
東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧を中心とした法人向け電気料金プランについて解説。供給実績やテプコカスタマーサービスとの違い、契約・解約情報、新電力への切り替えによる電気代削減効果なども紹介します。
本記事では東京電力エナジーパートナーの法人向け電気販売サービスについて、その供給エリアや電源構成、契約期間や支払い方法といった、事前に知っておきたい情報をご紹介します。
東京電力EPの特徴は?
東京電力エナジーパートナー株式会社は小売電気事業やガス小売事業を手掛ける企業で、2015年に設立されました。2020年度の段階では1日最大5600万kW以上の発電能力を有し、法人向けにおいては年間1,186億kWhもの電力販売実績を持ちます。再生可能エネルギー発電事業においては特に水力発電に力を入れており、全国に164カ所の水力発電所を保有。2020年以降の電源構成では、実に54%を水力発電が占めています。
東京電力EPの供給実績
東京電力EPの電力販売状況(2020年度)
販売電力量(単位:1,000kWh) | |
---|---|
高圧電力向け | 58,499,355 |
特別高圧電力向け | 60,125,759 |
低圧電力向け | 28,473,135 |
出典:経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
販売電力量シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。
東京電力EPの法人向け電気料金プラン
東京電力EPの法人向け電気料金プランについてもご紹介。
対応している電力規模
- 低圧電力向け(標準電圧100ボルトまたは200ボルト)
- 高圧電力向け(標準電圧6,000ボルト)
- 特別高圧電力向け(標準電圧20,000ボルト以上)
供給エリア
東京電力EPの供給エリアは、以下のエリアです。
- 東京都
- 神奈川県
- 埼玉県
- 千葉県
- 栃木県
- 群馬県
- 茨城県
- 山梨県
- 静岡県(富士川以東)
なお、東京電力エリア以外の法人向け電力販売は、東京電力のグループ会社、テプコカスタマーサービスで取り扱っています。
東京電力EPの電気料金プランについて
- 高圧季節別時間帯別電力
- 高圧季節別時間帯別電力A
- 高圧電力
- 高圧電力A
- 特別高圧季節別時間帯別電力A
- 特別高圧季節別時間帯別電力B
- 特別高圧電力A
- 特別高圧電力B
- 業務用季節別時間帯別電力(500kW未満)
- 業務用季節別時間帯別電力(500kW以上)
- 業務用電力(500kW未満)
- 業務用電力(500kW以上)
- アクアプレミアム
「高圧季節別時間帯別電力」「高圧季節別時間帯別電力A」「特別高圧季節別時間帯別電力B」は、工場において、夜間または日曜・祝日などに電気の使用が多い方向けのプランです。
「高圧電力」「高圧電力A」「特別高圧電力B」は、工場において、平日の昼間に電気の使用が多い方向けのプランです。
「特別高圧季節別時間帯別電力A」「業務用季節別時間帯別電力(500kW未満)」「業務用季節別時間帯別電力(500kW以上)」は、ビルや商業施設において、夜間または日曜・祝日などに電気の使用が多い方向けのプランです。
「特別高圧電力A」「業務用電力(500kW未満)」「業務用電力(500kW以上)」は、ビルや商業施設において、平日の昼間に電気の使用が多い方向けのプランです。
「アクアプレミアム」は水力100%(CO2フリー)とみなされる、環境に考慮した電力を提供するプランです。
注釈)「アクアプレミアム」は、契約電力が東京電力エナジーパートナーとの協議により決定している500kW以上の大口の契約者で、施設全体で使用する電気の10%以上または100万kWh/年以上をこのプランで使用することが利用条件となります。
東京電力EPのCO2排出係数・電源構成は?
東京電力EPのCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
東京電力EPの電源構成(2020年度)
- LNG・その他ガス:58%
- 石炭:21%
- FIT電気:7%
- 再生可能エネルギー:3%
- 水力(3万kW以上):2%
- 卸電力取引所:1%
- 石油:0.5%未満
- 原子力:0%
- その他:8%
東京電力EPのCO2排出係数(2020年度)
- 0.441kg-CO2/kWh(調整後排出係数)
東京電力EPの契約について
ここでは東京電力エナジーパートナーの高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
東京電力EPとの契約期間は?
需給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降1年目の日まで(以降1年毎に自動更新)となっています。
東京電力EPへの電気料金の支払方法は?
口座振替・振込みによる支払いが可能です。
電力使用データや請求書の確認方法は?
電気使用量や電気料金については、東京電力エナジーパートナーの「ビジネスTEPCO」で確認およびダウンロードが可能です。毎月の電気使用量をグラフで確認できるほか、検針票は過去2年分までさかのぼって閲覧が可能です。
東京電力EPの解約手続きは?
解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに期日を定め、東京電力エナジーパートナーに通知する必要があります。
なお契約から1年未満で解約した場合、契約電力を新たに設定した日から需給契約の消滅日の前日までの期間の料金について、臨時電力または特別高圧臨時電力として算定される電気料金と、支払い済みの電気料金との差額を支払う必要があります。
東京電力エナジーパートナー株式会社の企業情報(沿革・サービス内容)
東京電力エナジーパートナー株式会社は、1951年に東京電力株式会社として設立され、2016年に東京電力がホールディングカンパニー制を導入したことで、小売電気事業会社として分社化された企業です。
東京電力時代も含めれば、これまで70年以上にわたり関東地方の一般電気事業者として、一般の方向けの発電・送電・配電を担ってきました。現在では、沖縄県と離島を除く全国で、電気の小売販売を展開。さらに、関東や中部、関西など一部エリアを対象に都市ガスを販売するなど、エネルギーインフラを支える企業であり続けています。
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