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都内の中小工場向けLED照明の助成金(令和3年度)、公募情報が公開

 

東京都中小企業振興公社は、令和3年度の「LED照明等節電促進助成金」の公募情報を公開した。

都内で製造業を営む中小企業などを対象に、LED照明やデマンド監視装置などの導入費用を支援する同助成金。既設のものを器具ごと交換するケースが助成対象だ。

助成額は最大1,500万円(下限30万円)。助成率は助成対象経費の1/2以内となる。

申請するには事前予約が必要となる。事前予約受付期間は、2021年5月6日(木)~2022年114日(金)。予約受付期間は次の5期に分けられる。

  • 5月募集:2021年5月6日~11日
  • 7月募集:7月5日~8日
  • 9月募集(予定):9月6日~9日
  • 11月募集(予定):118日~11
  • 1月募集(予定):2022年1月11日〜14日

 

また申請受付期間は次の5期に分けられる。

  • 5月募集:2021年5月17日〜20日
  • 7月募集:7月12日〜15日
  • 9月募集:9月13日〜16日
  • 11月募集:11月15日〜18日
  • 1月募集:2022年1月18日〜21日

 

申請スケジュールの詳細(出典:東京都中小企業振興公社Webサイトより)

スクリーンショット 2021-05-04 14.33.40

 

まずは全ての申請書類が用意できた段階で、電話にて申請の予約をするという流れだ。

  • 予約受付時間:平日 9:00~12:00、13:00~17:00

 

LED照明で活用できる補助金・助成金は、年々少なくなっているため今回の「LED照明等節電促進助成金」は、LEDで補助を受けられる数少ない制度になる。 

 

助成対象の事業者は?

都内において製造業を営んでいる中小企業や中小企業団体、個人事業主が対象になる。

原則としては東京都内にある工場が対象になるが、都内に本店がある事業者であれば以下の地域にある施設での設置も含まれる。

  • 茨城県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 埼玉県
  • 千葉県
  • 神奈川県
  • 山梨県

 

申請要件は?

同助成金に申請するには以下のいずれかの診断を受け、さらに診断結果に関する報告書を受領している必要がある。

  • 東京都中小企業振興公社による節電診断
  • クール・ネット東京による省エネルギー診断
  • クール・ネット東京による「地域の多様な主体 と連携した中小規模事業所省エネ支援事業」において、交付決定を受けた省エネ対策サポー ト事業者が実施する省エネコンサルティング 

 

上記のうち、東京都中小企業振興公社による節電診断に申し込む場合は、以下の書類を提出する必要がある。

  1. 節電診断申込書(公式ホームページからダウンロード)(excel形式)
  2. 導入設備の設置前(既設)の配置図面(PDF形式)
  3. 導入設備の設置後(新設)の配置図面(PDF形式)
  4. 導入設備の仕様がわかる見積書(PDF形式)
  5. 主要製造製品がわかる書類
  6. 直近の製造原価報告書(PDF形式)
  7. 工場設置認可(PDF形式)
  8. 直近3か月分の電気の使用量と 料金のわかるもの(PDF形式)

 

・送付先:setsubi@tokyo-kosha.or.jp

 

節電診断の完了には、一定の時間がかかるため、計画的な受診が必要だ。節電アドバイザーとの日程調整に 2週間程度、節電診断から報告書作成まで 1 週間程度の時間がかかる見込みだという。

ただし予定件数に達した時点で受付を終了する決まりになっている。例年は早期に終了する傾向にあるため、早めの受診が必要だろう。

一方でクール・ネット東京による省エネルギー診断を受けるには、「省エネルギー診断申込書」(公式ホームページからダウンロード)を記入の上、以下のアドレス宛に申し込むことになる。

 

令和3年度の申込期間は、令和4年228日(金)まで。

節電に関するアドバイスが中心の節電診断に対して、省エネルギー診断では、施設ごとの照明や空調、換気、水回りなどに関する運用改善のアドバイスを省エネ専門家から受けることができる点が特徴だ。

株式会社ミヨシのように、省エネルギー診断を受診して改善に努めた結果、省エネ大賞を受賞したという事例もある。

 

助成率・助成限度額は?

助成額は最大1,500万円。下限額は30万円だ。助成率は対象経費の1/2以内となる。

 

助成対象の設備

以下の設備の購入・設置費用が助成対象となる。

LED照明器具

この場合のLEDとは、「LEDモジュールが組み込まれたベースライト形、ダウンライト形、スポットライト形、高天井形、シーリング形等の製品のうち、電気用品安全法で定めているPSEマークの表示がされているもの」などとされている。

デマンド監視装置

デマンド監視装置は、企業の電力使用状況(最大需要電力や使用電力庁)を常時監視して見える化できる装置だ。

あらかじめ設定したデマンド値の上限を超えそうになると、警報を出して通知を出すことができる。今回の助成金は、その関連設備(警報装置、制御装置、監視用PCソフトウェア)も対象に入る。

進相コンデンサ

進相コンデンサは、電力の力率を改善するための設備。力率とは、電源から利用者に届けられた電力のうち、実際に消費された電力(有効電力)の割合を指す。

力率を一定水準より改善することで、「力率割引」という形で基本料金を割り引く措置を電力会社から受けることができる。

インバータ

インバータは、空調など動力設備の運転量を制御するための装置。今回はインバータの稼働に必要な付帯設備(キュービクル除く)も対象になる。

 

実施の流れ

同助成金を受けるまでのステップは、大きく分けて以下のようになる(黄色いステップは、申請者自身で行う手続き)。

 助成事業の流れ(出典:東京都中小企業振興公社Webサイトより)

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まとめ

ここまで「LED照明等節電促進助成金」の大枠を説明してきた。上記に関するさらなる詳細は募集要項に細かく記載されている。

LED照明等節電促進助成金」はLED単体で助成金を受けられる数少ない制度だ。LEDへの交換が済んでいない事業者は、ぜひ一度検討してみてはいかがだろうか。

 

 

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