東京電力エナジーパートナー株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

※編集部注：【2025年4月2日更新】
本記事は、最新の情報をもとに内容を一部修正しました。

東京電力エナジーパートナー株式会社の高圧・特別高圧を中心とした法人向け電気料金プランについて解説。供給実績やテプコカスタマーサービス株式会社との違い、契約・解約情報、新電力への切り替えによる電気代削減効果なども紹介します。

本記事では東京電力エナジーパートナー株式会社の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。

東京電力エナジーパートナー株式会社の企業情報（沿革・サービス内容）

東京電力エナジーパートナー株式会社は、1951年に東京電力株式会社として設立されました。ホールディングカンパニー制への移行に伴い、2016年4月より東京電力株式会社が所有していた小売電気事業部門を引き継いだ電力会社です。

東京電力時代も含めれば、これまで70年以上にわたり関東地方の一般電気事業者として、一般の方向けの発電・送電・配電を担ってきました。

現在では、沖縄県と離島を除く全国で、電気の小売販売を展開。さらに、関東や中部、関西など一部エリアを対象に都市ガスを販売するなど、エネルギーインフラを支える企業であり続けています。

また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、東京電力グループの小売電気事業者であるテプコカスタマーサービス株式会社の親会社でもあります。

東京電力エナジーパートナー株式会社が東京電力エリア内で電力を供給する一方で、テプコカスタマーサービス株式会社は原則として東京電力エリア外での供給を担うという役割分担になっています。

テプコカスタマーサービス株式会社についてはこちら。

東京電力エナジーパートナー株式会社の家庭向け電気料金プランについてはこちら。

東京電力株式会社分社化の背景

2016年の電力小売市場の全面自由化や、2017年のガス小売市場の全面自由化などによって、日本のエネルギー市場は大きな変革期を迎えています。

このような状況に対応するため、東京電力株式会社では最適な事業戦略を展開する必要があると判断し、「燃料・火力発電事業」「一般送配電事業」「小売電気事業」をそれぞれ分社化し、ホールディングカンパニー制へと移行しています。

東京電力エナジーパートナー株式会社の特徴は？

「燃料・火力発電事業」「一般送配電事業」「小売電気事業」それぞれの役割と東京電力エナジーパートナー株式会社の特徴について解説します。

・東京電力フュエル&パワー株式会社

東京電力フュエル＆パワー株式会社は、燃料・火力発電事業を担っています。2015年4月には中部電力株式会社と燃料調達事業や海外発電事業などを統合し、共同出資会社となる株式会社JERAを設立しています。

・東京電力パワーグリッド株式会社

東京電力パワーグリッド株式会社は、特に中立性の担保が重要となる一般送配電事業を取り扱う会社です。発電には、水力・火力・原子力・再生可能エネルギーなどの各発電所から、送電線・変電所・配電線などの電力設備を経由して、電気を届ける役割を担っています。

・東京電力エナジーパートナー株式会社

東京電力エナジーパートナー株式会社は、小売電気事業やガス小売事業を手掛ける企業で、2015年に設立されました。2022年度の段階では、法人向けにおいては年間約1億800万MWhもの電力販売実績を持ちます。

・東京電力リニューアブルパワー株式会社

東京電力リニューアブルパワー株式会社は、再生可能エネルギー事業を担っています。国内の水力事業を主力事業とし、長年の経験・ノウハウを基に再生可能エネルギーの主力電源化を推進しています。

東京電力エナジーパートナー株式会社の供給実績

東京電力エナジーパートナー株式会社の電力販売状況（2023年度）

出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計をもとにエネチェンジBiz集計

東京電力エナジーパートナー株式会社の法人向け電気料金プラン

東京電力エナジーパートナー株式会社では、電気利用者の選択肢を増やす観点などから複数の電気料金プランを提供しています。ここでは、法人向け電気料金プランについてご紹介します。

※家庭向け電気の切り替えをご希望の方はこちら

対応している電力規模

• 低圧電力向け（標準電圧100ボルトまたは200ボルト）
• 高圧電力向け（標準電圧6,000ボルト以上）
• 特別高圧電力向け（標準電圧20,000ボルト以上）

