脱炭素に取り組む国内外の先進企業まとめ

脱炭素化は、人類の経済活動や社会生活における二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出を減らし、最終的にはゼロにすることを指します。これは、気候変動や地球温暖化に対する対策の一環であり、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、地球の気候変動の緩和を目指すものです。本記事では、世界的な潮流となっている脱炭素化の目標と企業としての取り組みを解説します。

あわせて各言葉の意味と定義、国内外企業の現状や取り組み、中小企業が活用可能な補助金についても紹介します。

脱炭素社会に向けた目標と取り組み

日本政府では、2015年12月のパリ協定が採択した脱炭素化宣言を受け、2050年カーボンニュートラルに向けた基本的考え方、ビジョンなどを示すものとして「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」を2021年10月に閣議決定しました。環境省では、分野を超えて重点的に取り組む横断的施策として、特に重要な以下の3つのポイントを示しています。

以降では、脱炭素社会に向けたこれらの3つの目標について詳しく紹介していきます。

参考：環境省｜パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）について
関連記事：脱炭素とは？ 押さえておきたい基礎知識

イノベーションの推進

2050年カーボンニュートラル実現に向け、革新的技術の開発・実用化を加速させ、国際競争力を強化しながら経済成長と環境保全を両立する社会を目指します。イノベーションの推進は、「技術のイノベーション」「経済社会システムのイノベーション」「ライフスタイルのイノベーション」の3つの視点から説明されています。

技術のイノベーションにおける主な重点分野は、以下のとおりです。

• 再生可能エネルギー
• エネルギー貯蔵
• カーボン回収・貯留
• 省エネルギー技術　など
  
  

また、社会の脱炭素化を進めるには技術の普及を図る「経済社会システムのイノベーション」が不可欠です。これを実現するためには、民間の活力を最大限に引き出し、資金や投資を呼び込みながら国による「野心的なビジョンに向けた一貫した気候変動政策」と「投資環境の整備」が必要です。

更に「地域・くらし」におけるビジョンを実現するためには、ライフスタイル関連の技術のイノベーションとともに、「ライフスタイルのイノベーション」も求められます。モノの消費からコトの消費への転換やエシカル消費の拡大、デジタル化やブロックチェーンなどの活用による製品やサービスの環境価値の可視化を通じ、脱炭素行動を促進することが重要です。

参考：閣議決定｜パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

グリーン・ファイナンスの推進

グリーン・ファイナンスの推進では、環境への負荷を低減する事業への投資を促進し、持続可能な経済成長の実現を目指します。環境に配慮したプロジェクトや、活動に資金を提供するための債券市場「グリーンボンド市場」は、国内外で成長しており、2020年には国内の発行額が1兆円を超えました。

国では、これに対応するため、発行支援体制を整備し、グリーンボンドガイドラインの改訂を実施しています。また、脱炭素社会の実現を支援するために、トランジション・ファイナンスに関する基本指針を策定し、各分野別ロードマップを作成。アジア版トランジション・ファイナンスの枠組みを策定し、新興国のエネルギートランジションを進めています。

更に10年以上の長期的な事業計画の認定を受けた事業者に対し、成果連動型の利子補給制度を創設し、トランジションの取り組みを支援。再生可能エネルギー事業や低燃費技術の支援のためのグリーン投資促進ファンドの創設、グリーンボンドやソーシャルボンドのガイドラインを策定し、企業や投資家向けの情報提供も進めています。

参考：環境省｜グリーンファイナンス市場の動向について
参考：環境省｜グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン
参考：経済産業省｜企業の脱炭素化をサポートする「トランジション・ファイナンス」とは？（後編）～世界の動向と日本の取り組み

ビジネス主導の国際展開・国際協力

気候変動問題は、一国のみで解決できる問題ではなく、世界全体で温室効果ガスの排出削減を行っていくことが必要不可欠です。日本は、世界の脱炭素化をけん引する国際的リーダーシップを発揮し、存在感の強化を図りながら社会貢献を目指しています。

米国・欧州との連携においては、イノベーション政策や新興国での脱炭素化支援に重点を置き、個別プロジェクトの推進や技術の標準化、貿易障壁の除去などのルールメイキングに尽力。アジア新興国などとの連携では、現実的なアプローチで脱炭素化へのコミットメントを促進し、現地のニーズに合わせた施策・制度の構築や個別プロジェクトの実施を通じて、市場創出の支援を行っています。

国際イベントを通じた国際発信・国際連携については、「東京ビヨンド・ゼロ・ウィーク」において、エネルギー・環境関連の国際会議を集中的に開催し、日本の成長戦略を世界に向けて発信しました。また、「ジャパン環境ウィーク」や「脱炭素都市国際フォーラム」を通じて、脱炭素に向けた取り組みを発信し国際協力を推進しています。

参考：閣議決定｜パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略

企業が取り組む「脱炭素経営」

脱炭素化社会に向けて、大きな役割を担うのが企業です。脱炭素経営は、企業が事業活動における温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ（カーボンニュートラル）」にすることを目指し、経営戦略を策定する取り組みを指します。ここでは、脱炭素経営について解説します。

脱炭素経営とは?

