高圧電力とは？特別高圧・低圧電力との違いも解説

※編集部注：【2024年10月28日更新】
「高圧電力」や「低圧電力」といった用語を聞いたことはありますか？需要家の施設に供給される電力の電圧の大きさを指す言葉です。電気は送電する際に、電圧を上げると送電ロスが下がるため、電気を使う量が大きい施設になると、供給電圧も大きくする必要があります。

大量の電気を利用する場合は、送電ロスを減らすため、特別高圧・高圧での供給となります。しかし、そのままでの利用には適さないため、需要家様自身で利用に適した電圧に変圧することが必要です。使用する電力が少ない場合は、低圧電力での受電となり、送配電事業者で利用に適した電圧に降圧した状態で需要家に届けられます。

本記事ではこのうち高圧電力の詳細や、高圧と低圧の違いなどを解説していきます。電圧の違いによって料金の仕組みや設備だけでなく、電気代削減時に注意すべき点も異なるので注意しましょう。

高圧電力とは？

高圧電力とは、電圧が直流で750V超～7,000V以下、交流で600V超～7,000V以下のものと定義され、一般的に供給電圧にして交流6,000Vのことを指します。契約電力においては50～2,000kW未満の範囲に相当すことが多くなり、中小規模の施設（商業施設や工場、病院など）が主な対象です。

高圧電力を供給する新電力の数は、国内で400社以上。誰もが知る企業系列の新電力や、特定のエリアに特化した新電力など、さまざまな電力会社が存在します。

●高圧電力の特徴

低圧電力は一般の家庭や小規模の店舗などで使用される電力であるのに対し、高圧電力はより多くの電力を必要とする中小規模の施設向けの電力となります。高圧電力は大量の電力をより効率的に供給可能なことから電力コストの削減に有効です。ただし、高圧電力を利用する場合には専用のキュービクルの設置が必要となるため初期コストがかかるというデメリットもあります。

販売電力量の上位には、株式会社エネット、日本テクノ株式会社、株式会社関電エネルギーソリューションといった企業が名を連ねています。

高圧電力の販売電力量シェア（2023年度）

出典：新電力ネット「電力販売量のランキング」を元にエネチェンジBiz編集
※市場シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。

業務用電力とは？高圧電力との違い

業務用電力とは、高圧電力における料金プランの一種で、主にオフィスビル、商業施設など幅広く利用されているメニューです。高圧電力の料金プランには、上記のような施設で利用するもののほかに、主に工場等、大量の電力を利用する「産業用電力」があります。

業務用電力については「業務用電力とは？単価や比較方法などを解説」の記事をご覧ください。

高圧電力・低圧電力・特別高圧電力との違いとは？

「高圧電力」「低圧電力」「特別高圧電力」の違いはいくつかあります。主な違いを下記の表にまとめました。

それぞれの違いについて、もう少し詳しくみていきましょう。

特別高圧電力(特高)とは？

特別高圧電力（特高）とは、電圧が直流・交流で7,000Vを超えるものと定義され、一般的に供給電圧にして交流2万Vや6万Vなどのことを指します。契約電力においては2,000kW以上を設定されることが多くなり、大規模の施設（年間電気代が数億円〜数百億円規模の工場や商業施設、オフィスビル）が主な対象になります。

また特別高圧では、毎月の契約電力を小売電気事業者と協議して設定する「協議制」がとられています。

特別高圧電力の販売量上位は、株式会社エネットや株式会社CDエナジーダイレクト、丸紅新電力株式会社などが占めています。
関連記事：特別高圧とは？ 高圧との違いも解説

特別高圧電力の販売電力量シェア（2023年度）

出典：新電力ネット「電力販売量のランキング」を元にエネチェンジBiz編集
※市場シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。

低圧電力とは？

低圧電力は、電圧が直流で750V以下、交流で600V以下と定義され、供給電圧100V、又は200Vのことを指します。契約電力においては50kWに満たない施設となり、商店や飲食店、事務所、一般家庭などが主な対象になります。更に、電気の供給方式に拠って、「電灯」と「動力」に区分されます。

低圧電力の販売量上位は、東京ガス株式会社や大阪瓦斯株式会社、auエネルギー&ライフ株式会社などが占めています。

低圧電力の販売電力量シェア（2023年度）

出典：新電力ネット「電力販売量のランキング」を元にエネチェンジBiz編集
※市場シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。

