※編集物注：【2023年4月27日更新】
東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧を中心とした法人向け電気料金プランについて解説。供給実績やテプコカスタマーサービスとの違い、契約・解約情報、新電力への切り替えによる電気代削減効果なども紹介します。
本記事では東京電力エナジーパートナーの法人向け電気販売サービスについて、その供給エリアや電源構成、契約期間や支払い方法といった、事前に知っておきたい情報をご紹介します。
東京電力EPの特徴は？
東京電力は、ホールディングカンパニー制を導入しており、持株会社の東京電力ホールディングス株式会社を中心に「燃料・火力発電事業」「一般送配電事業」「小売電気事業」の3社にわかれています。それぞれの役割と東京電力EPの特徴について解説します。
・東京電力フュエル&パワー株式会社
東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、東京電力FP）は、燃料・火力発電事業を担っています。2015年4月には中部電力株式会社と燃料調達事業や海外発電事業などを統合し、共同出資会社となる株式会社JERAを設立しています。
・東京電力パワーグリッド株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社（以下、東京電力PG）は、特に中立性の担保が重要となる一般送配電事業を取り扱う会社です。発電には、水力・火力・原子力・再生可能エネルギーなどの各発電所から、送電線・変電所・配電線などの電力設備を経由して、電気を届ける役割を担っています。
・東京電力エナジーパートナー株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）は、小売電気事業やガス小売事業を手掛ける企業で、2015年に設立されました。2021年度の段階では、1日最大5,665万kW以上の発電能力を有し、法人向けにおいては年間1,083億kWhもの電力販売実績を持ちます。
再生可能エネルギー発電事業においては、特に水力発電に力を入れており、全国に164カ所の水力発電所を保有。2021年以降の電源構成では、実に54％を水力発電が占めています。
東京電力EPの供給実績
東京電力EPの電力販売状況（2022年度）
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | |
|---|---|
| 高圧電力向け | 54,685,669 |
| 特別高圧電力向け | 53,386,690 |
| 低圧電力向け | 7,503,701 |
出典：一般社団法人エネルギ―情報センタ―「全国の販売量」をもとにエネチェンジBiz集計
東京電力EPの法人向け電気料金プラン
東京電力EPでは、電気利用者の選択肢を増やす観点などから複数の電気料金プランを提供しています。ここでは、法人向け電気料金プランについてご紹介します。
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対応している電力規模
東京電力EPでは、利用者の用途にあわせて複数のプランを提供しています。
- 低圧電力向け（標準電圧100ボルトまたは200ボルト）
- 高圧電力向け（標準電圧6,000ボルト）
- 特別高圧電力向け（標準電圧20,000ボルト以上）
供給エリア
東京電力EPの供給エリアは、以下のエリアです。
- 東京都（島しょ地域を除く）
- 神奈川県
- 埼玉県
- 千葉県
- 栃木県
- 群馬県
- 茨城県
- 山梨県
- 静岡県（富士川以東）
なお、東京電力エリア以外の法人向け電力販売は、東京電力のグループ会社、テプコカスタマーサービスで取り扱っています。
東京電力EPの電気料金プランについて
小売電気事業者は、個別に標準的な小売料金メニューを「標準メニュー」として公表し、利用形態に応じた料金を適用していました。しかし2023年4月時点では、標準料金メニューが受付を停止し、市場連動型プランのみを受け付けています。詳しく解説します。
2023年の特別高圧・高圧の料金メニュー見直し、値上げの背景
2023年4月から「特別高圧・高圧」の電気料金が見直されています。
見直し以前は、2012年改訂の特別高圧・高圧の料金をベースにしていました。しかし、2022～2023年にかけては以下のような理由でエネルギーに関わる情勢が大きく変化しています。
- ウクライナ情勢などによる原材料価格の高騰
- 液化天然ガス（LNG）などの国際的な燃料供給不足
- 24年ぶりの円安
- 電力の小売全面自由化にともなう東京エリアの競争環境激化
電気は、市民生活に欠かせないインフラのひとつです。安定的に電力を供給するには、追加調達費用への対応や、そもそも追加を極力減らすための省エネ・節電対策が必要との判断から、電気料金が見直されたのです。
特別高圧・高圧向けの料金メニュー見直しのポイント
特別高圧・高圧向けの料金メニュー見直しのポイントは、市場価格調整項目の導入と、標準メニュー単価の見直しの2点です。
参考：東電EP発表「特別高圧・高圧の料金メニューの見直しに伴う当社へのご契約切り替え手続き受付終了のご案内について」
①市場価格調整項目の導入
電気料金を計算する際に用いられている燃料費調整額が新しくなり、電気料金が値上げされています。
市場連動型の料金メニューとは、すべての電力を一般社団法人日本卸電力取引所のスポット市場から調達して家庭や法人に届けるメニューです。従来は、電力量料金について原油や液化天然ガスの取引価格の変動を加算・差し引きする燃料費調整額を導入していました。
しかし前述のとおり、情勢が大きく変化することを受けて、卸電力取引所のスポット市場価格の変動を電力量料金に素早く反映させるために市場価格調整項が新たに導入されました。
画像引用：東京電力EP 公式サイトより
従来は、燃料費等調整で若干変動があるものの、料金体系はある程度固定されていたのが実情です。しかし、料金メニューが市場連動型になると、燃料費等調整がなくなる代わりにスポット市場価格に料金体系が連動することになります。
