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都内の中小工場向けLED照明の補助金、公募情報が公開

 

東京都中小企業振興公社は、令和2年度の「LED照明等節電促進助成金」の公募情報を公開した。

都内で製造業を営む中小企業などを対象に、LED照明やデマンド監視装置などの導入費用を支援する同助成金。助成額は最大1,500万円(助成率1/2)となる。

申請するには事前予約が必要となる。事前予約受付期間は、57日(木)~1214日(月)。また申請受付期間は次の4期。

  • 518日~25
  • 623日~30
  • 910日~18
  • 128日~15

 

その他にそれぞれの交付決定日や助成対象期間なども公式ホームページに記載されている。

従来は経済産業省による省電力補助金(電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金)でも、LED照明単体の補助金を受けることができたが、令和2年度から同補助金はなくなってしまった。

そのため今回の「LED照明等節電促進助成金」は、LEDで補助金を受けられる数少ない制度になる。 

助成対象の事業者は?

都内において製造業を営んでいる中小企業や中小企業団体、個人事業主が対象になる。

原則としては東京都内にある工場が対象になるが、都内に本店がある事業者であれば以下の地域にある施設での設置も含まれる。

  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 山梨県

 

申請要件は?

同助成金に申請するには以下のいずれかの診断を受ける必要がある。

  • 東京都中小企業振興公社による節電診断(無料)
  • クール・ネット東京による省エネルギー診断(無料)

 

上記の診断によって、ヒアリングや現地調査などを受けた上で、作成された報告書を提出するのだ。

 節電診断に申し込むには、以下の書類を提出する必要がある。

  1. 節電診断申込書(公式ホームページからダウンロード)
  2. 導入設備の設置前の配置図面(PDF形式)
  3. 導入設備の設置後の配置図面(PDF形式)
  4. 導入設備の仕様がわかる見積書(PDF形式)

 

・送付先:setsubi@tokyo-kosha.or.jp

 

節電診断の申込期間は、46日(月)~1125日(水)。ただし予定件数に達した時点で受付を終了する決まりになっている。例年は早期に終了する傾向にあるため、早めの受診が必要だろう。

一方でクール・ネット東京による省エネルギー診断を受けるには、「省エネルギー診断申込書」(公式ホームページからダウンロード)を記入の上、以下のアドレス宛に申し込むことになる。

 

・送付先:cnt-shoene@tokyokankyo.jp

令和2年度の申込期間は、令和3228日(日)まで。

節電に関するアドバイスが中心の節電診断に対して、省エネルギー診断では、施設ごとの照明や空調、換気、水回りなどに関する運用改善のアドバイスを省エネ専門家から受けることができる点が特徴だ。

株式会社ミヨシのように、省エネルギー診断を受診して改善に努めた結果、省エネ大賞を受賞したという事例もある。

助成率・助成限度額

助成額は最大1,500万円。下限額は30万円だ。助成率は対象経費の1/2以内となる。

 

助成対象の設備

以下の設備の購入・設置費用が助成対象となる。

LED照明器具

この場合のLEDとは、「LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形、シーリング形等の製品のうち、電気用品安全法で定めているPSEマークの表示がされているもの」とされている。

ただし対象は、既存の照明器具を交換する場合に限られる。

デマンド監視装置

デマンド監視装置は、企業の電力使用状況(最大需要電力や使用電力庁)を常時監視して見える化できる装置だ。

あらかじめ設定したデマンド値の上限を超えそうになると、警報を出して通知を出すことができる。今回の助成金は、その関連設備(警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア)も対象に入る。

進相コンデンサ

進相コンデンサは、電力の力率を改善するための設備。力率とは、電源から利用者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力(有効電力)の割合を指す。

力率を一定水準より改善することで、「力率割引」という形で基本料金を割り引く措置を電力会社から受けることができる。

インバータ

インバータは、空調など動力設備の運転量を制御するための装置。今回はインバータの稼働に必要な付帯設備(キュービクル除く)も対象になる。

 

実施の流れ

同助成金を受けるまでのステップは、大きく分けて以下のようになる。

  • 節電計画の立案
  • 節電診断を受診
  • 助成金申請
  • 事業実施
  • 事業の完了報告
  • 助成金請求

 助成事業の流れ(出典:募集要項(東京都中小企業振興公社)を加工して作成)

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まとめ

ここまで「LED照明等節電促進助成金」の大枠を説明してきた。上記に関するさらなる詳細は募集要項に細かく記載されている。

2020年には水銀灯の製造が禁止になるなど、LED照明への買い替え圧力がますます高まっている。そういった中で、「LED照明等節電促進助成金」はLED単体で助成金を受けられる数少ない制度だ。LEDへの交換が済んでいない事業者は、ぜひ一度検討してみてはいかがだろうか。

 

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