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自家消費型の太陽光発電で活用できる補助金の公募開始、工場や事務所、店舗などが対象

 

工場や事務所、店舗などの民間事業者や個人事業主などで、太陽光発電設備などを設置する際に活用できる補助金の公募が始まった。

環境省による「ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」だ。

「ストレージパリティ」とは、「蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態」を指す。

公募要領によると補助対象は、太陽光発電設備や蓄電池(産業用、家庭用、車載型など)の設置にかかる工事費と設備費、業務費、事務費となる(蓄電池設備のみの申請は不可)。

CO2排出量の削減や、停電時に必要な電力を供給する機能を備えることなどが求められる。

募集要件には、発電した電力を自社の施設で消費する自家消費型だけでなく、発電事業者を介して発電設備を設置するオンサイトPPAモデルも含まれる。

一方でFIT(固定価格買取制度)を利用した売電目的の設備は対象外となる。

太陽光発電の出力は、10kW以上であることが条件(戸建て住宅を除く)。補助額は、太陽光発電設備で1kWあたり45万円、蓄電池設備では、産業用の場合1kWhあたり6万円などとなっている。

また工事費の補助額は一律10万円。

補助基準額の概要(出典:公募要領を基にエネチェンジBizが作成)

1-Mar-30-2021-08-39-21-30-AM

 

募集は次の6回に分けて実施される。

  • 1次公募:2021326日~2021430
  • 2次公募:2021510日~2021531
  • 3次公募:202167日~2021630
  • 4次公募:202175日~2021730
  • 5次公募:202189日~2021831
  • 6次公募:202196日~2021930

 

ただし早めに予算額に達した場合は、それ以降の公募が実施されない可能性もある。

実施のスケジュールは次のような流れだ。

1.公募期間:21年3~9月
2.審査・選考:21年5~11月
3.交付申請、交付決定:21年6~12月
4.補助事業の実施、検収・支払い:21年7月~22年1月
5.完了実績報告:22年2月10日まで
6.事業報告書の提出

 

また審査時の主な評価ポイントとして、次の4項目が挙げられている。

1.ストレージパリティ(蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態)の達成への取り組み(蓄電池の導入)

2.エネルギー起源CO2排出削減効果

・設備導入によるCO2削減量(t-CO2/年)

・費用効率性(1t-CO2削減あたりのコスト)

3.経営基盤:代表申請者、共同申請者(需要家を含む。)の経営の健全性・事業の継続性(直近の3決算期の貸借対照表及び損益計算書における当期純利益・自己資本(純資産)・自己資本比率・流動比率等)

4RE100等への取組:再エネ100%の電力調達、RE100加盟等

 

企業による電気代削減やBCP対策などの実現手段として注目される自家消費。導入に必要な補助金を探している企業は多いだろう。自社が本事業の要件に当てはまりそうであれば、ぜひ活用を検討したいところだ。

関連記事:太陽光発電の自家消費で活用できる補助金や優遇税制、船井総研が解説

 

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