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動力契約の電気代、仕組みや削減方法を解説

 

電力プランの種類は、契約電力の大きさによって、低圧・高圧・特別高圧の3種類に大きく分けられます。さらに低圧の電力契約には、電灯契約と動力契約の2種類があります。

電灯契約は、照明機器や家電など、家庭用のコンセントで動く電力機器のための契約種別です。一方で動力契約は、業務用エアコンや工作機械といった大型の動力機器を稼働させる際に必要になる契約種別です。一般家庭では基本的に電灯契約のみですが、工場や飲食店といった動力機器を扱う施設では、動力契約も結んでいるでしょう。

この記事では、動力契約の仕組みや電気代の節約方法について解説していきます。

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動力とは 

業務用エアコンや業務用冷蔵庫・冷凍庫、工作機械やエレベーターなど、大型の動力機器を動かす際に必要な契約区分が動力契約です。

大型の動力機器が対象になる分、電灯契約と比べて供給電圧が高いです。電灯契約の供給電圧は100Vであるのに対して、動力契約では100Vと200Vの2種類があります。また機器に電力を送る方法も異なります。

電灯契約の場合は、「単相」と呼ばれる方法で電気を送っています。電圧が高い動力契約の場合は、より送電効率がよい「三相」と呼ばれる方法を活用します。

単相で100Vの電気が送られている場合は「単相100V」、三相で200Vの電気の場合は「三相200V」といった呼び方になります。

 

動力の電気代 

動力契約の電気料金の特徴としては、電力使用量に応じた従量料金が安いという点があります。一例として、東京電力エナジーパートナーによる料金プランを見てみましょう。

電灯契約の一種である「従量電灯C」の場合、電力量料金の単価は使用量に応じて19円88銭〜30円57銭(1kWhあたり)になります。

一方で、同じく東京電力エナジーパートナーによる「低圧電力」(動力)の場合、電力量料金の単価は次の通りです。

  • 夏季:17円37銭(1kWhあたり)
  • その他季:15円80銭(1kWhあたり)

 

動力機器は電力使用量が多い分、ベースとなる基本料金は高めに設定されています。その代わり従量料金は比較的安くなっています。

 

動力の電気代を削減する方法 

ここでは動力契約の電気代を削減する方法をご紹介します。

 

1. 機器を使用しない時期はブレーカーを切る

エアコンなどの機器を使わない時期は、ブレーカーを切ることで電気代を削減できます。電力使用量が0kWhの月は、基本料金が半額になるからです。

単に機器のスイッチを切るだけでは、少量の電流が発生して使用量として換算されてしまいます。そのためブレーカー自体を切る必要があります。

 

2. 力率を改善する

電力の「力率」という項目を改善することで、力率割り引きが発生して電気代が安くなります。力率とは、発電所から利用者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力(有効電力)の割合を指します。

電力会社からすると、実際に消費される有効電力の割合(力率)が高いほうが望ましいため、力率改善によって割り引きの余地が出てくるのです。逆に力率が基準を下回ってしまうと、電気代が割り増しされてしまいます。

割り引きと割り増しの境目となる力率は85%です。力率がこれより高ければ、力率割り引きを受けることができます。力率が85%を上回れば、基本料金が5%割り引き、85%を下回れば5%割り増しされます。

有効電力を調整できるコンデンサを設置することで、力率を改善できます。設置にあたっては、電気主任技術者に相談する必要があるでしょう。

 

3. 基本料金を削減する

動力契約の基本料金を削減するには、電子ブレーカーという機器が有効です。

電子ブレーカーはブレーカー機器の一種で、電気代に占める基本料金の削減を目的とする電気代削減機器です。設置することで、契約容量を適切に下げて基本料金を削減できます。

電子ブレーカーの設置例

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一般的な削減率は10〜20%ほどですが、場合によっては最大50%もの削減が期待できます。ちなみに電子ブレーカーを導入するには、電力契約が「主開閉器契約」という種類である必要があります。

詳細は以下の記事にて解説しています。 


 

4. より安い動力プランに切り替える

現在契約中の電力会社から、別の電力会社に切り替えることで、電気代の削減も可能です。 

省エネ設備と異なり、設備や工事の費用もかからず手軽に実施できます。低圧の施設であれば、電気代削減率は平均10%前後に上ります。

特にまだ一度も電力会社を切り替えたことがない施設であれば、電気代を削減できる可能性は高いです。

 

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