高圧電力契約での基本料金の仕組みとは？

※編集部注：【2024年11月11日更新】
本記事では「会社の電気代ってどういう仕組みで計算されているんだろう？」という疑問にお答えします。会社の電気代の計算方法といっても種類は様々。契約電力の大きさの違いによっても異なります。

今回は契約電力が比較的大きい高圧電力のケースを解説。なかでも電気代削減にあたり、重要になる基本料金の仕組みや、地域の大手電力（旧一般電気事業者）の高圧電力プランの料金をご紹介します。

高圧の電気料金と基本料金の計算方法は？

まずは基本料金に関する説明の前に、毎月の電気代の計算方法についてです。

高圧電力での電気代の計算式は、次のようになります。

• 電気料金＝基本料金＋電力量料金＋再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）＋燃料費調整額

※燃料費調整額について詳しくはこちら
※再生可能エネルギー発電促進賦課金について詳しくはこちら

なかでも今回のテーマである基本料金の数値は、利用できる電力の上限である「契約電力」の高さに比例します。その計算方法は、次のようになります。

• 基本料金＝基本料金単価×契約電力×力率割引（1.85－力率／100）

高圧電力の基本料金の仕組みを解説！

昨今の世界情勢を受け、エネルギー価格が高騰していることから、高圧電力の基本料金にも影響が及んでいます。2023年初めをピークに落ち着きを見せたものの、中東の不安定な状況もあり、今後も不安定な動きが懸念されるでしょう。高圧電力の基本料金は、一般家庭向けとは異なる仕組みが採用されています。

基本料金を構成する「基本料金単価」「契約電力」「力率」それぞれの項目について説明します。

基本料金単価

契約電力1kWごとにかかる単価。電力会社の契約メニューによって異なります。

契約電力

電力会社との契約上、使用できる最大電力。算出方法は契約電力の水準によって異なります。

契約電力が500kW未満の「高圧小口」の場合は、直近12か月の最大使用電力量で決まる「実量制」。500kW以上の「高圧大口」「特別高圧電力」では、電力会社との協議で決まる「協議制」になります。

関連記事：契約電力とは？ 高圧・特別高圧の契約電力の仕組みについて解説

力率

力率はあまり聞きなれない用語かもしれません。力率とは、電源から利用者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力（有効電力）の割合を指します。

ということは、利用者に届けられたのに消費されなかった電力もあることになります。「無効電力」と呼ばれるこうした電力は、消費されることなく電源と設備の間を行ったり来たりしています。

電力会社からすると、実際に消費される有効電力の割合（力率）が高いほうが望ましいことになります。

電源から送り出したにもかかわらず、消費されなかった電力（無効電力）には請求できないからです。

そのため有効電力の割合である力率が一定以上の利用者には、「力率割引」という形で基本料金を割り引く仕組みがとられています。

反対に、力率が一定水準以下の利用者には、「力率割増し」として基本料金を割り増しにしています。

割引と割増しの境目になる力率割引の標準は0.85。力率は毎月の電気代の明細書に記載されているので、ぜひ一度ご確認ください。

関連記事：電気料金の請求書に記載のある「力率割引」とは？わかりやすくご紹介します！

高圧契約電力の決め方

「契約電力」についてもう少し詳しく説明します。

契約種別

高圧電力の契約の種類は、大別すると「特別高圧」「高圧大口」「高圧小口」の3つがあります。

• 特別高圧
  特別高圧とは、供給電圧は20kV（キロボルト）以上で、契約電力が2,000kW（キロワット）以上の契約です。特別高圧電力が必要な施設は、年間電気代が数億円～数百億円規模の工場や百貨店・総合商業施設、病院、大型オフィスビルなどです。国内では、20kV、30kV、60kV、70kV、140kVの供給電圧が使用されています。
  
