太陽光発電の自家消費に注目する企業がますます増えている。
工場や商業施設、食品スーパーといった施設の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自社で消費する自家消費。
自家消費率を上げることで、電力会社から購入する電力量を減らし電気料金を削減できる。
産業用の電気料金が長期的に値上がり傾向にある中で、安定した料金の電力を確保したいと考える企業が増えているのだ。
資源エネルギー庁によると、産業用の電気料金は震災前と比べ3割ほど高くなっている。自社で発電する電力の割合を高めることで、値上がりリスクを抑えたいという事情があるようだ。
自家消費による電気代削減のイメージ（出典：横浜環境デザインHP）
さらに再生可能エネルギーの比率を高めることで、昨今話題のESG投資や災害時のBCP（事業継続計画）策定にも対応できる。
どの目的をより重視するかは企業の文脈によって様々だ。
株式会社横浜環境デザイン（神奈川県横浜市）は、20年以上前から産業・住宅向けに太陽光発電システムの設置を手がけてきた企業だが、最近では「太陽光発電によって電気代を削減できると聞いたが本当か？」といった問い合わせが企業から数多く集まっているという。
「弊社から営業させていただくケースもありますが、新規の企業さまからお問合せいただく場合が圧倒的に多い状態です」と話すのは同社の大谷 肇氏（自家消費発電事業化プロジェクトチーム 課長）。
さらにこうした太陽光発電による電気削減ニーズに加え、ESG投資対策やRE100などの環境対応ニーズに応える手段の一つとして、自家消費の提案に力を入れているのだ。
同社はこれまで、RE100に加盟するグローバル企業への提案・導入実績を持つなど、環境負荷低減という課題への対応にも力を入れている。
自家消費ニーズの高まりについて、大谷氏はこう話す。
「結局FITの盛り上がりは期間限定なので、最終的に自家消費へのニーズが戻ってくるだろうと思っていました。弊社は昔から自家消費の提案をしていた会社なので、原点回帰だととらえています」。
今後のさらなるすそ野拡大をにらみ、2019年4月には法人向けの専門部署を立ち上げてもいる。
電気代削減や環境負荷の低減、BCP対応など、一石二鳥以上の効果を期待できる自家消費。
ただ一般的に数百万～数千万円ほどの設備投資が必要になるため、需要家企業としては「本当に投資回収できるのか？」といった懸念もある。
また設備に関する技術的な要素も多いため、提案された内容を専門外の企業がすべて理解したうえで精査することも難しい。
こういった市場において、横浜環境デザインはどのようにして顧客を獲得しているのか？
同社の大谷氏に話を聞いた。
ニーズ高まる自家消費、実績ありのベンダーはまだ少ない
「実は自家消費への注目度は高まっているものの、実際に自家消費設備を企業向けに設置した実績を持つベンダーの数はまだ多くはありません」と大谷氏は話す。
企業による太陽光発電といえば、最近までは「固定価格買い取り制度」（FIT）のもとで全量売電することが一般的だった。
そのため現在の太陽光発電業界は、このFIT型の設備設置を念頭に参入してきたベンダーが多い状態なのだ。
FIT型と自家消費型、それぞれで必要なシステム設計はどう変わるのか？
「発電した電力を売電するFIT向けの設備であれば、とにかく売電収入を増やすために発電量を最大化する設計で済みます。ただ自家消費となると、施設の電力使用量や屋根の面積などを考慮した最適な設計が必要です」（大谷氏）。
自家消費の場合は、自社の施設で消費できる分のみを発電することが一般的だからだ。
仮に自家消費型の際に電力を余らせると、それを蓄電する、もしくは（認可が下りれば）送電事業者に送り返す（逆潮流）といったオプションがあるものの、いずれも費用や手間がかかる。
一方で電力を余らせないように、そもそもの発電量を抑えてしまうと、自家消費率が下がりメリットが削られてしまう。
そのため逆潮流を防ぎつつも発電量を最大化するというバランスを取るために、施設の電力消費量や時間帯、屋根や敷地面積などに応じたテーラーメードのシステム設計が求められるのだ。