脱炭素経営の定義は、さまざまです。一般的な枠組みやガイドラインがあるわけではありませんが、環境省では以下のように定義しています。

国が掲げる2050年カーボンニュートラルを実現するためには、すべての事業者が脱炭素経営を推進していく必要があります。

脱炭素経営に向けた取り組み

「脱炭素経営への取り組み」は、パリ協定をきっかけとして世界が脱炭素化への動きを強めるなか、環境保護や持続可能性を考慮した経営戦略の一部としてとらえられるようになってきています。国では、こうした動きを支援し、各種施策に関する勉強会の開催や企業の脱炭素経営の具体的な取り組みについての各種ガイドの改定などを行い、促進を図っている状況です。
企業側では、経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）といった脱炭素経営に取り組む動きが見られます。

参考：環境省｜企業の脱炭素経営への取組状況

• TCFD
  
  TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）とは、「気候変動に対応した経営戦略の開示タスクフォース」の略称。TCFDの主な目的は、気候変動に関連する情報開示の質と量を向上させることです。具体的には、企業や金融機関に対して気候変動がもたらすリスクと機会に関する情報を開示するよう促し、投資家や金融機関がより良い意思決定を行えるよう支援することを目指しています。
  財務に影響のある気候関連情報の開示を経営戦略に織り込むことは、ESG投資の対象となる機会を拡大します。
  参考：環境省｜気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
• SBT
  
  SBT（Science Based Targets）とは、パリ協定が求める水準と整合した、申請時から5～10年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。企業が自らの温室効果ガス排出量を削減する目標を設定する際には、科学的根拠に基づいた数値設定であることが求められます。
  参考：環境省｜SBT（Science Based Targets）とは？

• RE100
  
  RE100とは、事業を100％再エネ電力で賄うことです。具体的には、企業が再生可能エネルギーを全体の電力需要の100％以上に相当する量で導入することを目指しています。CDPとのパートナーシップの下、The Climate Groupが運営し、国内では日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）が窓口となっています。
  RE100の推進は、環境への貢献だけでなくリスク回避・コスト削減・ESG投資の呼び込み・コネクションの拡大など、企業にとってさまざまなメリットがあります。
  参考：環境省｜RE100とは？
  

脱炭素経営のメリット

脱炭素経営によって期待されるメリットは、以下のとおりです。

1. 優位性の構築
   脱炭素経営は、企業にとって環境に配慮したビジネスモデルを構築する機会を提供します。対象になるのは、自らの事業活動にともなう排出だけではなく、原材料・部品調達や製品の使用段階などサプライチェーン全体の排出量です。その成果は、グローバル企業から評価されることが期待されます。
2. 光熱費・燃料費の低減
   脱炭素経営では、従来型の非効率なエネルギー消費プロセスや設備の更新が求められます。それにともない光熱費・燃料費が低減できる点がメリットです。再生可能エネルギーの導入やエネルギー効率の改善によって光熱費や燃料費の削減ができれば、長期的かつ有効性の高い企業の収益性向上策となります。
   
3. 知名度や認知度の向上
   環境に配慮した取り組みは、企業のイメージ向上につながります。省エネへの取り組み姿勢、温室効果ガス排出量削減の達成を積極的に進める企業には、メディアからの注目が集まりやすく、公的な表彰の対象となることも予測されます。社会的責任を果たしている企業としての認知度が高まり、顧客や投資家からの支持を集めやすくなります。
4. 脱炭素の要請に対応することによる社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化
   近年、働くことへの価値観として社会貢献が重視されています。気候変動という世界的な課題に対し、積極的に取り組む姿勢を示すことにより、自社に対する共感や信頼、一員であることの誇りを喚起し、社員のモチベーションの向上につながる点はメリットです。
   
5. 新たな機会の創出に向けた資金調達における優位性獲得
   近年、金融機関においても融資先の選定基準に地球温暖化対策への取り組み状況が加えられ、脱炭素経営を進める企業への融資条件を優遇するといった動きが見られます。世界的にESG（Environmental, Social, and Governance）に配慮した投資や融資の需要が高まるなか、脱炭素経営に取り組む企業には新たな資金調達の機会が生まれています。脱炭素経営への取り組みは、資金調達における優位性獲得に大きな影響を与えます。

