電力会社として日本テクノ株式会社が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説します。
電力会社として日本テクノ株式会社が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説します。
日本テクノ株式会社の企業情報（沿革・サービス内容）
日本テクノ株式会社は、電気に関する幅広い事業を展開し総合的な電力インフラサービスを提供している企業です。
1995年に神奈川県で創業以来、高圧電気設備24時間監視装置「ESシステム」の開発やテクノ電気設備保証サービスを開始するなど、さまざまな電力に関するサービスを提供しています。
現在は全国の10エリア（旧一般電気事業者管轄）で電力を供給しています。LNG火力発電所をはじめとする自社電源を複数所有し、多様な電源から調達した電力供給を安定して行っています。
日本テクノ株式会社の法人向け新電力としての特徴は？
日本テクノ株式会社は、1995年から電気事業に参入している新電力です。
2012年8月に千葉県袖ケ浦市で110MWのLNG火力発電所「日本テクノ袖ケ浦グリーンパワー」の全面運転を開始し、2021年末時点では「日本テクノ上越グリーンパワー」「日本テクノ那珂グリーンパワー」など、5カ所の発電所を保有・運用しています。
また、各自治体と連携して温暖化対策を推進しており、CO2排出量の少ない電気供給をめざして、継続的な温暖化防止に向けた取り組みも行っています。
日本テクノ株式会社の供給実績（2023年度）
日本テクノ株式会社の電力販売状況
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | 販売電力量シェア | 順位 | |
|---|---|---|---|
| 高圧電力向け | 3,239,765 | 6.767% | 2位 |
| 特別高圧電力向け | 29,845 | 0.252% | 54位 |
| 低圧電力向け | 1,450 | 0.002% | 298位 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
販売電力量シェアは小数点第4位を四捨五入して計算しています。
日本テクノ株式会社の法人向け電気料金プラン
日本テクノ株式会社の電気料金プランについてもご紹介します。
対応している電力規模
供給エリア
日本テクノ株式会社の供給エリアは以下の全国エリアです。
- 北海道電力エリア
- 東北電力エリア
- 東京電力エリア
- 北陸電力エリア
- 中部電力エリア
- 関西電力エリア
- 中国電力エリア
- 四国電力エリア
- 九州電力エリア
- 沖縄電力エリア
日本テクノ株式会社の電気料金プラン
- 通常メニュー
- 市場連動型メニュー
- CO2フリーメニュー
「通常メニュー」は発電施設を活用し、コストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図ったメニューです。
「市場連動型メニュー 」は電気料金単価が市場価格と連動して変動するプランです。日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格は電気の需要と供給の状況によって30分ごとに価格が変動します。この変動に合わせて「市場連動型」料金の単価が決まります。
「CO2フリーメニュー」は非化石証書の効力を付加することで実質的に二酸化炭素排出量がゼロ（実質CO2ゼロエミッション）となる契約メニューです。
補足：非化石証書について
日本テクノ株式会社のCO2排出係数・電源構成は？
日本テクノ株式会社のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
日本テクノ株式会社の電源構成（2022年度）
- LNG火力：26.0％
- FIT電気：4.8％
- バイオマス（廃棄物）：1.4％
- 水力（3万kW以上）：1.3％
- 石油火力：1.1％
- 石炭火力：7.0％
- 原子力：1.1％
- 日本卸電力取引所：51.9％
- その他：5.5％
日本テクノ株式会社のCO2排出係数（2022年度）
- 0.465kg-CO2/kWh（調整後排出係数）
日本テクノ株式会社の契約について
ここでは日本テクノ株式会社の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
日本テクノ株式会社との契約期間は？
契約期間について、公開情報はありませんでした。
日本テクノ株式会社への電気料金の支払方法は？
口座振替・払込みによる支払いが可能です。
電力使用データや請求書の確認方法は？
電気使用量や電気料金については、日本テクノ株式会社の「お客さまマイページ」で確認できます。
月々の使用電力量と請求料金が確認でき、前年同月と比較できるよう13カ月分が表示されます。また、請求書はPDFでのダウンロードが可能です。
日本テクノ株式会社の解約手続き は？
解約手続きについて、公開情報はありませんでした。
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日本テクノ株式会社から当社提携先の新電力に切り替えできた実績（一例）
| 某部品製造工場 | 某宿泊施設 |
 電気代削減額（年間）：約530万円 |
 電気代削減額（年間）：約30万円 |
| 切り替え前：約1,490万円 | 切り替え前：約110万円 |
| 切り替え後：約960万円 | 切り替え後：約80万円 |
注釈：建物の画像はサンプルです。