「FIT型は太陽光設備だけの話で済みますが、自家消費型は顧客の設備との接続を考慮します。電気工事の知見もないと難しいですが、弊社は実績やノウハウを持っています。その点を評価していただいているのではないでしょうか」（大谷氏）。
同社の顧客企業の一社で、コーヒーを中心とした飲料の製造・販売などを手がける三本珈琲株式会社（神奈川県横浜市）は、横浜環境デザインを選んだ決め手の一つに信頼感をあげている。
三本珈琲の山口 章氏（食品安全・開発研究本部 部長）は、自家消費を検討する際、横浜環境デザインを含むベンダー3社による提案を比較・検討したというが、各社の見積額には大きな差がない中で、横浜環境デザインによる経験値や実績の多さが大きく影響したと振り返る。
自家消費、相性の良い条件は？
こうした自家消費による電気代削減が、特に有効な施設の条件などはあるのだろうか？
「平日や休日問わず、常にある程度の電力負荷があるような業態が望ましいです。たとえば冷凍・冷蔵庫や空調を常に稼働させているスーパーなどはその一例です」（大谷氏）。
なぜなら平日は電力が使われているが、休日になるとゼロになるような施設では、電力を使用していない時に発電された余剰電力をどう処理するか、という課題が発生しやすいからだ。
「工場のように週末休みが多い業態では、休日でも何かしらの待機電力が発生しているかがポイントになります」（大谷氏）。
つまり電力使用量という観点でいえば、平日と休日含め1年を通して平準化されている施設ほど、自家消費との相性が良いようだ。
また受電設備の契約電力は高圧以上が望ましいという。そもそもの電力使用量が比較的少ない低圧施設では、太陽光発電による削減効果が薄く採算が合いづらいためだ。
このほかにも太陽光発電設備を設置する屋根の構造や電気設備などを現地調査で把握していく。
「お問合せいただいた施設をこういった条件で精査すると、明らかに自家消費による効果が大きいと判断できるケースが全体の5割、十分検討する価値があるという水準も含めると8割ほどになります」（大谷氏）。
契約から設備の設置完了までの期間は、規模によるものの平均で5～6ヵ月ほど。このうち工事期間は2～3ヵ月ほどが目安だという。
想定効果をシミュレーション
自家消費ではある程度の設備投資が必要になるからこそ、顧客企業としては事前に費用や効果はある程度把握したいところだ。
「やはり金額の話はどのお客さまも一番気にされます。想定通りの費用対効果が出るのかは大体聞かれます」（大谷氏）。
横浜環境デザインでは、自家消費を提案する際に発電量や電気代削減額などのシミュレーションを提示する。
「このシミュレーション数値がある程度正確でないと元も子もありません。弊社は過去の実績を元に厳しめに数値を出しますので、導入後の実数値との一致度が高いという実績があります」（大谷氏）。
横浜環境デザインを通じて自家消費を始めた三本珈琲は、年間の電気代を3分の1ほど削減。金額にして年間500万～600万円ほどの節約につながったが、山口氏は「実際の削減効果はほぼ当初のシミュレーション通り」と話す。
自家消費の仕組みはテクニカルな要素が大きいため、顧客企業が提案内容の詳細まで理解することは難しいが、この点について大谷氏はこう話す。
「自家消費の技術的な側面をお客さまが全て理解することは難しいため、業者を信じて任せるスタンスになりやすいと思います。だからこそ仕組みや導入効果を我々がしっかり説明し共通認識を図れるかが重要です。過去の知見や実績を元に、具体的な説明に踏み込めるのが我々の強みです」。
おわりに
収束しつつあるFITの代わりにニーズが高まる自家消費。
こうした状況を受け、太陽光発電設備のメーカーは、自家消費向けの製品開発を加速させている。
「最近では各メーカーが対応機器を数多く出してきているので、我々のほうでのシステム設計も年々やりやすくなっています」（大谷氏）。
横浜環境デザインは、20年以上にわたって太陽光発電設備の設計・調達・建設（EPC）を一気通貫で実施してきたため、こうした様々なメーカーとのつながりが多い点も強みだという。
「長年EPCでやっているため、最新の機器をメーカーから紹介してもらう機会も多いです。そのためどの機器を使うかという選択肢は多い状態です」と大谷氏は話す。
EPC事業者としてこれまで培った知見やネットワークなどを武器に、今後も全国で自家消費ニーズへ対応していく考えだ。