新電力のシェアの推移

全販売電力量における新電力のシェアは、2024年3月時点では約17.3％です。このうち家庭などを含む低圧分野のシェアは、電力自由化後、安定した伸びを続けており約23.9％となっています。

契約電力の違い

高圧電力と低圧電力では契約電力が異なります。

電気料金は基本的に「基本料金」と「従量料金(+燃料費調整単価等)」に大別され、電力会社ごとに単価が定められています。

まず低圧電力の契約種別ですが、主に以下があります。

• 主開閉器契約：ブレーカーの容量をもとに契約電力を設定
• 負荷設備契約：設備容量の合計をもとに契約電力を設定
• 実量制契約：過去1年間における30分ごとの使用電力量の最大値にもとづき、契約電力を設定
  
  

どちらの契約種別が適切かは、施設の電気使用状況などによって異なります。詳しくは負荷設備契約と主開閉器契約の違いを解説した記事をご覧ください。

高圧電力の契約電力

高圧電力の契約電力は、「実量制」と「協議制」の2つに分かれます。

• 実量制契約
  実量制契約は、主に中規模から大規模の事業所で利用される契約です。  直近12ヵ月間のピーク値が契約電力として設定されます。使用電力量の最大値を更新するタイミングは、例えば夏季に空調設備をフル稼働させたとき、工場にある複数の設備を同時に稼働させたときなど、瞬間的に使用電力が急激に跳ね上がったときです。コストを抑えるにはピーク時の電力使用量を抑えることが重要です。
  
  最大値を記録すると契約電力も上がり、結果として毎月の基本料金が上がる仕組みになっています。逆に、通年にわたって瞬間的に使わない場合、基本料金は下がるようになります。
• 協議制契約
   協議制契約は大規模な事業所や特別高圧電力を利用する施設で利用される契約です。 需要家の設備や使用状況に応じて柔軟に契約電力が設定されます。電気設備・使用見込みなどを鑑みて、1年間において最大出力となる契約電力を小売電気事業者と個別に協議して設定します。

「実量制」と「協議制」については「高圧電力での基本料金の仕組みとは？」の記事をご覧ください。

電気料金の違い

電気料金は電力会社や契約プランによって異なります。

電気料金の単価は、基本料金単価（または最低料金）と電力量料金単価の2種類があります。契約電力の水準（低圧・高圧・特別高圧電力）などによって、単価は変わってきます。

• 基本料金

• 電力量料金単価

電力量料金単価は電気の使用量に応じて計算されます。例えば、東京電力エナジーパートナーを例に見てみましょう。以下の表は、同社による電力量料金単価です。

※詳しい違いについては「法人の電気料金の値上げ・高騰を徹底解説。電力会社の適切な比較、見直し方法は？」の記事で解説しています。

供給方法の違い

高圧電力と低圧電力では、電力の供給・受電方法が異なります。低圧電力は電柱に設置されている柱上変圧器（トランス）で100Vや200Vに変圧されて届けられます。一方で高圧電力では、高圧電力（6,000V）をそのまま受電し、需要家で保有する受電設備（キュービクル式等）で受電。その後、変圧（100Vや200V）して使用します。

高圧電力では受変電設備が必要

供給方法の違いでご紹介したとおり、高圧電力の施設では受変電設備が必要になります。送電線から送られてきた電力を受変電設備内の変圧器で変圧するのです。受変電設備は高圧電力を契約・受電する需要家で設置・管理しなければなりません。受変電設備の工事・維持・運用については電気事業法により定められており、設置者が自己責任において保安規程を作成すること、電気主任技術者を選任することなどの保安確保が義務付けられています。

高圧電源とは？

高圧電源とは、高い電圧を供給する電源装置のことを指します。これは主に機器や設備に高電圧を供給するために使用されます。高圧電力を利用する施設では、電力会社から供給される高圧電力を受け取り、施設内で必要な電圧に変換して使用します。この過程で高圧電源装置が使用される場合もありますが、それは高圧電力サービスの一部として機能することになります。