• 高圧大口
  高圧大口は、2,000kW未満、500kW以上の契約です。供給電圧は6kVで、中規模な工場、オフィスビルやスーパーマーケットなどで使用されます。
• 高圧小口
  高圧小口は、500kW未満50kW以上の契約です。救急電圧は高圧大口と同じく6kVで、小規模な工場、飲食店、コンビニエンスストア、幼稚園や保育所などで利用されます。

実量制と協議制

契約電力はどのように決まるのか、その定め方として「実量制」と「協議制」の特徴と計算方法を説明します。

実量制：契約電力500kW未満の低圧・高圧小口

実量制は、契約電力が500kW未満の低圧・高圧小口を対象とする契約方式です。
実量制での契約電力を決める「直近12カ月の最大使用電力量」については、少し説明がいるかもしれません。

直近12カ月の使用電力量のうち、もっとも高い月の数値（kW）が契約電力として設定されます。例えば、毎月の使用量が次のような場合、使用量がもっとも多い18年2月の数値が向こう1年にわたって契約電力（410kW）になります。

また以下のグラフのように、仮に翌19年2月の最大使用量が360kWになったとします。

するとこの時点から直近12カ月のなかでは、18年12月の使用量が最大使用量になるため、契約電力は370kWに下がることになります。

このように毎月の最大使用量は契約電力に大きく影響するため、電気代削減にあたってとても重要な要素なのです。

それでは毎月の最大使用量はどのように決まるのでしょうか？仕組みは次のようになります。

• その月のなかで、30分ごとの平均使用電力量を計測
• もっとも使用量の多かった時間帯の数値（最大デマンド値）をその月の最大使用量としてカウント

もう少し具体的な仕組みはこうです。

1日24時間を30分ごとに区切ると、48回の枠があることになります。仮に30日間の月であれば、48回×30日＝1,440回の枠が出てきます。

この1,440回の枠のなかで、30分ごとの平均電力使用量がもっとも多かった枠の値が、その月の最大使用電力量になります。

つまり1カ月の最大使用量は、30分ごとの数値同士の比較で決まるのです。

そのため電気代を抑えるためには、30分ごとの平均使用電力量が契約電力を超えないよう抑えることが重要になります。

どれだけ全体の電力使用量を節約しても、30分ごとのピーク値が変わらなければ契約電力は下がらないのです。

協議制：契約電力500kW以上の高圧大口・特別高圧

協議制は、契約電力が500kW以上の高圧大口・特別高圧を対象とする契約方式です。

この制度では、1年間のデマンド値が基準として、協議によって契約電力が決定されます。協議制の流れは、実量制と同様に12カ月のデマンド値を算出したあと、「使用する設備の負荷」「受電設備の内容」「同一業種の負荷率」などが考慮され、詳細が定められます。

基本的な決め方は実量制と類似していますが、高圧大口以上の需要家は配電用変電所を通さない電力網から直接電力供給を受ける仕組みです。そのため、停電や事故時の影響が大きい可能性があります。協議制度では、法人ごとの状況が検討されたうえで協議が行われ、最終的な電力契約が決定されます。

関連記事：高圧電力とは？特別高圧・低圧電力との違いも解説

高圧電力の基本料金をふまえた電気代削減のコツ

高圧電力の基本料金が決まる仕組みについてご説明してきました。ここでは、それらをふまえた上でどうすれば電気代を削減できるのか解説していきます。

最大需要電力を減らす

電気代削減の基本は節電です。特に最大需要電力を減らせれば、契約電力も合わせて引き下げることができます。最大需要電力を減らすために意識したいのが、ピークシフト・ピークカットという考え方です。

ピークシフトとは、使用電力が少ない夜などの時間帯に電気を貯めておき、ピークとなる時間に使用することです。ピークシフトでは主に蓄電池を利用します。

ピークカットとは、最も使用電力が多い時間帯を特定し、ピークとなる時間に節電を行うことです。ピークカットでは主に太陽光発電設備を利用します。

やみくもに節電対策をするのではなく、ピークシフト・ピークカットという2つのポイントを意識することで、より効果的に電気料金が削減できます。

力率の改善

力率は、電源から送り出された電力に対して実際に消費された電力の割合のことです。電力会社の立場からすると、電源から送り出したのに使われなかった電力は請求することができません。そのため、使用者にできるだけ高い力率で電気を使ってもらうために、力率割引という仕組みがあります。