参考：環境省｜中小規模事業者のための 脱炭素経営ハンドブック

脱炭素企業と取り組み事例

世界的に脱炭素化への要求が高まっています。日本でも、特にグローバル展開している企業では、脱炭素の取り組みが喫緊の課題です。世界に認められる脱炭素経営を目指すうえでは、客観性のある成果を示すための基準を採用する必要があります。

ただし企業にとって、どの国際基準に準拠するか選択に悩むところです。例えば、大企業では特にRE100やI-RECといった権威性の高い証書を取得することで自社の取り組み姿勢を明らかにしています。

関連記事：RE100とは？日本の加盟企業や加盟方法、電力会社の選び方など最新情報を解説

日本企業

• 株式会社リコー
  リコーグループでは、環境負荷の軽減と地球の持続可能性向上に注力し、ビジネスを通じて脱炭素社会と循環型社会の実現を目指しています。具体的には、2030年と2050年までのGHG排出削減目標を設定し、自社拠点における省エネ活動や再エネルギー利用による排出削減、サプライチェーンにおけるGHG排出の可視化と削減に取り組んでいる状況です。
  
  2017年4月には、日本企業として初めて「RE100」に参加を果たしました。
  参考：株式会社リコー｜脱炭素社会の実現
  
• 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
  セブン＆アイグループでは、パリ協定の温室効果ガス削減目標の達成への貢献を目指し、2019年5月に環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」を策定しました。このなかで、店舗運営にともなうCO2排出量を2013年度比で2030年までに50％、2050年までに実質ゼロを目標に、省エネ・再生可能エネルギーの利用拡大を進めています。
  
  「省エネ」「創エネ」「再エネ調達」の3本柱を重点とし、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を定めています。
  参考：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス｜『GREEN CHALLENGE 2050』について
• キリンホールディングス株式会社
  同グループでは、気候変動対策を経営戦略の一環とし、「キリングループ環境ビジョン2050」のもと、持続可能な地球環境への取り組みを行っています。「2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする」という目標を掲げ、中期目標として「2030年までに2019年比でScope1とScope2を合計して50％削減、Scope3で30％削減」を設定。
  
  これは、SBTにより、承認を受けた合理的根拠のある数値です。
  参考：キリンホールディングス株式会社｜気候変動の取り組み
  
  
  

海外企業

• Apple
  世界的IT企業の同社は、温室効果ガスの排出でカーボンニュートラルを達成しています。更に、総合的なカーボンフットプリントをIPCC目標に20年前倒しでネットゼロを達成する計画を発表しました。Appleの気候ロードマップでは、温室効果ガス排出量を削減するための革新的なアクションが掲げられています。
  参考：Apple｜プレスリリース（2020 年 7 月 21 日）
  
• カルティエ
  企業のサステナビリティへの取り組みを強化し、地球環境への負荷を軽減することを目的とした「CEO Carbon Neutral Challenge」への参加を表明しています。2020年からカーボンフットプリント（温室効果ガスの排出量の総量）の測定範囲を拡大し、サプライチェーン全体の二酸化炭素排出量削減への取り組みを推進。
  
  2021年にはSBTに加盟し、2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減し、再生可能エネルギーの年間調達量を100％に引き上げる目標を掲げました。
  参考：リシュモン ジャパン株式会社｜カルティエ、危機的な地球環境に対応するため「CEO Carbon Neutral Challenge」に参加を表明
  
  
• Interface（インターフェイス）
  アメリカ・アトランタにある織物製造業者「Interface」は、世界的なビジネス、製品、価値連鎖全体でカーボンニュートラル企業として有名です。同社は英国規格協会（BSI）によって作成された国際的なカーボンニュートラル規格であるPAS 2060によって、カーボンニュートラル企業として第三者認定されています。
  参考：Interface｜「Interface Is a Carbon Neutral Enterprise」
  
  

中小企業向け「再エネ100宣言 RE Action」

「再エネ100宣言 RE Action」は、RE100（再生可能エネルギー100％を目指す企業のグループ）の参加要件を満たさない中小企業などが、使用電力の100％を再生可能エネルギーにすることを目指す枠組みです。これは、再生可能エネルギーの普及を促進し、持続可能なエネルギーへの移行を支援する取り組みの一環となります。
参考：再エネ100宣言 RE Action

