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高圧電力の一括受電とは?メリットとデメリットを解説

 

マンションの各戸が個別に電力会社と契約するのではなく、マンション全体として単一の電力契約を結ぶ取り組みが一括受電になる。

各戸ごとに低圧契約を結ぶよりも、マンション全体として高圧契約を結ぶことで、電気代の単価を下げてより安い電力を調達できるのだ。

一括受電の際は、マンションの管理組合、もしくは一括受電事業者が需要家として電力会社と契約を結ぶことになる。

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一括受電によって電気代を削減できるメリットがある一方で、各戸ごとの契約や解約はできなくなるなどのデメリットもある。 

本記事では、一括受電の概要とメリット・メリット、導入する際の注意点について解説する。

 

一括受電の概要

マンションの電気代削減手段として、活用される一括受電。そもそも2005年から始まった高圧電力(50kW~500kW)の自由化がきっかけだ。

共同住宅などに対して、電力を一括供給したいという新電力の要望を受け、以下を条件として一括受電が認められてきた。

  • 高圧受電設備を設置すること
  • 全戸の同意を得ること

 

資源エネルギー庁によると、一括供給を受けているマンションの数は、2018年12月の時点で約6,700棟。供給戸数は約65万戸ほどだという。

一括受電の実態(出典:資源エネルギー庁の資料より)

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一括受電を実施する際は、上記のように高圧受電設備の設置や保安管理の必要性が出てくるほか、各戸の電力使用量の検針や電気代の請求、緊急時の対応などを電力会社の代わりにマンション側が担う必要がある。

電気の専門ではない管理組合にとってはハードルが高い業務内容だが、中央電力やNTTファシリティーズなどの一括受電サービスを利用する場合は、事業者が管理組合の代わりにこうした作業をまとめて実施してもらえる。

また新たに設置する設備は、一括受電事業者が所有することになるため、マンション側は初期費用なしで一括受電を始めることができる。

 

一括受電のメリット、各戸と共用部で電気代削減

一括受電では、マンション全体として単一の高圧契約を小売電気事業者と結ぶ。さらにマンション側の変電設備によって低圧電力に変換し、各戸に電力を供給する。

電気代の単価は、低圧電力よりも高圧電力のほうが低いため、より安い価格で電力を調達できるようになるという仕組みだ。

電気代の削減率はマンションによって様々で、かつ共用部と専有部(各戸)でも異なる。資源エネルギー庁が複数の一括受電事業者にヒアリングした結果によると、共用部の割引率のほうが専有部より高い傾向にあるという(大手電力会社の標準料金メニュー単価との比較)。

一括受電による割引率(出典:資源エネルギー庁の資料より)

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一括受電のデメリット

デメリットの一つは、契約期間の長さだ。

先に紹介した東京電力エナジーパートナーによる一括受電サービス「スマートマンションサポート」の場合、契約期間は10年間になる(その後は原則2年ごとの自動更新)。

これは一括受電に切り替える際に、変電設備や検針メーターの交換など、一括受電サービス会社が負担する設備を減価償却する必要があるためだ。

さらに年に1回ほどの頻度で実施される設備の法定点検の際に、停電が発生する。

停電時間は1~2時間ほどと長くはないが、そのあいだ空調設備やエレベーター、給水設備などの電気機器が停止する。医療・介護機器のように止めることが基本できない機器を使用している住民がいる場合は、特に注意が必要だろう。

 

切り替える際の注意点

マンションが一括受電に切り替える際に、クリアしなければならない条件が4つある。

1つ目は、マンション全体の電力規模が、契約電力50kw以上にあたる水準であることだ。高圧電力の契約を結ぶには、契約電力が50kW以上である必要があるためだ。

2つ目は、電気の変圧器がマンションの管理組合の管轄であること。これについても一般的に変圧器は管理組合管轄のため、ある程度の規模のマンションであれば問題なくクリアできるだろう。

3つ目は、導入にあたって管理組合の承認が必要な点だ。実際に一括受電に切り替える場合は管理組合の理事会で検討し、一括受電サービス会社などから説明を受けることになる。その後、管理組合の総会にかけて、区分所有者の4分の3の承認を得なければならない。

最後に一番難しい条件と言えるのが、入居者全戸の同意が必要だということだ。区分所有者ではなく、マンションに住んでいる入居者全員が同意しないと切り替えることができない。マンション内に店舗がある場合はテナントの同意も必要だ。戸数が数百戸程度など、大規模なマンションになるほど「入居者全戸」の同意を得ることが難しくなり、多大な労力を必要とする可能性も出てくる。

実際に、1~2人の反対で切り替えできなかったケースもあり、導入をめぐる住民同士のトラブルが発展して裁判になったケースもある。

本記事で紹介したメリットとデメリットを踏まえた上で、慎重に検討したいところだ。

 

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