横浜市が市内の企業に対して、再生可能エネルギーを電源とした電力プランへの転換を促進している。
2050年までに市内の温室効果ガス排出ゼロを目指す取り組みの一環だ。
切り替えた企業に対して、市が認定したSDGs認証を付与するほか、7月からは切り替えキャンペーン（詳細は後述）を実施するなど力を入れている。
こうした取り組みへの共感や認証取得を目的として、電気代よりも排出量の削減重視で切り替える事業者もすでに出てきているようだ。
ただ課題の一つは、市内の事業者に供給するための再エネの確保。横浜市内での再エネ供給ポテンシャルは、電力消費量の約8％にとどまるため、市外から調達する必要がある。
そこで昨年2月には、青森県の横浜町をはじめとする東北12市町村と協定を締結。現地の風力発電所などで作られた電力を横浜市で活用できるようになった。
協定締結発表時の会見の様子
さらに2020年10月22日には、秋田県八峰町との連携協定も発表（締結は29日）。八峰町の峰浜風力発電所からの電力を横浜市内の6事業者に供給するという。
こうした東北の発電事業者にとっては売電収入増につながるほか、地域間の交流強化による様々なメリットも期待できる。
つまりこうした電源を元にした電力プランと契約することで（現状はみんな電力と御所野縄文電力の2社）、環境貢献だけでなく地域創生にも貢献できることになるのだ。
「市内の事業者による再エネ電力プランへの切り替えを促進していきます。まずは市としてできることとして、切り替えに必要な情報を提供していきます」と話すのは、横浜市の池上武史氏（温暖化対策統括本部 調整課企画担当課長）。
こうした目的で7月に始めた再エネ電気への切り替え促進キャンペーン「うちも、再エネにしました。」では、検討企業向けに様々な情報を提供している。
ここでいう「再エネ電気」とは、再エネ由来電気（FIT電気含む）の割合（再エネ率）が30％以上で、非化石証書等による環境価値も合わせた電気を指す。
同キャンペーンでは、この条件を満たす電力プランを市内で提供する企業の一覧（賛同企業に限る）を公開している。キャンペーン期間中（7月15日～12月25日）に申し込むことで、基本料金無料などの特典を提供する企業もあるようだ。
参加企業の一覧シート例
一方で課題もある。「市内の企業の多くは中小事業者。まだコストの兼ね合いで二の足を踏む場合もあるようです」（池上氏）
ただSDGs実践企業として著名な大川印刷をはじめ、市内の環境先進企業による切り替えは着々と進んでいるようだ。
再エネ電力プランに切り替えた企業の一例
再エネ電力プランに切り替えることで、必ずしも電気代が上がるとは限らない。現状の電力使用状況によっては、電気代削減を狙うことも十分可能だ。
上記の参加企業をはじめ、再エネ電力プランを提供する企業に問い合わせてシミュレーションする価値はありそうだ。
エネチェンジBizでも、再エネ電力プランを扱う電力会社による提案を比較・検討する可能だ。
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