力率は毎月の電気代の明細書に記載されています。高圧・特別高圧の場合、力率が85%を上回る場合は基本料金を1%割引し、85%を下回る場合は基本料金を1%割り増しします。

力率を改善して電気代を削減したい場合には、有効電力を調整できる「コンデンサ」を設置するなどの方法があります。

具体的な改善方法については、定期的に点検に訪れる電気主任技術者が作成している、点検報告書が役に立ちます。必要な際は電気主任技術者に相談してみましょう。

力率の改善

電気代を削減するには、電力会社の切り替えも有効です。ピークシフト・ピークカットや力率の改善には、デマンド監視装置・コントローラーの導入など消費電力を見える化させる取り組みも必要となります。そのため設備やシステムの導入で初期コストが大きくなる傾向にあります。

最もコストをかけずに電気代を削減したいのであれば、貴社に合ったプランを用意している電力会社への切り替えがおすすめです。

エネチェンジBizでは、貴社のニーズに合った最適な電力会社のご紹介が可能です。自社の需要に合った契約を選択するための、電力会社の見直しをご検討の方は「法人の電気料金を比較、適切な見直し方法を解説」をご覧ください。

次の表を参考に、自社の基本料金を下げる余地がありそうか検討してみてください。

旧一般電気事業者の高圧電力の基本料金は？

ここでは、旧一般電気事業者の高圧電力の料金についてご紹介します。

北海道電力株式会社「高圧電力」

北海道電力株式会社の「高圧電力」は、工場向けの基本的なプランです。日中の電気使用量が多い場合と、夜間（休日）の電気使用量が多い場合で、一般料金と時間帯別料金のいずれかを選択可能です。

北海道電力株式会社の電気料金プラン

北海道電力株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、電気機器使用状況によって割引を適用する「割引メニュー」、電気式ロードヒーティングを使用する方向けの「エネとくスノープラン」、実質的にCO2排出量をゼロにする「カーボンFプラン」などがあります。
また、北海道電力株式会社では2024年4月1日から、託送料金の見直しや高圧・特別高圧における燃料費等調整の前提諸元の見直しにともない、低圧および高圧・特別高圧の契約者の電気料金プランを見直しています。
関連記事：北海道電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

東北電力株式会社「高圧電力S」

東北電力株式会社の「高圧電力S」は、契約電力が50kW以上500kW未満の工場向けプランです。

東北電力株式会社の電気料金プラン

東北電力株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、日本卸電力取引所のスポット市場価格を反映させて料金を算定する「市場連動型メニュー」、東北各地の水力で発電した実質的にCO2フリーの再エネ電気を100％使用する「よりそう、再エネ電気」「いわて復興パワー水力プレミアム」「あきたＥネ！オプション水力100%」「やまがた水力プレミアム」などがあります。
また、東北電力株式会社では2024年4月1日から、託送料⾦の改定にともなう変動分を反映するため電気料金プランの見直し、および⾼圧以上の契約者では燃料費調整制度に係る諸元の⾒直しを行っています。
関連記事：東北電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