高圧電力との主な違い

【用途】
高圧電源：特定の機器や設備に高電圧を供給
高圧電力：施設全体への電力供給サービス

【規模】
高圧電源：個別の機器や設備向け
高圧電力：ビルや工場全体など、大規模な電力需要向け

【供給元】
高圧電源：機器メーカーや電源装置メーカーが製造
高圧電力：電力会社が供給するサービス

高圧電気への変更工事

高圧の電気を利用したい場合は、低圧から高圧へ変更するための工事が必要です。低圧電気の利用であれば分電盤の工事のみですむため、電力会社へ連絡するだけです。

しかし、高圧電気ではキュービクル（変電設備）を設置する必要があるため、有資格者のいる専門の業者に工事を依頼しなくてはなりません。

高圧電気の申し込みから利用開始までの主な流れは以下のようになります。

1. 電力会社に高圧電気を申請
2. 専門業者にキュービクルを発注
3. キュービクル設置箇所の基礎工事
4. キュービクルの設置工事
5. キュービクルの動作確認

キュービクルを設置した場合、経年劣化を考慮して一定の期間で設備を更新する必要があります。主な機器の更新の目安としては、柱上高圧気中開閉器で15年、高圧ケーブルで20年、変圧器では25年程度です。
関連記事：高圧電力に欠かせないキュービクル（高圧受電設備）とは？役割や耐用年数、保守業務などをわかりやすく紹介！

高圧電力と低圧電力の見分け方

高圧電力と低圧電力のどちらを契約しているかわからない場合、確認する方法は2つあります。

1つ目は、キュービクルの有無で確認する方法です。高圧電力にはキュービクルの設置が必要となるため、キュービクルがあれば高圧電力を契約していると判断できます。キュービクルは縦長の箱状の設備で、灰色かクリーム色をしているものが多いです。外側には変電設備のマークが付いています。

2つ目は、請求書や明細書で確認する方法です。電気料金の請求書や明細書が手元にある場合は、「契約種別」欄を確認してみてください。高圧の記載があれば高圧電力だと判断できます。しかしメニュー名は電力会社によってさまざまのため、契約種別をみても「高圧」という単語が記載されていないこともあります。その場合は、供給電圧が6,000V以上かどうかを確認しましょう。6,000V以上であれば高圧電力だと判断できます。

高圧電力の電気代削減のポイント

ここでは高圧電力の電気代を削減するポイントについて、基本料金と電力量料金の2つに分けて解説します。

基本料金の削減

高圧電力の基本料金は、単価・契約電力・力率によって構成されています。つまり基本料金を安くするには、この3つの項目のいずれかを改善する必要があるのです。

まず基本料金単価は、電力会社や契約種別などによって異なります。そのためより適切な電力会社に切り替えることで、電気代を削減できる余地が出てきます。単価そのものを削減できるため、電気使用量にかかわらず電気代削減効果を見込みやすいというメリットもあります。

まだ電力会社を切り替えたことがないという方はもちろんですが、2回目以降でも十分な削減額を達成できる事例も非常に多いです。ぜひエネチェンジBizのサービスを検討ください。

また、契約電力の引き下げは、前述のとおりデマンドの削減がポイントになります。デマンドを抑制するには、瞬間的に記録される使用電力の最大値（kW）を抑えることが必要です。抑える方法は、ピーク時の使用電力を削減するピークカットと、それぞれの機器による使用電力の時間帯をピーク時からずらすことで最大値を抑えるピークシフトの2種類があります。

力率の改善には、「コンデンサ」の設置が効果的です。力率割引、または力率割り増しの境界は85％となっているので、コンデンサを活用するなどして毎月の力率を85％以上に維持するようにしましょう。

電力量料金の削減

電力量料金は、電力の使用量に応じて請求される費用です。そのため、省エネなどによって、いかに電気の使用量を抑えるかが重要になります。省エネの種類は大きく分けて2つ。電気の消し忘れ防止や設備の運用見直しなどを含む運用改善と、既存設備の修理や省エネ性能の高い設備への買い替えといった設備改善です。

補助金の活用

国や地方自治体では、太陽光発電設備や省エネ設備の導入、事業者の負担軽減などを目的としたさまざまな補助金を用意しています。補助金は、原則として返済不要です。しかし、申請後に審査があり、採択された場合のみ支給されます。自治体によって補助の内容や条件が大きく変わるため、事業拠点のある自治体の要件を確認しておきましょう。

また、政府による電気・ガス料金支援対策としては、2024年8～10月使用分を「酷暑乗り切り緊急支援」があります。都道府県によっては、特別高圧電力の契約をしている事業者に対して電力料金の値上がりの一部を補てんすることを目的とした支援金が提供されており、電気・ガス価格激変緩和対策事業の終了後も電気料金の値引き受付が決定しているケースも見られます。

