬県の栄光製作所という企業は、消費電力の大きい機械の稼働が重ならないよう、納期も考慮しつつ生産スケジュールを日々調整。契約電力を3割も減らすなど節電効果につなげました。

消費電力量を「見える化」するデマンド監視装置があるからこそ、こうしたきめ細かい調整が可能になるのです。

2.電力使用量の削減

最大ピーク電力が基本料金を左右する一方で、電力使用量を削減することで電力量料金(従量課金)を節約できます。

使う電気の量をいかに減らすかという観点なので、電力使用量の特に大きい設備や、業務時間外に稼働している設備を優先して検討するのが妥当でしょう。

「見える化」によって不要不急の設備を特定できたら、夜間電力の消費を抑えるために電源を落とす、コンセントを抜いて待機電力をなくすなどの具体的な活動に結びつけることができます。

また小売業や製造業など多拠点展開の企業であれば、デマコンなどの「見える化」ツールによって各拠点の使用状況を一括管理している事例もあるため、管理の手間を省けるメリットもあるでしょう。

時間帯ごとや拠点ごとのムダ遣いを発見して対策するほか、電気代削減に成功した拠点を表彰することで社内の省エネ意識を強化するといった事例もあります。

さらに働き方改革の一環として、各拠点の電気使用状況を通じて労働時間を把握している事例もあります。「見える化」によって電力使用量を把握することによる応用範囲は幅広そうです。

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