東京電力エナジーパートナー株式会社「高圧電力A」

東京電力エナジーパートナー株式会社の「高圧電力A」は、契約電力500kW未満の工場向けプランです。

※2024年4月1日以降に新規加入する場合、基本料金は1,989円00銭、夏季電力量料金は18円94銭、その他季電力量料金は17円93銭となります。

東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金プラン

東京電力エナジーパートナー株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」として、燃料費調整と市場価格調整の両方が適用される「ベーシックプラン」、燃料費調整のみが適用される「市場調整ゼロプラン」、市場価格調整のみが適用される「市場価格連動プラン」などがあります。
また、東京電力エナジーパートナー株式会社では2024年4月1日から、卸電力取引市場での取引等、小売供給のための電源調達状況の変化を踏まえ電気料金プランの見直しを行っています。今回の電気料金見直しでは、燃料費等調整の算定諸元の見直しやそれに伴う電力量料金単価の見直し、託送料金変動分の電気料金への反映などがあり、高圧・特別高圧の契約者は値上げとなります。
関連記事：東京電力エナジーパートナー株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

中部電力ミライズ株式会社「高圧プラン（高圧電力第2種）」

中部電力ミライズ株式会社の「高圧プラン（高圧電力第2種）」は、工場向けのプランです。電気利用率に応じて、基本料金が安く電力量料金が高めに設定された「プランL」と、基本料金が高く電力量料金が安く設定された「プランH」を選択可能です。

中部電力ミライズ株式会社の電気料金プラン

中部電力ミライズ株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、非化石証書の使用によって環境価値を付加し実質的に再生可能エネルギー100%かつCO2ゼロエミッションの電気を提供する「Greenでんき（CO2フリーメニュー（標準））」や各県内の水力発電所等で発電された電気を使用する「県産Greenでんき（CO2フリーメニュー（県産））」などのメニューがあります。
また、中部電力ミライズ株式会社では、2024年3月1日より特別高圧・高圧の契約者を対象に、電気料金の負担軽減策を実施しています。しかし独自の割引額としては、以前の割引額より減額されており、特別高圧・高圧契約の契約者では実質的に値上げとなります。
関連記事：中部電力ミライズ株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

北陸電力株式会社「高圧電力A」

北陸電力株式会社の「高圧電力A」は、契約電力500kW未満の工場向けプランです。

北陸電力株式会社の電気料金プラン

北陸電力株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、電気に環境価値を付加し実質的にCO2排出量ゼロとする「かがやきGREEN」「かがやきGREENピュア」「創エネGREEN」、実質的にCO2排出量ゼロで地産地消の再生エネルギー由来の電気を届ける「ふるさとGREEN」などがあります。首都圏で北陸電力を利用したい方向けに「北陸Bizかがやき契約」も用意しています。
また、北陸電力株式会社では2023年4月1日から、契約種別にかかわらず全ての契約（特別高圧、高圧、低圧）で電気料金プランを見直しています。今回の電気料金見直しは、基本料金と電力量料金単価の値上げのほか、燃料費調整単価の見直しと市場価格調整単価の新たな設定を含んでいます。
関連記事：北陸電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

関西電力株式会社「高圧電力BS」

関西電力株式会社の「高圧電力BS」は、契約電力500kW未満の工場向けプランです。

関西電力株式会社の電気料金プラン

関西電力株式会社の電気料金プランでは、発電施設を活用しコストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図る「標準的な電気料金メニュー」を用意しています。 電力需要の少ない時間帯（夜間・日曜日・祝日等）には電力料金を引き下げるなど、電力負荷移行に協力される方向けの料金体系なども用意されています。
また、関西電力株式会社では2024年4月1日から、卸電力取引市場での取引等、小売供給のための電源調達状況の変化を踏まえ、標準メニューの見直しを行っています。今回の電気料金見直しでは、市場価格の変動を料金に反映する仕組みの新たな導入や、燃料費調整制度の見直しなどにより、高圧・特別高圧の契約者では値上げとなります。
関連記事：関西電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

