社会的に脱炭素、SDGsへの取り組みが進む昨今、企業にも環境に配慮したさまざまな活動が求められています。非化石証書はそうした取り組みの中で登場する重要なワードのひとつです。
今回はこの非化石証書について、用語の意味や購入によって得られる効果を解説していきます。
非化石証書の概要やメリット
はじめに、非化石証書の概要と仕組み、メリットについて解説します。
そもそも非化石とは
非化石とは、石油・石炭・天然ガスなど、化石燃料以外のエネルギー源のことです。非化石の発電方式で生み出されるのが非化石エネルギーです。例えば、再生可能エネルギーや原子力発電が非化石に含まれます。
有限な化石資源を使用せず、CO2削減効果もあるため、非化石エネルギーは環境保全に役立ちます。特に未来に向けて期待できる非化石エネルギーは、以下の通りです。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 地熱発電
- 水力発電
- バイオマス発電など
非化石証書の仕組み
そもそもなぜ、非化石証書は作られることになったのでしょうか。それは「電気取引市場では、非化石エネルギーで発電した電気だけを選んで、購入することができないから」です。
よって電気を売る会社は、発電事業者から購入した電気の中に非化石エネルギー発電の電気が混じっていても、「わが社は非化石エネルギー由来の電気を供給できます」とは言えません。
しかし売電する会社は「非化石エネルギー発電の電気を供給したい」、そして需要家（消費者）側も「非化石エネルギー発電の電気を使いたい」ニーズがあります。
そこで非化石エネルギーの「CO2を排出しない」という環境価値に着目。照明をつける、家電を動かすなど、電気としての価値から環境価値のみを取り出して、証書という形で可視化……これが「非化石証書」です。
非化石証書は売買ができます。2018年に非化石証書の取引市場が一般社団法人 日本卸電力取引所（JEPX）によって創設され、同年5月から取引が開始されています。
売電する会社は非化石証書を購入し、ほかの発電方式の電気と組み合わせて売ることが許可されました。非化石証書と合わせることで、販売する電気が「CO2排出量の少ない再生可能エネルギーの電気」とみなされるようになります。
同時に需要家は、非化石証書を活用した電気を購入することで、「実質的に再生エネルギー由来の電気」を使えるようになりました。
非化石証書による3つのメリット
①化石燃料比率の削減
日本では、エネルギー政策の見直しを行い、エネルギー源の分散を進めてきました。しかし、2011年の東日本大震災により、原子力発電所が停止するなどしたため、化石燃料の依存度が再度増加。2018年度における化石燃料依存度は、85.5パーセントとなっています。
出典：2020—日本が抱えているエネルギー問題（前編）｜資源エネルギー庁
一方、世界各国で再生可能エネルギーへの転換策が進行中です。日本には、今まで以上の脱化石化が求められています。温暖化が世界的な課題とされる中、CO2排出量減少に向け、再生可能エネルギーへと軸足を変えていかなければならないのは言うまでもありません。
非化石証書を活用することで、化石燃料比率を下げる効果が期待できるでしょう。
②非化石電源比率の達成
エネルギー供給構造高度化法では、小売電気事業者に対し、「供給する電気の非化石電源比率を2030年度までに44％以上にすること」を求めています。
非化石証書の活用は、この目標値の達成に欠かせません。小売電気事業者は、非化石証書を購入することで、非化石電源比率を向上させられます。
出典：エネルギー供給構造高度化法の中間目標の策定について｜資源エネルギー庁
③「再エネ賦課金」の負担軽減
再生可能エネルギーの普及を阻む要因のひとつが、発電コストの負担です。日本では、この負担を低下させるために、「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」として需要家の電気代に発電コストを組み込む制度を採用しています。
非化石証書の取引が活発化すれば、そこで生じた売上が再エネ賦課金の原資となるため、電気代にかかる負担が軽減されるでしょう。
非化石価値取引市場について
非化石証書の取引が行われる、非化石価値取引市場について解説します。
非化石価値取引市場とは
非化石価値取引市場とは、再生可能エネルギーや原子力など、非化石発電方式による電気の「非化石価値」を示す証書を取引するために創設された市場です。発電事業者と小売電気事業者が電気を売買する場で、会員制の日本卸電力取引所（JEPX）に開設。2018年から取引されています。
2021年度オークションでの取引総量は、約54億kWhでした。2022年5月のオークションの取引量約21億kWhと約定量はやや増加し、参加者の増加も見られ関心の高まりが感じられます。
非化石価値取引市場の分類
非化石価値取引市場には、以下の2つの市場があります。
①再エネ価値取引市場
先述したオークションが開催されたのは、こちらの市場です。事業者の積極的な取り組みを促すことを目的としています。従来は、電気の小売事業者のみが非化石証書を購入することができました。しかし、2021年11月からは需要家が直接「非化石証書」を市場で購入することができるようになりました。
②高度化法義務達成市場
エネルギー供給構造高度化法が定めた、小売電気事業者の非化石電源比率目標の達成を後押しするために、創設された市場。再エネ価値取引市場の開設以前からの考え方を継承するものです。こちらの市場では、小売電気事業者のみ証書の購入が可能とされています。
3種類の非化石証書
非化石価値取引市場では、以下3種類の非化石証書が取引されます。
①FIT非化石証書（再エネ指定）
FIT（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーの普及を図るために設けられた制度。再生可能エネルギー発電による電気を、電力会社が一定の価格・一定の期間で買い取ることを国が約束しています。FIT非化石証書は、この制度を通じて買い取られたFIT電気の非化石価値を証書で示しています。
対象となる主な発電方法は、太陽光や風力、小水力、バイオマス、地熱などです。再エネ価値取引市場で扱われます。
②非FIT非化石証書（再エネ指定）
FIT制度で指定されていない再生可能エネルギーに対し、非化石価値を証書で示しています。主な発電方法は、大型水力発電などです。高度化法義務達成市場で扱われています。
③非FIT非化石証書（再エネ指定なし）
FIT制度、および再生可能エネルギー以外の発電方法による電気の非化石価値を証書で示しています。主な発電方法は、原子力発電などです。高度化法義務達成市場で扱われています。
トラッキング付FIT非化石証書とは
トラッキング付FIT非化石証書は、電源の特定や産地と紐付けされた電源種別などの情報を付与した証書です。発電設備に関する属性情報がトラッキング（追跡）された信頼性の高い証書として、以下のような国際組織への報告・回答に活用できます。
- 事業運営に使う電気を100％再エネで調達することを目標に掲げるイニシアチブのRE100
- 英国の慈善団体が管理するNGOのCDP
- 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
FIT非化石証書の約定量は、トラッキング導入後に大きな伸びを見せており、カーボンニュートラル実現への貢献が感じられます。