スポット市場価格に連動する料金体系のため、スポット市場価格が変化した場合は、価格の影響を大きく受けます。例えば、スポット市場価格が低ければ電気料金は割安になりますが、スポット市場価格が高騰すると、電気料金も高くなってしまう可能性があるのです。
②標準メニュー単価の⾒直し
市場価格の変動が大きいことにともない、2022年10月に標準メニューが新規加入の受付を停止し、2023年4月から標準メニュー単価が見直されています。2023年4月以降は、市場連動型プランのみを受けつけている状態です。
参考：以前受付をしていた東電EPのプラン
- 高圧季節別時間帯別電力
- 高圧季節別時間帯別電力A
- 高圧電力
- 高圧電力A
- 特別高圧季節別時間帯別電力A
- 特別高圧季節別時間帯別電力B
- 特別高圧電力A
- 特別高圧電力B
- 業務用季節別時間帯別電力（500kW未満）
- 業務用季節別時間帯別電力（500kW以上）
- 業務用電力（500kW未満）
- 業務用電力（500kW以上）
- アクアプレミアム
「高圧季節別時間帯別電力」「高圧季節別時間帯別電力A」「特別高圧季節別時間帯別電力B」は、工場において、夜間または日曜・祝日などに電気の使用が多い方向けのプランです。
「高圧電力」「高圧電力A」「特別高圧電力B」は、工場において、平日の昼間に電気の使用が多い方向けのプランです。「特別高圧季節別時間帯別電力A」「業務用季節別時間帯別電力（500kW未満）」「業務用季節別時間帯別電力（500kW以上）」は、ビルや商業施設において、夜間または日曜・祝日などに電気の使用が多い方向けのプランです。
「特別高圧電力A」「業務用電力（500kW未満）」「業務用電力（500kW以上）」は、ビルや商業施設において、平日の昼間に電気の使用が多い方向けのプランです。「アクアプレミアム」は水力100%（CO2フリー）とみなされる、環境に考慮した電力を提供するプランです。
注釈）「アクアプレミアム」は、契約電力が東京電力エナジーパートナーとの協議により決定している500kW以上の大口の契約者で、施設全体で使用する電気の10％以上または100万kWh/年以上をこのプランで使用することが利用条件となります。
東京電力EPのCO2排出係数・電源構成は？
東京電力EPのCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
東京電力EPの電源構成（2021年度実績）
- LNG・その他ガス：56％
石炭：21％
FIT電気：8％
再生可能エネルギー：3%
水力（3万kW以上）：3%
石油：0.5%未満
原子力：0%
その他：10％
東京電力EPのCO2排出係数（2021年度）
- 0.452kg-CO2/kWh（調整後排出係数）
東京電力EPの契約について
ここでは東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
東京電力EPへの電気料金の支払方法は？
電気をお使いの都県のカスタマーセンターまでご連絡ください。
電力使用データや請求書の確認方法は？
電気使用量や電気料金については、東京電力エナジーパートナーの「ビジネスTEPCO」で確認およびダウンロードが可能です。毎月の電気使用量をグラフで確認できるほか、検針票は過去2年分までさかのぼって閲覧が可能です。
東京電力EPの解約手続きは？
解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに期日を定め、東京電力エナジーパートナーに通知する必要があります。
なお契約から1年未満で解約した場合、契約電力を新たに設定した日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について、臨時電力または特別高圧臨時電力として算定される電気料金と、支払い済みの電気料金との差額を支払う必要があります。
また、以下のような方法で電気料金の全部または一部の支払いを免れた場合は、免れた金額の3倍に相当する金額の違約金が必要になるため、注意しましょう。
- 不正に電気を使用した場合
- 契約負荷設備または契約受電設備以外の負荷設備または受電設備で電気を使用した場合
- 小型機器を含む付帯電灯以外の電灯で電気を使用した場合（「高圧季節別時間帯別電力」「高圧電力」「臨時電力もしくは自家発補給電力Bで高圧電力に準ずる場合」「予備電力で高圧季節別時間帯別電力もしくは高圧電力に準ずる場合」）
東京電力EPとの契約期間は？
需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降1年目の日まで（以降1年毎に自動更新）となっています。
東京電力EPへの電気料金の支払方法は？
口座振替・振込みによる支払いが可能です。
電力使用データや請求書の確認方法は？
電気使用量や電気料金については、東京電力エナジーパートナーの「ビジネスTEPCO」で確認およびダウンロードが可能です。毎月の電気使用量をグラフで確認できるほか、検針票は過去2年分までさかのぼって閲覧が可能です。
東京電力EPの解約手続きは？
解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに期日を定め、東京電力エナジーパートナーに通知する必要があります。
なお契約から1年未満で解約した場合、契約電力を新たに設定した日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について、臨時電力または特別高圧臨時電力として算定される電気料金と、支払い済みの電気料金との差額を支払う必要があります。
東京電力エナジーパートナー株式会社の企業情報（沿革・サービス内容）
東京電力エナジーパートナー株式会社は、1951年に東京電力株式会社として設立され、2016年に東京電力がホールディングカンパニー制を導入したことで、小売電気事業会社として分社化された企業です。
東京電力時代も含めれば、これまで70年以上にわたり関東地方の一般電気事業者として、一般の方向けの発電・送電・配電を担ってきました。現在では、沖縄県と離島を除く全国で、電気の小売販売を展開。さらに、関東や中部、関西など一部エリアを対象に都市ガスを販売するなど、エネルギーインフラを支える企業であり続けています。
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