中国電力株式会社「高圧電力A」

中国電力株式会社の「高圧電力A」は、契約電力が50kW以上500kW未満の工場向けプランです。

中国電力株式会社の電気料金プラン

中国電力株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、日本卸電力取引所のスポット市場価格に応じて電力料金を算定する「市場連動型メニュー」、再生可能エネルギー発電所などから電気と環境価値をあわせて供給し実質的にCO2排出量をゼロにする「再エネ特約」、環境価値の由来がわかる再生可能エネルギー電気を供給する「再エネ特約〈プレミアム〉」などがあります。
また中国電力株式会社では、2023年4月1日から高圧・特別高圧の契約者との電気料金プランを見直しています。今回の電気料金見直しは、燃料価格の高騰による燃料調達や設備投資への影響を鑑み、電力の安定供給のために基本料金・電力量料金をそれぞれ見直すものです。2023年度から導入された新たな託送金制度における約款の変更も反映されています。
関連記事：中国電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

四国電力株式会社「高圧電力A」

四国電力株式会社の「高圧電力A」は、契約電力500kW未満の工場向けプランです。

四国電力株式会社の電気料金プラン

四国電力株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、日本卸電力取引所のスポット市場価格を反映して料金を算定する「市場連動型メニュー」、非化石証書の持つ環境価値を付加し実質的にCO2フリーの電気を使用できる「再エネPlus+_RE100」「再エネPlus+」「ゼロカーボンプラン」などがあります。
また、四国電力株式会社では2024年4月1日より、電気料金に含まれる託送料金の変動を反映し、高圧・特別高圧の契約者を対象として電気料金プランの見直しを行っています。
関連記事：四国電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

九州電力株式会社「産業用電力A」

上記は標準電圧6,000Vでの料金となります。

九州電力株式会社「産業用電力A」は、工場向けのプランです。

九州電力株式会社の電気料金プラン

九州電力株式会社の電気料金プランには「標準メニュー」のほかに、実質的な再エネ価値や実質的なCO2フリー価値を付加した「再エネECO極」、「再エネECOプラス」「CO2削減プラン」などがあります。
また、九州電力株式会社では、2024年4月1日から、高圧以上の契約者との間で「標準メニュー」の電気料金を見直しています。今回の電気料金見直しには、「市場価格調整額の見直し」「燃料費調整額の見直し」「電力量料金単価の見直し」が含まれます。また、既存メニューの一部で新規の受付を停止しています。
関連記事：九州電力株式会社の高圧法人向け電気料金プランを解説

沖縄電力株式会社「高圧電力A」

沖縄電力株式会社の「高圧電力A」は、契約電力500kW未満の工場向けプランです。

沖縄電力株式会社の電気料金プラン

沖縄電力株式会社の電気料金プランでは、発電施設を活用しコストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図る「標準メニュー」を用意しています。 電力需要の少ない時間帯（夜間・日曜日・祝日等）には電力料金を引き下げるなど、電力負荷移行に協力される方向けの料金体系なども用意されています。
また、沖縄電力株式会社では、2024年4月1日から離島を含むすべての契約者との間で、託送料金制度の見直しにともなう電気料金プランの見直しを行っています。

もっと手軽なコストダウン方法があります！

基本料金のなかで、電気代削減へのインパクトがもっとも大きな項目は、契約電力の引き下げでしょう。
30分ごとの平均使用量が跳ね上がっている時間帯が一部あることで、割高な電気代を払うことになっている企業は少なくないはずです。

ただ契約電力を引き下げるレベルでの節電は、労働環境などへの負荷が大きくなる可能性もあります。例えば夏場の空調利用を控えることで、従業員の生産性が下がってしまうといった具合です。そういったデメリットを避け、電気代の水準そのものをかんたんに下げる方法があります。

それは電力会社を見直すことによって、単価の安い電力会社へ切り替えるという方法です。法人が選べる電力会社はいまや700社以上もあります。そんなにたくさんの電力会社から自社にぴったりな電力会社を選ぶのは難しそうですよね。

現在は市場連動型や燃調型、完全固定型などプランが多様化してきています。
同じ料金構成で電気を利用したい。変動リスクがないものが良い。

関連記事：法人高圧向け市場連動型プランとは？ 従来メニューとの違い、提供中の電力会社一覧、メリットと注意点まとめ
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