詳しくは、「【2024年最新版・全国】高圧電力・特別高圧電力支援金について徹底解説」をご覧ください。
関連記事：【中小企業必見】2024年最新版。省エネ・経費削減に関する補助金・助成金のご紹介
関連記事：自家消費型の太陽光発電で活用できる補助金の公募開始、工場や事務所、店舗などが対象

高圧電力導入のメリットとデメリット

需要家のなかには、低い電力量単価のなかには、低い電力量単価をねらって、高圧電力導入を検討している方もいるかもしれません。ただ、高圧電力導入については知っておきたいデメリットもあります。ここでは、高圧電力導入のメリットとデメリットをそれぞれに解説します。

メリット

• 電気代の節約効果
  高圧電力のもっとも大きなメリットは、長期的に見ると費用対効果が高い点です。1kWあたりの料金単価が低いため、高圧電力に切り替えることで電気代の節約が期待できます。高圧電力の導入による意外な節電効果として挙げられるのは、業務で使用する自動車関連の節電効果です。EV車や充電可能なハイブリッド車の普及により、安価な高圧電力の利用が車の維持費節約にも貢献します。
  

デメリット

• 固定費の負担
  高圧電力を利用するためには、受変電設備の維持が必要となり固定費が増加します。法律上で定期的なメンテナンスが義務付けられているため、外注への依頼や部品交換などが高額になりやすいのがデメリットです。

高圧電力小売市場の現状

2000年3月から開始された電力小売自由化により、その先駆けとなった高圧電力小売市場は、拡大が続いていました。しかし、2022年2月に起こったロシアのウクライナ侵攻により燃料輸入価格が急騰し、特に自由料金が大幅に上昇。これにより、旧一般電気事業者には新電力からの切り替えが殺到し、2022年3月には新規受付の一時停止に追い込まれました。

こうした背景を受け、多くの需要家が契約できなくなり「電力難民」ともいえる状況となりました。しかし、2023年以降、電気・ガス価格激変緩和対策事業が開始され、更に燃料価格の低下が進んだため、電気料金は次第に低下。2023年1月には、平均約37.8円/kWhだった料金が、2024年3月には約29.0円/kWhまで下がりました。

この背景には、燃料価格の高騰とその後の回復が大きく影響しています。燃料価格は、2022年夏ごろにピークを迎えました。しかし、その後下落し、2023年にはロシアの侵攻開始時の水準に戻りつつあります。これにより、電気料金も次第に安定化している状況です。

高圧電力の新規契約の再開

現在は、燃料価格の安定もあり、各社新規受付が再開し、『完全市場連動型プラン』と『市場連動要素を加味した固定電気料金プラン』の契約が一般的となりました。これまで有効性が高いと考えられていた最終保障供給のプランと比べても、大きなコスト削減メリットが期待できるため、最終保障供給からの切り替えが進んでいます。

市場連動型プランを企業活動において有利と見る需要家が増加しているため、今後は電力会社としても契約メニューの充実に力を入れることが予測されます。
関連記事：法人高圧向け市場連動型プランとは？ 従来メニューとの違い、提供中の電力会社一覧、メリットと注意点まとめ
関連記事：最終保障供給とは？ 制度の概要や料金、申し込み方法について解説

手軽に電気代削減、電力会社選びのポイントは？

こうしたデマンド削減や省エネは、適切に実施すれば高い効果が見込めるものの、場合によっては手間や時間、費用もかかります。一方で電力会社の切り替えは、「電気料金プランを変更するだけで電気代を手軽に削減できる」というメリットがあります。

ここでは電力会社を比較・選定するうえで、基本的なポイントをいくつかご紹介します。

まずは契約中の電力会社から、再度見積もりを取ることも重要です。いくつかの電力会社を比較検討した結果、契約中の電力プランの見直しがもっとも安くなったという事例もあります。

また、過去に見積もりを取った企業でも再度検討の余地がある場合があります。なぜなら、当時と比べて自社の電気使用状況、もしくは電力会社のビジネス状況が変化しており、前回より安い見積もりを引き出せる可能性があるからです。

更に、複数の電力会社を比較検討することも大切です。ただし、やみくもに多くの電力会社に声をかけるのではなく、自社でしっかりと比較・精査できる範囲で検討するとよいでしょう。こうした電力会社の比較・検討ノウハウをまとめたので、よろしければ以下の記事をご覧ください。
関連記事：法人の電気料金を比較、適切な見直し方法を解説

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