<img height="1" width="1" style="display:none" src="https://www.facebook.com/tr?id=2677641659138633&amp;ev=PageView&amp;noscript=1">

最終保障供給とは? 制度の概要や料金、申し込み方法について解説

※編集物注:本記事の内容は現在、電気・ガス取引監視等委員会で見直しが検討されている段階です。変更があれば、内容を更新いたします。

契約している電気の小売事業者が突然倒産、もしくは撤退をしたら、電力供給はどうなるのでしょうか。今回は、万一のときに電気のセーフティネットとして機能する、「最終保障供給」について解説していきます。

「最終保障供給」とは

まずは、「最終保障供給」という制度について説明します。

最終保障供給の対象となる需要家

最終保障供給は、高圧や特別高圧の需要家が対象です。

最終保障供給の概要

最終保障供給とは、小売電気事業者が急に撤退した場合などに、空白期間なく電気を供給する制度です。これは、事業者の倒産やその他の不測の事態において、電力供給が途絶えてしまい、顧客側が不利益を被ることがないよう保護する目的で設けられています。

最終保障供給が注目されている背景の一つは、電力自由化によってうまれた「新電力」と呼ばれる小売電気事業者です。東京電力エナジーパートナーや関西電力など、発電から小売までを行う旧一般電気事業者とは異なり、新電力の事業者は厳しい市場競争や高騰などの影響を強く受け、いくつかの新電力は倒産に至りました。

万一、小売電気事業者が経営破たんした場合は、電力供給ができなくなり、契約している顧客は電気を使用できなくなるリスクがあります。電力は、現代社会において最重要なインフラといっても過言ではありません。電力自由化により、新電力が提供するさまざまな料金プランによって、事業やニーズにマッチした料金体系を選択できるようになったことは大きなメリットです。

しかし、既存の旧一般電気事業者よりも供給リスクが高い点は、新電力のデメリットといえるでしょう。そのため、新電力などが適切な電力供給をできなくなった場合、電気事業法の定めるところにより、一般送配電事業者は必要に応じて最終保障供給を行うことが義務付けられています。

一般送配電事業者とは、電気事業法で定められた一般送配電事業を行うことを、経済産業大臣から許可された事業者です。送電や配電用の設備を自社で維持し、託送供給や発電量調整供給といった事業を行います。旧一般電気事業者である10社の電力会社の送配電部門が、この事業を担っています。

顧客側は、最終保障供給によって、電力供給停止による事業への影響を避けられます。

供給約款による規定

最終保障供給の詳しい内容は、最終保障供給約款に記載されています。最終保障供給約款には、電気小売事業者が何らかの理由で電力供給ができなくなった場合の措置が記されます。最終的に、供給義務を負う旧一般電気事業者が、その際の料金をはじめとした条件に関する規定を明記し、経済産業大臣に届け出ることが必要です。

なお、電気の供給約款には、最終保障供給約款の他に以下のようなものがあります。

特定小売供給約款

「特定小売供給約款」とは、電気の供給を行うにあたり、供給の種別、適用区域、電気料金など、各種の供給条件を定めた約款です。

選択約款

選択約款とは、「特定小売供給約款」に記載された以外のプランを希望した契約者のための約款です。「時間帯別電灯」「季節別・時間帯別電力」「深夜電力」などの供給プランが該当します。電気小売事業者が届け出を行い、約款によって示すことで利用者側の利便性を図ることができます。

託送供給等約款

託送供給等約款とは、新電力の事業者が一般電気事業者の送配電設備を利用する場合の供給条件を定めるものです。新電力の事業者は、市場取引または発電会社から電気を購入しますが、送電については大手電気会社の設備を利用します。そのとき、託送料金などを約款に示し、経済産業大臣による認可を得たのが託送供給等約款です。

 

低圧電力に「最終保障供給」はある?

