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電力デマンドとは?その意味を徹底解説

日本は世界有数の「電気料金が高い国」だ。製造業であれば、少しでも電気代を安くしたいと考えるだろう。省エネ活動に取り組むうえで、そもそも電気料金がどのように決まっているのかを知ることも必要だ。その時のキーワードの一つが「デマンド値」となる。 毎月の電気代の基本料金を削減するためには、まずこのデマンド値を理解することが重要なのだ。

デマンド値とは?

「デマンド値」とはある30分間に消費された電力の平均値を指す。これを「30分デマンド値」と言い表す。ここで言う「30分」とは、毎時0時から30分までの間、もしくは30分から60分までの間を指す。

30分を1コマとすると、1日24時間の中では48コマあることになる。さらに1ヵ月間(仮に30日間)の中では1,440コマ(48コマ×30日間)になる計算だ。

この1ヵ月間の中で、30分デマンド値が最も高かったコマの値が、その月の最大デマンド値(最大需要電力)としてカウントされる。

さらに当月を含む直近12カ月の中で、最も値が高かった月の最大デマンド値(kW)が電気料金に影響するのだ。

 

デマンド値は基本料金に影響する

高圧受電者の場合、直近12カ月での最大デマンド値が契約電力として設定される。そしてこの契約電力の値が、毎月の基本料金を左右するのだ。この仕組みを「デマンド料金制度」と呼ぶ。

詳しくみていこう。

たとえば月ごとの最大デマンド値が次のように推移したとする。19年1月時点でみると、直近12カ月で最も高い値は18年2月の410kWだ。つまり19年1月時点での契約電力は410kWとなる。

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次に以下のグラフのように、翌19年2月の最大デマンド値が360kWになったとする。するとこの時点から直近12か月の中(当月を含む)では、18年12月の値が最大になるため、契約電力は370kWに下がることになる。

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高圧電力の基本料金は、以下の式で決まる。つまり契約電力が上がれば基本料金も上がる仕組みのため、契約電力をいかに下げるかが電気料金削減にあたって重要になるのだ。

  • 基本料金=単価×契約電力×力率割引

こうした一連の仕組みで注意すべき点は、どんなに普段から節電に取り組んだとしても、1年のうちで特定の30分間だけが突出してデマンド値が大きかったばかりに、その値が向こう1年の基本料金になってしまうということだ。

そのため単に使用電力量を減らすだけでなく、30分間のピーク値を抑えることも併せて重要になる。

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デマンド値を抑えるには

デマンド値を抑えるには、前述のように30分間に消費される電力の平均値を下げる必要がある。この平均値が上がってしまう場合というのは、たとえば

  • 夏や冬に空調を一斉につけてしまった
  • 複数の生産機械が稼働するタイミングが重なった

など、短時間に電気使用量が急増してしまうような場面だ。

一般的な施設であれば、こうした短時間で電気使用量を急増させる主な機器は空調であることが多い。

仮にそうであれば年間のピークが起こり得るタイミングは、夏や冬におけるほんの数コマである可能性が高い。そのためその数コマだけ空調を調整するといったシンプルな取り組みだけでも、契約電力を下げることに役立つのだ。

ただそもそも電力のピークがどの機器を原因として、いつ発生しているのか把握しなければ、ピークシフト・ピークカットなどの具体的なアクションを起こせない。

そこで重要になる施策が電力の「見える化」だ。「見える化」とは、その言葉の通り、いつ、何に、どれだけの電力を使っているかを数値として表示し、関係者が確認できるようにする取り組みだ。

デマンド監視装置・コントローラーのような見える化ツールの導入も必要になってくるだろう。

・関連記事:デマコン市場で買い替えニーズ増、導入検討者向けに現状と基礎知識を解説

 

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