供給エリア

東京電力エナジーパートナー株式会社の供給エリアは、以下のエリアです。

• 東京都（島しょ地域を除く）
• 神奈川県
• 埼玉県
• 千葉県
• 栃木県
• 群馬県
• 茨城県
• 山梨県
• 静岡県（富士川以東）

なお、東京電力エリア以外の法人向け電力販売は、東京電力のグループ会社、テプコカスタマーサービス（TCS）で取り扱っています。

東京電力エナジーパートナー株式会社の電源構成・CO2排出係数は？

東京電力エナジーパートナー株式会社の電源構成とCO2排出係数は、次のとおりです。

東京電力エナジーパートナー株式会社の電源構成（2023年度実績）

• 石炭火力：24％
  
  
• LNG、その他ガス火力：47％
  
  
• 石油火力：0.5%未満
  
  
• FIT電気：7％
  
  
• 再生可能エネルギー：2％
  
  
• 卸電力取引所：8％
  
  
• 水力（3万kW以上）：3%
  
  
• 原子力：0.5%未満
  
  
• その他：9％
  
  

東京電力エナジーパートナー株式会社のCO2排出係数（2023年度）

• 0.408kg-CO2/kWh（調整後排出係数）

東京電力エナジーパートナー株式会社の新しい電気料金プラン

2024年4月1日より、新しい電気料金プランが「標準メニュー」として提供されています。

新しい電気料金プランは、「ベーシックプラン」「市場調整ゼロプラン」「市場価格連動プラン」の3つで、電力量料金に適用する調整がそれぞれで異なります。

「ベーシックプラン」には燃料費調整と市場価格調整の両方が適用、「市場調整ゼロプラン」には燃料費調整のみが適用、「市場価格連動プラン」には、市場価格調整のみが適用されます。

燃料費調整と市場価格調整について

燃料費調整とは、発電に必要な石炭や液化天然ガスなど燃料の価格変動を電気料金に反映させるためのものです。一方、市場価格調整とは、卸電力取引所におけるスポット市場価格変動を電気料金に反映させるためのものです。
補足：燃料費調整額について
出典：東京電力エナジーパートナー株式会社｜新しい電気料金プランに適用する調整について

燃料費調整制度について

電源調達状況および販売電力量の動向をより適切に料金に反映するため、燃料費等調整の算定諸元の見直しが行われました。

基準市場価格の算定期間は、直近の市況等を反映するため、 2021年7月〜2022年6月の平均から、3カ月間（2023年5月〜7月）の平均へ見直しされています。

電力量料金単価について

燃料費等調整の算定諸元の見直しに伴い、契約者の負担が変わらないよう電力量料金単価もあわせて見直しされています。

「見直し前の電力量料金単価に見直し前の2023年9月分の燃料費等調整単価を加えたもの」と「見直し後の電力量料金単価に見直し後の2023年9月分の燃料費等調整単価を加えたもの」が、公表時点において、同じ水準となるように見直し後の電力量料金単価が設定されています。

そのうえで燃料費等調整単価を加算し、電力量料金が計算されます。

各電気料金プランの詳細

• 「ベーシックプラン」

「ベーシックプラン」は、燃料費調整および市場価格調整の両方を行う料金プランです。

契約期間は4月1日〜3月31日までの1年間です。特段の意思表示がない場合、契約期間満了後も同一条件にて継続されます。

支払方法は、口座振替、払込、クレジットカードが利用できます。

また、契約期間中に解約する場合、年度末までの残存契約期間に応じた下記の金額が期中解約金として発生します。
（契約電力×基本料金単価×力率割引 ）×各年度末までの残存契約期間×10％

• 「市場調整ゼロプラン」

「市場調整ゼロプラン」は、スポット市場価格の変動による市場価格調整を行わず、燃料費調整のみを行う料金プランです。

契約期間は4月1日〜2年後の3月31日までの2年間です。

支払方法は、口座振替、払込、クレジットカードが利用できます。

また、契約期間中に解約する場合、下記の金額が期中解約金として発生します。

・契約電力が500kW未満の方

　①契約期間中に解約する場合、年度末までの残存契約期間に応じた下記の金額が発生します。
　　（契約電力×基本料金単価×力率割引 ）×各年度末までの残存契約期間×10％
　②契約期間が1年以上残っている場合（12か月分）、①に加えて下記の金額が発生します。
　　（契約電力×基本料金単価×力率割引 ）×12か月×5％
　
・契約電力が500kW以上の方

　①契約期間中に解約する場合、年度末までの残存契約期間に応じた下記の金額が発生します。
　　（契約電力×基本料金単価×力率割引+最低引取電力量×電力量料金単価）×各年度末までの残存契約期間×10％
　②契約期間が1年以上残っている場合（12か月分）、①に加えて下記の金額が発生します。
　　（契約電力×基本料金単価×力率割引 +最低引取電力量×電力量料金単価）×12か月×5％

