契約電力とは、毎月使える電力量の上限のことです。企業（低圧・高圧電力）の場合、上限を超えて使ったとしても電気を止められるわけではありませんが、超過した分だけ翌月以降の契約電力が上がることになります。
設定された契約電力が上がれば基本料金が上がる仕組みのため、電気代の値上げにつながってしまうのです。
つまり契約電力を抑えることが、電気代を削減するにあたって非常に重要です。本記事では、契約電力の概要や計算方法などについて解説していきます。
契約電力とは？
前述の通り、契約電力は毎月使える電力量の上限を指します。施設の規模によって、契約電力の幅はさまざまです。
中小ビルや中小規模の工場であれば、契約電力2,000kW以内に収まるのが一般的です。契約電力が2,000kW以上になると、特別高圧電力と呼ばれる分類になり、年間電気代が数億〜数十億円の水準になります。
また契約電力の規模によって、その決定方法も違ってきます。
契約電力が50〜500kWの高圧電力（小口）では、実量制という仕組みで決まります。使った電気の量（正確には後述する最大需要電力）に応じて、契約電力が決まるのです。
一方で契約電力が500kW以上の高圧電力（大口）と特別高圧電力では、電力会社と需要家の協議によって決まる協議制がとられています。
いずれにしても、契約電力によって基本料金が決まる点は共通です。契約電力と基本料金の関係は、次の図のようになります。
契約電力の計算方法
契約電力によって基本料金が決まる仕組みを、もう少し詳しくみてみましょう。
契約電力の値は、瞬時的な電力使用量で決まります。そのため、仮に全体の電力使用量をどれだけ削減したとしても、ある瞬間に使われるピーク値が高ければ、契約電力と基本料金は下がりません。
このピーク値を最大需要電力（デマンド値）と呼びます。
最大需要電力は、当月を含む直近12カ月間でのピーク値を指します。このピーク値は、30分ごとの平均使用電力（kW）によって決まります。
たとえば1日24時間を30分ごとに分けると、48コマあることになります。1ヵ月間（30日）では1,440コマです。この1,440コマの中で最も平均使用量が高いコマが、月次の最大需要電力となります。
そして直近12カ月の月次最大需要電力の中で、最も高い値が契約電力になるのです。
この仕組みを具体的な数値でみてみましょう。
たとえば2019年8月から電力を使い始めたとします。8月の最大需要電力は60kWでした。そうすると2月の契約電力は60kWです。
翌9月の最大需要電力は63kWに上がりました。そうすると契約電力も63kWに上がることになります。
その後、気温が下がって涼しくなり、10月の最大需要電力は59kWに下がりました。しかし契約電力は63kWのままです。前述の通り、当月を含む直近12カ月での最大需要電力が契約電力になるからです。
さらにこれ以降、最大需要電力が63kWを上回ることなく推移し、20年9月になったとします。するとこの時点から直近12カ月の中での最大需要電力は、20年2月の61kWです。そのため契約電力は63kWから61kWに下がることになります。
このように一度契約電力が上がると、向こう12カ月間にわたって基本料金を押し上げてしまうため注意が必要です。
契約電力を下げるには？
契約電力を下げるにはどんな方法があるのでしょうか。
直近12カ月のピーク値である最大需要電力が契約電力になるのですから、当然ながらその値を下げることが契約電力の抑制になります。
主な手段はピークカット・ピークシフトの2つです。
空調や照明、生産設備といった機器による電力使用量を減らすことでピーク値を抑えるのが「ピークカット」です。それぞれの機器の稼働時間帯を分散させることでピーク値を減らす施策が「ピークシフト」となります。
ピーク値を下げる最も手っ取り早い方法は、契約受電設備そのものを減らすことです。もしくは、年間を通して使用している契約負荷設備を減らすのです。
この方法だと確実にピーク値をカットすることができます。しかし現在使用している電気設備を減らせば、業務や職場環境などに影響を及ぼす可能性は高いでしょう。
ピークカットもしくはピークシフトによって最大需要電力を抑える、かつ業務への影響を最小限にとどめる適切な施策を打つには、現状の電力使用状況を正確に把握することが必要です。つまり電力の「見える化」が重要になります。
デマンド監視装置やデマンドコントローラーのような見える化装置の導入も有効でしょう。
まとめ
日々の省エネ活動で使用電力量を削減するだけでは、電気料金を下げるのに十分とは言えません。もう一つの大きな要素である「契約電力」に着目し、年間を通して自社がどのような電気の使い方をしているかを改めてチェックしましょう。
キーワードは「ピークカット」「ピークシフト」です。ピーク値を基準に考えることで、これまで見えなかった省エネ対策に気づけるかもしれません。
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