企業による太陽光発電の自家消費が注目され始めているが、背景にはいくつかの要因があるようだ。
一つは、企業による電気代削減ニーズだ。実は毎月の電気代に対する上昇圧力は、年々強まる傾向にある。
主な原因は、電気代に上乗せされる「燃料費調整額」や「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の上昇だ。
燃料費調整額とは、原油などの燃料費の価格変動を電気料金に反映させる仕組み。再エネ賦課金は、再エネ普及に必要な費用を全需要家が負担するというものだ。
たとえば燃調費は、2019年3月までの2年間で1kWhあたり4.51円も上がっている。
また再エネ賦課金の単価は、2012年度の0.22円／kWhから、2019年度には2.95円まで跳ね上がった。さらに2032年度には4.72円まで上がるという予想もある。
燃料調整額（左）と再エネ賦課金の推移
そこで自社施設での太陽光発電によって自家消費できれば、その分だけ電力会社からの購入量を減らしこうした負担金の影響を軽減できる、といった思惑があるのだ。
自家消費システムの設置例
さらに周知のとおり、RE100やESG投資対策といった環境関連での対応ニーズが増しているほか、災害時のBCP（事業継続計画）対策としても活用できる点が、普及を後押ししている。
自家消費は、RE100加盟を目指すような大企業による取り組みが中心といったイメージもあるが、最近では中堅・中小企業のアーリーアダプター層も実施に乗り出し始めている。
乾いた雑巾を絞るような省エネに取り組んでいる企業でも、さらなる大幅なコスト削減が可能になる点や、業種や規模を問わず取り組めるすそ野の広さがポイントのようだ。
「コンビニほどの広さの施設でも十分に実施できます。弊社の顧客では、特に工場や倉庫といった施設が多い状況です」と話すのは、アップソーラージャパン株式会社（東京都千代田区）の佐藤 彰氏（副社長）。
同社は、太陽光パネルの製造・販売などをグローバルで手掛けるアップソーラー社の日本支社。メーカーという立ち位置ながら、太陽光発電システムの専門商社としての機能もあるため、システム設計から部材調達までワンストップで実施できる点が特徴だ。
アップソーラージャパンの佐藤副社長
しかしメリットが多いとはいえ、比較的大きな設備投資が必要なことに変わりはない（PPAモデル除く）。そのためリスクや費用対効果なども考慮した慎重な検討は必須だ。
企業が自家消費を検討する際に抑えるべき基礎知識について、佐藤氏に聞いた。
自家消費、FITとは大きく異なる設計
太陽光発電の活用といえば、従来はFIT（固定価格買い取り制度）の枠組みでの取り組みが主だった。
つまり自社で発電した電力を電力会社に売電することで収益を得るモデルだ。
しかし電力会社による買い取り価格は年々減少傾向にあるため、代わりに自社で消費する自家消費を選ぶ企業が増えているという背景がある。
そしてFIT向けと自家消費向けとでは、必要な設備や設計が少し異なるという点に注意が必要だ。
「FIT向けと自家消費向けの構成設備はほぼ同じではあります。主に太陽光発電パネルと、発電された電力を直流から交流に変換するパワーコンディショナー、それらを支える架台などです。ただ自家消費の場合は、RPR（逆電力継電器）やパワコン出力制御装置などが追加で必要になります」（佐藤氏）。
これらの追加設備は、自社施設で発電した電力が送電系統に流れ出ること（逆潮流）を防ぐための保護装置だ。
逆潮流とは、需要家から送電事業者に電力を送り出すことを指す。電力は通常、送電事業者から需要家へ送られるが、その逆が逆潮流だ。
逆潮流を防ぎつつ、発電量を最大に
自家消費を実施する際は、基本的に発電量を増やしすぎて逆潮流を起こさないように、自社施設だけで電力を処理することが求められる。
しかし逆潮流を抑えるために、使用量を超えないよう発電量を抑えると、自家消費で使える電力量が限られメリットが小さくなってしまう（下記イメージ）。
一方で余剰電力を蓄電池にためるという方法もあるが、まだ高額なため投資回収期間を延ばすことになってしまう。
そのため自家消費のメリットを享受するためには、発電量を最大化しつつも、発電しすぎて逆潮流を起こさないようにする、というバランスが求められるのだ。
単に発電量をひたすら増やせば良いというわけではないという点が、FIT向け設備との大きな違いになる。
「こうした自家消費に必要な設計は、FIT向け設備とは全く異なります。専門知識がないと対応できません。弊社はパネルメーカーという太陽光システムのプロだからこそ、そうした難しいシステム設計・施工もできる点が強みです」（佐藤氏）。
