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主開閉器契約とは?負荷設備契約との違いも解説

 

電力の使用規模が小さめの施設(契約電力50kw未満)を対象にした低圧電力。その基本料金は、契約電力の値(kW)に左右される。低圧施設の契約電力であれば50kW未満のはずだ。

この契約電力の値は、同時に使用できる電力の上限を意味する契約容量(kVA)を基に算定する。

さらに契約容量の決め方には、「負荷設備契約」「主開閉器契約」の2種類がある。

違いを大まかに説明すると、負荷設備契約での契約容量は、空調や機械などの設備容量の合計で決まる。これに対して主開閉器契約の契約容量は、メインブレーカー(主開閉器)のブレーカー容量(アンペア)で決まる。

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どちらの契約が電気代削減につながりやすいかは、施設の電力使用実態によるため適切な検討が必要だ。

この記事では、自社に適した契約形態を判断できるよう、主開閉器契約の概要や負荷設備契約との違いなどを解説していく。

 

主開閉器契約の概要

主開閉器契約の契約容量は、メインブレーカーの容量によって決まる、とはどういう意味だろうか?

ブレーカーの容量については、誰しも身近な経験があるはずだ。複数の電気機器を同時に稼働させたときに、ブレーカーが落ちて電気が止まってしまうことがある。

これはあらかじめ設定されたブレーカー容量を超える電流値が流れた際、設備への負荷を減らすためにブレーカーが電流を遮断したためだ。

このブレーカー容量の大小によって契約容量が決まるのが主開閉器契約だ。

具体的な計算方法をみてみよう。

仮にブレーカー容量、つまり主開閉器に電気が流れる量(定格電流)を30アンペアとする。この場合、契約容量の計算式は以下のようになる。

  • 30アンペア×200V(供給電圧)×1000分の1=6kVA

 

つまり定格電流を30アンペアとすると、契約容量は6kVAになる計算だ。

また同じ前提から契約電力を計算する場合は、以下のように8kWとなる。 

  • 30アンペア×200V×1.732×力率(100%)×1000分の1=8kW

 

負荷設備契約との違い

このように主開閉器契約の契約容量がブレーカー容量によって決まる一方で、負荷設備契約の契約容量は、設備容量の合計で決まる。

つまり生産設備や空調、冷凍・冷蔵庫といった電気機器の容量を足し合わせた数値を基に、契約容量が計算されるのだ。

どちらがより電気代削減につながりやすい契約なのかは、電力の使用実態によって異なる。ただいずれにしても契約で定められた容量をムダなく有効に使えているかが重要になる。

 

主開閉契約のメリット

たとえば負荷設備契約であれば、契約容量の上限は設備容量の合計で決まる。つまり各設備が常にフル稼働に近いような状態であれば、定められた契約容量の中でムダなく電気を使えていることになる。

反対に負荷設備契約であるにもかかわらず、稼働していない機器がある時間帯が多い施設だと、契約した設備容量を有効に使いきれていないことになる。

そうした施設であれば、主開閉器契約に切り替えることで電気代削減につながる可能性が出てくるだろう。

主開閉器契約の契約容量はブレーカー容量で決まる。そのため設備の電力使用状況に適したブレーカー容量に設定することで、ムダな支払いをより削れるからだ。

ただしブレーカー容量を小さくしすぎてしまうと、ブレーカーが落ちて設備の稼働に支障をきたす危険性が高くなってしまう。

専門家による現地調査も踏まえて、ムリのない電気代削減につながるブレーカー容量を算定することが重要だ。

 

主開閉器契約で活用できる電子ブレーカー

主開閉器契約へ切り替える企業の中には、電子ブレーカーの導入を同時に進めているケースも少なくないだろう。

電子ブレーカーとは、電気代に占める基本料金の削減を目的とする省コスト機器だ。活用するには主開閉器契約を結んでいることが条件の一つ。負荷設備契約では電子ブレーカーを使えない。

電子ブレーカーは、必要最低限のブレーカー容量を実現することで基本料金削減につなげる。そのためそもそもブレーカー容量によって電気代が決まる契約形態である必要があるからだ。

また低圧の契約区分である電灯と動力のうち、動力契約である必要もある。

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電子ブレーカーに関する詳しい解説は、こちらの記事を参照してほしい。 

電子ブレーカーとは?仕組みや価格、耐用年数などを解説

 

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