電力会社として丸紅新電力株式会社が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説します。提供サービスや申し込みは家庭向け電気料金プランとはどれくらい異なるのでしょうか。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説しています。
本記事では丸紅新電力株式会社の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。
丸紅新電力株式会社の企業情報（沿革・サービス内容）
丸紅新電力株式会社は、丸紅グループが国内外で培ってきた運用ノウハウをもとに生まれた新電力のパイオニア企業で、丸紅株式会社の子会社です。
丸紅グループでは1955年に電力事業をスタートし、国内に先駆け世界各国で電力供給を行ってきました。2000年の電力小売一部自由化と同時に特別高圧需要家向けの電力小売事業に参入。その後、さらなる事業拡大と販売エリア拡張にともない、2015年に電力小売の専門企業として丸紅新電力株式会社が設立されました。
2016年4月の電力自由化以降は家庭用電力の販売も行っています。
丸紅新電力株式会社の法人向け新電力としての特徴は？
丸紅新電力株式会社は、2015年から電気事業に参入している新電力です。
丸紅グループでは、1979年のフィリピンでの地熱発電所の設計・調達・建設を電力事業の皮切りとし、1990年代からは自社発電設備の建設・運営をはじめ、電力を電力会社に売るIPP事業に参入しました。以来、日本を含めた世界23カ国において、長期にわたり安定的な電力供給体制を構築しています。
現在、日本国内では32か所の発電所を丸紅グループとして運営しており、内製化された高度な電力需給運用能力を強みとしています。需要家のニーズである電力の低価格提供や安定供給に加え、グリーン・サステナブルな付加価値の創造にも力を入れています。
丸紅新電力株式会社の供給実績（2023年度）
丸紅新電力株式会社の電力販売状況
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | 販売電力量シェア | 順位 | |
|---|---|---|---|
| 高圧電力向け | 2,037,400 | 4.3% | 6位 |
| 特別高圧電力向け | 699,747 | 5.9% | 3位 |
| 低圧電力向け | 76,723 | 0.1% | 78位 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
販売電力量シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。
丸紅新電力株式会社の法人向け電気料金プラン
丸紅新電力株式会社の電気料金プランについてもご紹介します。
家庭向け電気料金プランの切り替えをご希望の方は、こちらの家庭向け電気料金のページをご覧ください。
対応している電力規模
供給エリア
丸紅新電力株式会社の供給エリアは、沖縄県・離島を除く以下の全国エリアです。
- 北海道電力エリア
- 東北電力エリア
- 東京電力エリア
- 北陸電力エリア
- 中部電力エリア
- 関西電力エリア
- 中国電力エリア
- 四国電力エリア
- 九州電力エリア
- 沖縄電力エリア
丸紅新電力株式会社の電気料金プラン
- 通常メニュー
- 再エネメニュー
「通常メニュー」は発電施設を活用し、コストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図ったメニューです。
「再エネメニュー」は実質再生可能エネルギー100%の電力を提供するメニューです。トラッキング情報を付加したFIT非化石証書および非FIT非化石証書を電力供給にあてることで、RE100の対応も可能になっています。
補足：非化石証書について
丸紅新電力株式会社のCO2排出係数・電源構成は？
丸紅新電力株式会社のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
丸紅新電力株式会社の電源構成（2022年度）
- 石油火力：1％
- 石炭火力：20％
- ガス火力：27％
- 日本卸電力取引所：30％
- FIT電気：12％
- 大型水力：1％
- 再生可能エネルギー：1％
- その他：8％
丸紅新電力株式会社のCO2排出係数（2022年度）
- 0.564kg-CO2/kWh（調整後排出係数）
丸紅新電力株式会社の契約について
ここでは丸紅新電力株式会社の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
丸紅新電力株式会社との契約期間は？
契約期間は、需給契約書にて定めた期間となります。
丸紅新電力株式会社への電気料金の支払方法は？
口座振替・払込みによる支払いが可能です。
電力使用データや請求書の確認方法は？
電気使用量や電気料金については、丸紅新電力株式会社の「マイページ」で確認できます。また、当月分は「電気料金請求書」にも記載されています。
丸紅新電力株式会社の解約手続き は？
同社公開の電気需給約款によると、解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに相手方に書面にて通知する必要があります。ただし、双方の合意がある場合、任意の日を解約日とすることも可能です。
なお、契約もしくは契約電力の増加から1年未満で解約をする場合、契約電力の解約分につき臨時電力料金単価を適用して算定した電気料金が発生します。臨時電力料金単価は、基本料金単価および電力量料金単価ともに 元の契約単価を1.2 倍したものとなります。
補足：電気需給約款（高圧・特別高圧）（東京電力パワーグリッド管内）【2024年5月15日実施】
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丸紅新電力株式会社から当社提携先の新電力に切り替えできた実績（一例）
| 某介護施設 | 某宿泊施設 |
 電気代削減額（年間）：約480万円 |
 電気代削減額（年間）：約300万円 |
| 切り替え前：約1,750万円 | 切り替え前：約1,300万円 |
| 切り替え後：約1,270万円 | 切り替え後：約1,000万円 |
注釈：建物の画像はサンプルです。