自家消費を実施する際、発電量と使用量の関係はどのようなイメージになるのだろうか？
下記の図のように、使用量を上回る量を発電できる能力を確保した上で、機器によって発電量を制御する方法を取るという。
「従来は逆潮流を起こさないように、電力使用量の最低値に合わせてミニマムなシステムを設置することもありました。ただ現在はパワコンによる抑制技術が進んだため、発電量を最大限確保することができるようになっています」（佐藤氏）。
自家消費のメリット
こうした自家消費の大きなメリットの一つは、当然ながら電気代の削減だ。自社施設で発電した分だけ、電力会社からの購入量を減らすことができる。
実際の電気代削減額は様々な条件に左右されるため、当然ながら一概には言えないが、一例を佐藤氏に聞いた。
パネル容量100kW以上のシステムを前提とした数値だ。
「企業や業種などにもよりますが、電力会社から購入する産業用電力のコストは14～19円／kWhです（再エネ賦課金含む）。一方で自家消費による発電コストであれば7円／kWh以下に抑えられます」（佐藤氏）。
この7円／kWhという発電コストは、初期投資とメンテナンス費用の合計を運用期間で割った値だ。
「この水準であれば、20年ほどの長期で見ると、電気代を半額以下にできることになります」（佐藤氏）。
自家消費に向いている条件とは？
自家消費に向いている施設の条件は何だろうか？
最も大きな点としては、施設による電力消費が、1年を通してなるべくフラットであることが望ましいようだ。
「土日などの非稼働日が少なく、1年を通して施設が稼働しているほど向いています。太陽光発電は365日、休みなく発電しているため、発電された電力を使わない時間が少ないほうが、投資効率が良くなるのです」（佐藤氏）。
また屋根を含めた建物が古くないことも重要。屋根が古いとパネルの設置自体ができなくなってしまうからだ。
さらに地域特性にも左右される。
「当然ながら地域によって日照条件が異なります。特に九州は比較的条件が良いので、発電量は多くなります。ただ電気代が元々安い地域のため、自家消費によるコスト削減効果は、他の地域に比べると低くなる傾向にあります」（佐藤氏）。
つまり発電された電力を売電するFITと異なり、自家消費では発電量だけでなく現状の電力料金の水準も考慮する必要がある。
リスクの考慮も必須
電気代削減や環境対策、BCPなど、メリットの多い自家消費だが、比較的大きな設備投資を伴うため、リスクも十分に検討することが必須だ。
アップソーラージャパンは、事前に把握しておくべきリスクとして、次の4つを挙げている。
- メンテナンスの必要性
- 機器の故障（パワコンやパネルなど）
- 自然災害による損壊
- 施工不良による不具合
またそもそも自家消費の実績がある事業者を選別することが大前提だ。
「発電と消費をしっかり見られる業者に依頼する事がリスク回避となります。これが出来ない場合は消費量を超えた過大な太陽光システムを設置してしまうことになりかねません。そうすると初期費用が増えたにもかかわらず、投資回収額が小さいという事になってしまいます」（佐藤氏）。
また佐藤氏はこう続ける。
「怖いのは、素人では過大なシステムがついているかどうか判断できません。弊社の様な太陽光パネルのプロや、設置実績がしっかりある業者を選ぶことが重要です」。
実施の流れ
仮にアップソーラージャパンで全量自家消費システムを設置する場合、検討から設置までの期間は短くて3～4カ月ほど。補助金申請を含む場合でも、最大で半年ほどだという。
主な検討プロセスは次の5つだ。
施主による検討の負担を軽減するために、まずプロセスの前半（「ヒアリング」「概算・仮提案」）で大まかな予算感を提示する点がポイントだ。
現地調査なしでスピーディーに仮の見積もりを提示することで、施主側に負担をかけず自家消費の必要性を判断してもらえるという意図だ。
この仮見積もりで予算感が合えば、本格的な詳細調査に移るという流れになる。
アップソーラーの強み
前述のように、同じ太陽光発電システムでも、自家消費向けとFIT向けでは設計が全く異なるため、自家消費に精通した事業者を選ぶことが大前提だ。
そのうえでアップソーラーは、低価格で自家消費システムを実現できる点も強みだという。
同社自身が太陽光パネルのメーカーのため、卸売価格で提供できるためだ。パネルの費用は自家消費システムの部材金額の半分以上を占めるため、ここの費用を抑えるインパクトは大きい。
こうした自家消費の費用面についての詳細は、2本目の記事で解説していく。
※アップソーラーが運営する太陽光販売サイト「ソーラーデポ」へ遷移します。
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