現状、最終保障供給は、高圧や特別高圧の需要家向けに整備された制度のため、一般家庭のような低圧に関しては対象外です。しかし、2016年以降、すでに一般家庭向けの小売電力も自由化されているため、高圧と同様に供給されなくなるリスクはあります。

一般家庭向けの小売り電力において、最終保障供給のキーワードとなるのが「経過措置料金」。経過措置料金とは、電力会社同士の競争が少ない地域で当該住民に不利益が起こらないよう、従来からある「総括原価方式」で設定されている料金プラン……「従量電灯」などをそのまま残すことが義務付けられたものです。

この経過措置料金が存続する間は、旧一般電気事業者による供給がセーフティネットとなり、最終保障供給の役割を担っているといえます。

電力自由化により、各家庭でも生活スタイルに合った電力会社を選べるようになりました。しかし、実施から日が浅いため、制度が確立されていない部分もあるのです。国は、一般家庭をはじめとする低圧電力の需要家についても、電力供給がストップすることのないよう配慮しています。

経過措置の撤廃後は、低圧も高圧と同様に一般送配電事業者が最終保障供給約款を設定し、最終保障供給を行う見込みです。

 

「最終保障供給」の料金

2022年5月17日時点の東京電力エリアを例に、基本料金や電力量料金を紹介します。

東京電力エリアの料金

東京電力エリアの最終保障供給では、以下の4つの契約種別があります。

  • 最終保障電力A
  • 最終保障電力B
  • 最終保障農事用電力
  • 最終保障予備電力


ここでは、最終保障電力Aの料金を例にして紹介します。

1ヵ月あたりの基本料金/契約電力1kW につき

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

2,057円00銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

1,991円00銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

1,925円00銭

電力量料金/1kW/h につき

 

夏季料金

その他季料金

標準電圧6,000ボルトで供給を受ける場合

20円04銭

18円67銭

標準電圧20,000ボルトで供給を受ける場合

18円11銭

16円91銭

標準電圧60,000ボルトで供給を受ける場合

17円81銭

16円63銭

 

最終保障供給の申し込み方法

pixta_50546459_L

最終保障供給の申し込みについては、管轄の配電事業所へ問い合わせて手続きを行うことが必要です。電力需要場所の確認や、供給に関しての条件、契約種別および料金について合意が得られれば、電気最終保障供給約款によって契約内容を定めます。

各エリアの最終保障供給のお申込み先やお問合せ先は、経済産業省のニュースリリース(下記)にまとまっております。
https://www.emsc.meti.go.jp/info/public/pdf/20220408001.pdf

繰り返しになりますが、最終保障供給制度は電力の安定供給と需要家保護を目的に施行された制度です。そのため、すべての需要家が公正に電力供給を受けられることを目指すと同時に、あくまで緊急性の高い場合の料金設定とされています。また、需要家が常時依存をしないように、必要最低限の料金メニューを基本としている点には注意が必要です。

最終保障供給に関する注意点

最終保障供給に契約中、あるいは契約予定の法人の方は今後の値上げリスク含め、押さえておくべき注意点がいくつかございます。

  • 制度変更の時期
  • 想定外の値上げ
  • 上記を考慮しない、安易な申込

詳しくは下記をご覧ください。

参考:最終保障供給約款の注意点
https://business.enechange.jp/blog/cauntions-of-final-guarantee-terms

よくあるご質問:市場連動型プランとの比較

エネチェンジBizでは電力会社の一括比較サービスを提供しています。直近のトレンドとして、電力会社の新規受付停止や事業撤退、値上げが続き、多くの法人需要家が最終保障供給と市場連動型プランのどちらを契約すべきか迷われています。

市場連動型プランについて.pptx (2)

最終保障については、現行制度の「各エリアの大手電力会社標準プラン比1.2倍の単価」から、市場価格を上乗せする方針が決定しています。

値上げが決まっている最終保障の契約を続けるべきか、各社の市場連動型プランに移行するか。下記では市場連動型プランのメリットやデメリット、提供中の電力会社をご紹介しているので参考にしてください。

参考:最終保障供給約款の注意点
https://business.enechange.jp/blog/cauntions-of-final-guarantee-terms

 

エネチェンジBizでは、独自の電気料金メニューを提供しています

今後の制度変更を受けて値上げが予想される最終保障供給より、割安になる市場連動型プランを複数の電力会社と始めました。料金メニューやリスクもご説明できますので、まずはお気軽に一括比較・お見積もりください。

電気代削減サービス