契約電力は、毎月使える電力量の上限を指す。企業（低圧・高圧電力）の場合、上限を超えて使ったとしても電気を止められるわけではないが、超過した分だけ翌月以降の契約電力が上がることになる。
設定された契約電力が上がれば基本料金が上がるという仕組みのため、電気代の値上げにつながってしまう。
つまり契約電力を抑えることが、電気代を削減するにあたって非常に重要なのだ。
この記事では、契約電力の概要や計算方法などについて解説していく。
契約電力とは？
前述の通り、契約電力は毎月使える電力量の上限を指す。施設の規模によって、契約電力の幅は様々だ。
中小ビルや中小規模の工場であれば、契約電力2,000kW以内に収まることが一般的だ。契約電力が2,000kW以上の規模になると、特別高圧電力と呼ばれる分類になり、年間電気代が数億～数十億円といった水準になってくる。
また契約電力の規模によって、その決定方法も違ってくる。
契約電力が50～500kWの高圧電力（小口）では、実量制という仕組みで決まる。使った電気の量（正確には後述する最大需要電力）に応じて、契約電力が決まるというものだ。
一方で契約電力が500kW以上の高圧電力（大口）と特別高圧電力では、電力会社と需要家の協議によって決まる協議制がとられる。
いずれにしても契約電力によって基本料金が決まる点は共通だ。契約電力と基本料金の関係は、次の図のようになる。
契約電力の計算方法
契約電力によって基本料金が決まる仕組みをもう少し詳しくみてみよう。
契約電力の値は、瞬時的な使用電力量の高さで決まる。そのため仮に全体の電力使用量をどれだけ削減できたとしても、ある瞬間に使われるピーク値が高いままであれば、契約電力と基本料金は下がらないのだ。
このピーク値を最大需要電力（デマンド値）と呼ぶ。
最大需要電力は、当月を含む直近12カ月間でのピーク値を指す。このピーク値は、30分ごとの平均使用電力（kW）によって決まる。
たとえば1日24時間を30分ごとに分けると、48コマあることになる。1ヵ月（30日）の中では1,440コマだ。この1,440コマの中で最も平均使用量が高いコマが、月次の最大需要電力となる。
そして直近12カ月の月次最大需要電力の中で、最も高い値が契約電力になるのだ。
この仕組みを具体的な数値で見てみよう。
たとえば2019年8月から電力の使用を始めたとする。8月の最大需要電力は60kWだった。そうすると2月の契約電力は60kWだ。
翌9月の最大需要電力は63kWに上がった。そうすると契約電力も63kWに上がることになる。
その後気温が下がって涼しくなり、10月の最大需要電力は59kWに下がった。しかし契約電力は63kWのままだ。前述の通り、当月を含む直近12カ月での最大需要電力が契約電力になるからだ。
さらにそれ以後最大需要電力が63kWを上回ることなく推移し、20年9月になったとする。するとこの時点から直近12カ月の中での最大需要電力は、20年2月の61kW。そのため契約電力は63kWから61kWに下がることになる。
このように一度契約電力が上がってしまうと、向こう12か月間にわたって基本料金を押し上げることになってしまうため注意が必要だ。
契約電力を下げるには？
契約電力を下げるにはどんな方法があるだろうか。
直近12カ月のピーク値である最大需要電力が契約電力になるわけだから、当然ながらその値を下げることが契約電力の抑制になる。
主な手段はピークカット・ピークシフトの2つだ。
空調や照明、生産設備といった機器による電力使用量を減らすことでピーク値を抑えるのが「ピークカット」、もしくはそれぞれの機器の稼働時間帯を分散させることでピーク値を減らす施策が「ピークシフト」となる。
ピーク値を下げる最も手っ取り早い方法は、契約受電設備そのものを減らすこと、あるいは、年間を通して使用していた契約負荷設備を減らすことだ。
この方法だと確実にピーク値をカットすることができるが、いま使用している電気設備を減らせば、業務や職場環境などになんらかの影響を及ぼしかねない。
ピークカットもしくはピークシフトによって最大需要電力を抑える、かつ業務への影響を最小限にとどめる適切な施策を打つには、現状の電力使用状況を正確に把握することが必要だ。つまり電力の「見える化」が重要になる。
デマンド監視装置やデマンドコントローラーのような見える化装置も有効だろう。
まとめ
日々の省エネ活動で使用電力量を削減するだけでは、電気料金を下げるには必ずしも十分とはいえない。もう一つの大きな要素である「契約電力」に着目し、年間を通して自社がどのような電気の使い方をしているかを改めてチェックしたい。キーワードは「ピークカット」「ピークシフト」だ。その視点で見れば、これまで見えなかった省エネネタに気づけるかもしれない。
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