「再エネ100宣言 RE Action」の企業事例

• 青森県民生活協同組合
  青森市内で11店舗、おいらせ町で1店舗、計12店舗のスーパーを展開する同社では、2021年3月に県民生協おいらせ店の屋根に青森県民エナジー株式会社の協力により249.5kWの太陽光発電施設を設置。2022年度、おいらせ店の消費電力のうち太陽光発電による発電量は23.61％で、CO₂排出量は137.99t-CO₂削減しています。
  参考：「脱炭素」で青森県内の再エネを活用した地域づくりへの貢献を目指しています
• エコワークス株式会社
  福岡県福岡市で建設業を営む同社では、2015～2017年にかけてCOP21・COP23視察をきっかけに再エネ100の取り組みを開始。2018年には、環境省「中小企業版2℃目標・RE100の設定支援事業」の対象企業になりました。2020年、「再エネ100宣言 RE Action」へ参加し、再エネ100％を達成・継続しています。
  参考：「2030年脱炭素企業」へ！地域工務店の再エネ100％実践事例
  
  

全国の中小企業が使用できる補助金・財政措置

ここでは、脱炭素化を目指す中小企業が使用できる補助金や事業債を紹介します。

ストレージパリティ補助金

ストレージパリティ補助金は、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池等の導入を支援する補助金です。この補助金は経済産業省が所管する「エネルギー供給強靱化法」に基づき、環境省が実施しています。補助金の額は、対象設備の導入規模などで異なりますが、最大で導入経費の2分の1です。
ストレージパリティ補助金により、自家消費型太陽光発電設備および蓄電池等の導入支援が受けることで、以下の効果が期待できます。

• 電気料金の削減
• CO2排出量の削減
• BCP対策の強化
  
  

参考：一般財団法人 環境イノベーション情報機構｜1-2. 補助金の基準額

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金は、経済産業省が所管する補助金制度です。この制度では再生可能エネルギー事業者の事業活動を支援し、再生可能エネルギーの導入拡大を促進することを目的としています。補助金の対象となる事業は、以下のとおりです。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電
• その他の再生可能エネルギー発電
  
  

補助金の額は、事業の種類や規模などで異なりますが、最大で事業費の3分の1となります。

参考：経済産業省｜各種支援制度

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）

省エネ補助金（省エネルギー投資促進支援事業）とは、経済産業省が実施する補助金制度です。この制度は、エネルギー効率の向上に資する設備などを導入する際に費用の一部を補助するものです。補助金の対象となる設備・システムは、以下のとおりです。

• 業務用エアコン
• 冷凍冷蔵設備
• 変圧器
• 制御機能付きLED照明器具
• 制御システム
• その他の省エネルギー設備

省エネ補助金には、以下の4つの種類があります。

• 先進事業
• オーダーメイド型事業
• 指定設備導入事業
• エネルギー需要最適化対策事業
  
  

参考：経済産業省｜各種支援制度

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

工場・事業場での脱炭素化のロールモデルを作り出し、そのノウハウを広く公表しながら、2030年度の温室効果ガス削減目標達成や2050年のカーボンニュートラルの実現貢献を目的としています。具体的な事業内容は、以下のとおりです。

1. CO2削減計画策定支援：補助率：4分の3、補助上限：100万円
2. 省CO2型設備更新支援
3. 企業間連携先進モデル支援：補助率：3分の1、2分の1、補助上限5億円
4. 補助事業の運営支援（委託）
   
   

参考：環境省｜工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）のうちCO2削減計画策定支援及び省CO2型設備更新支援の公募開始について

脱炭素化推進事業債

令和5年度より、地方公共団体が脱炭素化の取り組み実施を促すための「脱炭素化推進事業債」が創設されました。対象となる事業は、地方公共団体実行計画に基づき、公共施設などで脱炭素化のために実施される事業です。具体的には以下のようなものがあります。

• 再生可能エネルギーの導入
• 公共施設等のZEB化（所在地域、室用途、導入設備により定められる基準となる建物の標準的な一次エネルギー消費量を示すZEB基準を満たすこと）
• 省エネルギー改革
• LED照明の導入
• 電動車等の導入

脱炭素化推進事業債の充当率は90％、交付税措置率は最大で50％です。

参考：総務省・環境省｜公共施設等の脱炭素化の先行事例

脱炭素の取り組みを始めるには 

中小企業が脱炭素の取り組みを始める際、大企業が参加する「RE100」や「I-REC」などは、大きな障壁です。しかし、電力契約の切り替えによる方法もあります。まずは、取り組みやすいものから始めてみてはいかがでしょうか。

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関連記事：非化石証書とは？ その仕組みや種類、取引市場について解説

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