• 「市場価格連動プラン」

「市場価格連動プラン」は、燃料費調整は行わず、スポット市場価格の変動に連動して市場価格調整のみを行う料金プランです。

契約期間は4月1日〜3月31日までの1年間です。特段の意思表示がない場合、契約期間満了後も同一条件にて継続されます。

支払方法は、口座振替、払込、クレジットカードが利用できます。

東京電力エナジーパートナー株式会社の新標準メニューの見直し（値上げ）

東京電力エナジーパートナー株式会社では、2024年4月1日から特別高圧・高圧の新しい標準メニューとして、日本卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる、3種類の電気料金プランを新設しています。

新標準メニューに加入した需要家の要望を踏まえ、2025年4月1日から料金や供給条件の見直しが行われます。今回の電気料金見直しでは、燃料費等調整の算定諸元の見直しやそれに伴う電力量料金単価の見直しなどがあり、一部の高圧・特別高圧の契約者では値上げとなります。

燃料費調整の算定諸元の見直し

電源調達状況および販売電力量の最新の動向を反映するため、燃料費調整の算定諸元の見直しがされています。料金設定の前提となる基準燃料価格は「ベーシックプラン」「市場調整ゼロプラン」ともに値下げとなるものの、平均燃料価格が変動した場合に影響がでる基準燃料単価は両プランで値上げとなります。

市場価格調整の算定諸元の見直し

電源調達状況および販売電力量の最新の動向を反映するため、市場価格調整の算定諸元についても見直しがされています。

料金設定の前提となる基準市場価格は「ベーシックプラン」「市場価格連動プラン」ともに値下げとなるものの、平均市場価格が変動した場合に影響がでる基準市場単価は両プランで値上げとなります。また、基準市場単価については、より適切に市場価格を反映するため月別に設定されます。

ベーシックプランの見直し

「ベーシックプラン」では、省エネ等により契約電力を抑えて効率的に電気を使用した場合にメリットを感じられるよう、基本料金を高く、電力量料金は低くなるよう見直しがされています。

また、市場価格が高い時間に使用量を抑えることで電気料金を削減できるよう、「市場価格連動プラン」と同様に市場価格調整単価は4つの時間帯ごとの市場価格に基づいた電力量料金が算定されます。

市場調整ゼロプランの見直し

「市場調整ゼロプラン」では、省エネ等により契約電力を抑えて効率的に電気を使用した場合にメリットを感じられるよう、基本料金を高く、電力量料金は低くなるよう見直しがされています。

さらに、需要家の要望を踏まえて加入しやすい供給条件に見直しがされています。今までは契約電力変更不可や最低引取電力量などの条件がありましたが、見直し後はこれらは廃止となります。

市場価格連動プランの見直し

「市場価格連動プラン」では、電気の使用量が比較的少ない需要家も加入しやすいよう、基本料金を引き下げる見直しがされています。

その他見直し

その他の見直しとしては、関東エリア外においても新標準メニュー（ベーシックプラン・市場調整ゼロプラン・市場価格連動プラン）が提供されるようになります。

また、今までの平均市場価格は、電気使用場所に関わらず関東エリアのスポット市場価格によって算定されていました。今後はより適切に市場価格を反映するため、電気使用場所が属するエリアのスポット市場価格をもとに平均市場価格および基準市場価格が算定されます。

旧標準メニューの廃止および新規申し込み受付終了

旧標準メニューは2024年度以降、新規加入受付が終了しています。新規加入受付を継続している一部のプランについても2025年3月末で受付終了となり、2026年3月末をもって全ての旧標準メニューが廃止されます。

2026年3月末時点で旧標準メニューを契約中で2026年4月以降も契約を継続する場合は、新標準メニューで契約することとなります。
参考：東京電力エナジーパートナー株式会社｜特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容について

電気料金をエネチェンジBizで見直しませんか？

法人向けの電力会社比較サービス「エネチェンジBiz」にご登録いただくと、 面倒な見積もり取得だけでなく、切り替えに関するご質問・懸念点へのご回答、切り替え手続きまで一気通貫でサポートさせていただきます！

新電力による見積もりも一括で取得できるため、自社にマッチした安い電力プランが見つかる可能性がより高まります。 サービスはすべて無料ですのでお試し感覚でお気軽にご登録ください。東京電力エナジーパートナー株式会社からの切り替えで、年間電気代がお安くなった切り替え実績もございます（後述）。

東京電力エナジーパートナー株式会社から当社提携先の新電力に切り替えできた実績（一例）

某ゴルフ場施設	某病院施設
電気代削減額（年間）：約400万円	電気代削減額（年間）：約600万円
切り替え前：約2,500万円	切り替え前：約1億5,400万円
切り替え後：約2,100万円	切り替え後：約1億4,800万円

注釈：建物の画像はサンプルです。