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業務用電力とは?単価や比較方法などを解説

 

業務用電力とは、法人向けの電力料金プラン。その中でもビルや商業施設といった施設向けプランの名称として使われることが多い。

大手電力会社(旧一般電気事業者)は、法人向けの電力料金プランを以下の2種類に分けて提供している。

  • ビル・商店・百貨店・スーパーなど向け
  • 工場向け



それぞれの名称は電力会社によって様々だが、前者を「業務用電力」、後者を「産業用電力」と呼ぶことが一般的だ。

また一般的に、業務用電力は次のような電力規模別にプランが用意されていることが多い。

  • 高圧電力向け(契約電力500kW未満)
  • 高圧電力向け(契約電力500kW以上)
  • 特別高圧電力向け(契約電力2,000kW以上)

 

それぞれの電力規模ごとに電力料金プランが用意されている。

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この記事では、旧一般電気事業者が提供する業務用電力について解説する。

 

業務用電力の単価

業務用電力の単価は、基本料金の単価と電力量料金の単価に分けられる。また、それぞれの単価は電力会社によって異なる。

高圧電力(標準電圧6,000ボルト)の場合、各社の単価は次のようになる(いずれも税込み)。

電力会社名(プラン名)

基本料金単価(円/kW)

電力量料金単価(円/kWh)
夏季(7~9月) その他季(10~翌6月)
北海道電力(業務用電力)* 1,870円00銭
東北電力(業務用電力) 1,661円00銭 16円82銭 15円62銭
東京電力エナジーパートナー(業務用電力) 1,716円00銭 17円54銭 16円38銭
中部電力ミライズ(業務用プラン・高圧業務用電力FR・プランB) 1,842円76銭 16円13銭 15円14銭
北陸電力(業務用電力) 1,584円00銭 13円09銭 12円08銭
関西電力(高圧電力AS) 1,765円50銭 13円94銭 12円87銭
中国電力(業務用電力) 1,732円50銭 14円34銭 13円11銭
四国電力(業務用電力) 1,546円28銭 15円33銭 14円15銭
九州電力(業務用電力A) 2,046円00銭 12円99銭 12円06銭
沖縄電力(業務用電力) 1,743円50銭 17円15銭 15円66銭

※北海道電力「業務用電力」の電力量料金単価は、季節別(夏季・その他季)ではなく時間帯別で分類されている(昼間時間が20円93銭、夜間時間が14円71銭)。また昼夜問わず電力量料金単価が一定の「一般料金」メニューでは18円45銭。

 

一方で使用する電力規模が大きくなるほど、単価が安くなる仕組みはほぼ共通だ。

東京電力エナジーパートナーの高圧電力と特別高圧電力における単価は、以下のようになる(いずれも税込み)。

電圧区分 電力会社(プラン名) 基本料金単価(円/kW) 電力量料金単価(円/kWh)
夏季(7~9月) その他季(10~翌6月)
高圧 東京電力エナジーパートナー(業務用電力) 1,716円00銭 17円54銭 16円38銭
特別高圧(60kV) 東京電力エナジーパートナー(特別高圧電力A) 1,606円00銭 15円65銭 14円69銭

 

またそれぞれの電力会社では、時間帯などでも料金単価を分けている。

例えば東京電力エナジーパートナーの場合、平日昼間の電気使用が多い需要家向けプランと、夜間や日曜・祝日の電気使用が多い需要家向けプランの2種類を高圧電力向けに用意している。

  • 業務用電力:平日昼間の電気使用が多い需要家向け
  • 業務用季節別時間帯別電力:夜間や日曜・祝日の電気使用が多い需要家向け

 

後者の「業務用季節別時間帯別電力」メニューでは、電気がよく使われる夜間の単価が比較的安く抑えられている一方で、昼間の単価は「業務用電力」メニューよりも高い、という特徴がある。

同社の高圧電力(500kW以上)の場合、それぞれのメニューで電力量料金単価が以下のように異なる(基本料金単価は同じ)。

電力会社(プラン名) 夏季 その他季 ピーク時間* 昼間時間* 夜間時間*
夏季(7~9月) その他季(10~翌6月)
東京電力エナジーパートナー(業務用電力) 17円54銭 16円38銭
東京電力エナジーパートナー(業務用季節別時間帯別電力) 20円52銭 19円81銭 18円38銭 12円77銭

※ピーク時間:夏季の平日(土曜含む)の13~16時

※昼間時間:平日(土曜含む)の8~22時(ピーク時間除く)

※夜間時間:ピーク・昼間時間以外の時間

 

業務用電力の電気代を削減するには?

業務用電力を含めた法人向け電力会社は、自由に選ぶことができる。自社の電力使用状況などにマッチした電力会社を選ぶことで、電気代を削減することが可能だ。

以前はエリアによって契約できる電力会社(旧一般電気事業者)が定められていた。

しかし電力小売市場の自由化が段階的に進められた結果、現在では電力規模に関わらず多くの新電力を選べるようになっている。

 

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業務用電力など、法人向け電力の比較検討方法は?

ここでは旧一般電気事業者による業務用電力だけでなく、新電力による法人向け電力料金プランも含めて比較検討方法を解説する。

国内に存在する新電力の数は約700社。高圧・特別高圧電力向けに供給している新電力も600社以上に上る。

誰もが知る大手企業系列に属する新電力や独立系の新電力、地方自治体が運営する新電力など様々だ。

 

電力会社の比較方法、まずは目的を明確に

こうした数多くの新電力の中から、自社に適した企業をどのように選ぶべきか?

電力会社を選ぶにあたって、自社が抑えたい以下のような要件を整理することが重要だ。

  • 電気代削減額を重視したい
  • 削減額だけでなく、電力会社の信頼性も重視したい
  • 環境負荷が少ないプランを検討したい

 

上記を明らかにすることで、見積りを依頼する電力会社を選ぶ際の基準になるほか、各社への提案依頼の前提条件をそろえることができる。

提案依頼の前提条件がそろっていれば、電力会社から受け取る見積もりを比較しやすくなるだろう。

 

契約中の電力会社も含め、複数社を検討

次に見積もりを依頼する電力会社を選ぶ際は、契約中の電力会社に声をかける余地もありそうだ。複数の電力会社を比較検討した結果、契約中の電力料金プランの見直しが最も安くなったという電気代削減事例もある。

また過去に十分な削減額を提示してもらえなかったという電力会社であっても、再度見積もりを依頼すると電気代削減額が変わる場合もある。

前回の依頼時と比べて自社の電力使用状況が変わった、もしくは電力会社のビジネス状況が変わった、などの要因によって、より大きい削減額を引き出せることもあるからだ。

このようにより安い見積もりを提供できる可能性のある電力会社の条件は様々なため、契約中の電力会社を含む複数社に声をかける必要がある。

ただ、あまりに多くの電力会社に依頼してしまうと、各社とのコミュニケーションが粗雑になってしまうほか、提案内容を管理しにくいといった問題も起こり得る。

電力会社との関係性も築きつつ、提案内容や諸条件などをしっかり精査できる範囲で、比較検討できると理想だろう。

 

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