近年、カーボンニュートラルという言葉を耳にすることが増えてきました。地球温暖化の進行を止めるため、世界中で進められている取り組みがカーボンニュートラルです。
以前から叫ばれている地球温暖化ですが、その影響は世界レベルで無視できないものになっています。豪雨や洪水、高温による海面上昇や砂漠化などが増え、農作物の収穫に影響が出たり、居住地を追われたりなど、誰にとっても無関係ではありません。
この記事では、地球温暖化の抑制に有効とされるカーボンニュートラルについて、その目的や背景、世界中で行われている取り組みや実現に向けた課題についてご紹介します。
カーボンニュートラルとは?
カーボンニュートラルとは、地球温暖化の主な原因である温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることです。二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林や森林管理などによる温室効果ガスの「吸収量」を差し引いて、合計をプラスマイナスゼロにすることを意味しています。
私たちが社会を構築し経済活動を続けていく以上、温室効果ガスの排出量を完全にゼロにすることは不可能でしょう。排出せざるを得なかったぶんについては、同じだけの量を吸収または除去することで差し引きゼロを目指す、これがカーボンの「ニュートラル(中立)」ということです。
企業がカーボンニュートラルを目指す場合は、二酸化炭素をできるだけ削減する努力をし、その上でやむを得ず発生した排出量を、排出権の購入などによって相殺するケースが多いです。
カーボンニュートラルの類語
カーボンニュートラルにはさまざまな類語があります。ここではそれぞれの違いについてご説明します。
カーボンゼロ、カーボンネットゼロ
カーボンゼロ、カーボンネットゼロという言葉は、カーボンニュートラルと似た意味で使われることがあります。これらの言葉の定義や使い方は使用者によって違いがあり、統一されていないというのが現状です。
英語圏ではカーボンニュートラルではなくカーボンネットゼロが使われることが多いようです。
なお、環境省ではこれらの用語を特に区別していないため、カーボンニュートラル、カーボンゼロ、カーボンネットゼロは断りがない限り、同じ意味と考えてよいでしょう。
カーボンニュートラルと脱炭素の違いは?
脱炭素とは、二酸化炭素の排出量ゼロを目指すことです。カーボンニュートラルでは温室効果ガスの排出量を相殺してプラスマイナスゼロにするのに対し、脱炭素は二酸化炭素の排出量自体のゼロを目的としているところに違いがあります。
また、カーボンニュートラルでは二酸化炭素以外のメタンやフロンガス類を含む温室効果ガスを対象としているのに対し、脱炭素では特に二酸化炭素にフォーカスしている点も大きな違いです。
関連記事:脱炭素とは? 押さえておきたい基礎知識
カーボンニュートラルとGXとの違いは?
GX(グリーントランスフォーメーション)とは、温室効果ガスを排出する化石燃料から、二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギーへの変革を進めることです。温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにするカーボンニュートラルは、GXにおける活動の1つです。
関連記事:GX(グリーントランスフォーメーション)とは?押さえておきたい基礎知識
カーボンニュートラルに取り組む目的と背景
カーボンニュートラルに注目が集まる背景には、世界中で起きている気候変動や世界経済の停滞、時代に伴う考え方の変遷などがあります。具体的な内容を見ていきましょう。
深刻な気候変動
世界の平均気温は2020年時点で、工業化以前(1850年~1900年)と比べ約1.1℃上昇しています。
また、日本の平均気温も100年あたり約1.3℃の割合で上昇しています。特に1990年代以降では高温となる年が頻出しています。
原因の一つである温室効果ガスをこのまま放置した場合、更なる気温上昇が予測されます。気候変動が進むと、水不足・農作物の生産への影響・動物や家畜の健康影響・漁獲量の減少・感染症や栄養不良・経済的影響などが懸念されます。
地球温暖化の影響を最小限に抑える現実的な手段として、温室効果ガスの排出と吸収の均衡によって抑制効果を得るカーボンニュートラルが必要不可欠なのです。
参考:環境省|脱炭素ポータル カーボンニュートラルとは
2050年カーボンニュートラル
2050年カーボンニュートラルとは「2050年までに温室効果ガスの排出量を吸収量との相殺によりプラスマイナスゼロにする」という宣言です。日本では、2020年10月の臨時国会における所信表明演説で菅首相が宣言しました。
さらに日本だけでなく、世界の120以上の国と地域で「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、大胆な投資をする動きが相次ぐなど、気候変動問題への対応を成長の機会ととらえる動きが起きています。
カーボンニュートラルへの挑戦は、行き詰まりを見せる社会経済を変革し、生産性の向上や産業の成長を生み出すチャンスでもあるのです。
ESG投資
ESG投資とは、「環境(Environment)・社会(Social)・企業統治(Governance)」を考慮して投資を行うことです。
ESG投資は世界中で拡大しており、企業にとっても環境への配慮は重要課題であることがわかります。日本でもカーボンニュートラルの技術開発を目標とし、産学官連携のもと長期的な視野に立って実現を目指しています。
世界各国のカーボンニュートラル実現に向けた目標や政策
世界規模で起きている異常気象や大規模な自然災害を防ぐためにも、気候変動問題は全人類にとって無視できないところまできています。
特に温室効果ガスの排出量削減のために、世界各国でカーボンニュートラルの実現に向けて目標や政策の策定を行っています。各国がどのような目標や政策を掲げているのかについては、下記の表をご覧ください。
国名 |
2030年排出削減目標 |
代表的な政策 |
日本 |
2013年度比で46%削減 |
・発電量の約50~60%を再エネへ転換 |
アメリカ合衆国 |
2005年比で50〜52%削減 |
・グリーン水素製造 |
EU |
1990年比で55%以上の削減 |
・グリーン水素生産能力向上 |
イギリス |
1990年比で68%以上の削減 |
・低酸素水素生産の拡大 |
韓国 |
2018年比で40%の削減 |
・水素分野ネットワーク構築 |
インド |
2005年比で45%の削減 |
・グリーン水素の製造促進 |
参考:資源エネルギー庁|第1節脱炭素社会への移行に向けた世界の動向
カーボンニュートラル実現の課題
カーボンニュートラルはよいことばかりのように思えますが、実現に向けてはさまざまな課題があります。
まず、先進国と途上国では状況が違うことがあげられます。先進国では生活インフラや産業施設が整っているため、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めやすいでしょう。一方、途上国では経済や社会を活発化させるために新たな工場やインフラの建設が必要です。カーボンニュートラルは世界レベルで取り組む施策ですが、先進国と途上国の状況の違いを理解した上で施策を進めることが重要になります。
また、環境や生態系への影響も考慮しなければなりません。例えば、クリーンエネルギーの代表である太陽光の発電量を増加させるには、大量の太陽光パネルが必要です。パネルの設置には広大な土地が必要なため、十分な調査なしに森林伐採を行えば、生態系を破壊したり土壌を脆弱にしたりすることにもつながります。
さらにカーボンニュートラルで難しいのはその検証です。現状では、温室効果ガスの排出量は計器による計測ではなく、ガイドラインが定める排出係数を用いて、企業や国の活動内容などによって算出されています。あくまで算出値のため、科学的な裏付けが弱いとされています。
まとめ
カーボンニュートラルについて、その目的や背景、実現に向けた課題、各国の政策についてご紹介してきました。カーボンニュートラルを実現し、地球温暖化の進行を阻止するためには、国の政策だけではなく企業の取り組みや個人の意識改革が必要です。美しい地球を未来に残していくためにも、私たち一人ひとりがカーボンニュートラルに関心を持ち、実現に向けて努力していく必要があります。
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