電力会社が供給する電力は、電圧によって「低圧」「高圧」「特別高圧（特高）」に分けられる。
低圧は「50kW未満で一般家庭や商店」、高圧は50～2000kWの施設を対象にしている。今回解説する特別高圧は、受電電圧が2万V以上、契約電力が2,000kW以上の大規模施設が対象だ。
特別高圧の施設では、大規模な特高受電設備や電気主任技術者の配置などが必要になるため、維持管理の費用も比較的大きくなる。また安全管理についての規制も厳しいため、十分な体制が不可欠だ。
特別高圧電力の基本
特別高圧電力を必要とする施設は、年間電気代が数億円～数百億円規模の工場や商業施設、オフィスビルなどだ。
契約電力や供給電圧、主な対象者といった基本的な項目について、高圧と特別高圧の違いを次の表にまとめた。
一口に特別高圧といっても、契約電力のレンジごとに供給電圧が異なることが分かる。
また求められる運用者も2万Vでは、高圧と同じ第三種電気主任技術者であるのに対して、6万Vと14万Vでは第二種電気主任技術者となる。事故や災害防止、労働安全確保のための規制が厳しく定められており、電気主任技術者の選任・配置については、事業用電気工作物の設置者（所有者）に対し「電気事業法」で義務付けられているのだ。
特別高圧を利用する場合は、送電線を直接工場や施設に引き込み、変電所から電気を送ることになる。送電線を引き込むにも鉄塔などの付帯設備が不可欠だ。
さらに高圧電力との大きな違いの一つが、契約電力の決まり方だ。毎月の基本料金を左右する契約電力だが、高圧電力（小口）では「実量制」によって決まる一方で、特別高圧では「協議制」となっている。
実量制とは、使用した電力の規模（最大需要電力）に応じて契約電力が決まる仕組みを指す。
一方で協議制では、需要家と電力会社の協議によって契約電力が決まる。ただ協議制においても、契約電力を決める主な要因が最大需要電力であることに変わりはない。
電力供給の仕組み
発電所で発電された電力が需要家に届くまでの配電系統の中で、特別高圧の施設はより上流に位置する変電所から受電する。低圧や高圧の施設は、さらに下流に位置する変電所から受電するという形になる。
そのため仮に特別高圧の受電設備で事故が発生した場合、その影響範囲は下流に位置する施設にまで広がる恐れが出てくる。そのため特別高圧施設では、電気主任技術者や電力会社と十分に協議するなど万全な運用体制が求められるのだ。
こうした事情をより理解するために、特別高圧を含めた電力供給の仕組みをみてみよう。
発電所で発電された電力は、変電によって徐々に電圧を下げながら、各需要家に届けられる。
発電所から送電所に送り出された時点では数十万Vに上る電圧も、特別高圧施設（大工場やコンビナートなど）へ供給する一次変電所や中間変電所では、数万～15万4000Vまで減圧される。
その後さらなる変電によって減圧された電力が、中小規模の工場やオフィスビル、一般家庭といったより小規模な需要家に届けられるのだ。
電力供給の仕組み（出典：電気事業連合会HP）
特別高圧の料金メニュー
特別高圧電力の料金はどのような仕組みになっているのか？東京電力エナジーパートナーによるメニューを例にみてみよう。
対象とする施設や電気の使用時間帯などによって、次の4つに分かれている。
- 業務用ビルや商業施設など向け（夜間や日曜・祝日の使用が多い施設）：「特別高圧季節別時間帯別電力A」
- 業務用ビルや商業施設など向け（平日の昼間の使用が多い施設）：「特別高圧電力A」
- 工場など向け（夜間や日曜・祝日の使用が多い施設）：「特別高圧季節別時間帯別電力B」
- 工場など向け（平日の昼間の使用が多い施設）：「特別高圧電力B」
いずれのメニューも、基本料金や電力量料金は高圧メニューの水準より安く設定されている。配電系統の上位に位置する特別高圧の施設は、下流の施設よりも送配電のロスが小さく、それだけコストが安いなどの事情があるためだ。
東京電力エナジーパートナーによる特別高圧料金メニュー
特別高圧は2000年から自由化
電力小売りの自由化といえば、低圧（一般家庭や商店など）を含めた2016年の全面自由化が記憶に新しいが、特別高圧の施設については2000年3月から小売り自由化が始まっている。
対象となる大規模工場やオフィスビル、商業施設などが、東京電力などの旧一般電気事業者だけでなく、新規に電力小売市場に参入した新電力からも電力を購入できるようになったのだ。
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