※編集部注：【2025年4月2日更新】
本記事は、最新の情報をもとに内容を一部修正しました。
電気代が高騰する昨今、高い省エネ効果を持つLED照明はコスト削減の観点から非常に注目されています。しかし、照明器具の買い替えや設備を工事するには導入費用がネックになってきます。
そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金や助成金の制度です。
企業がLED照明の導入に活用できる補助金や助成金は、各自治体によってさまざまなものがあります。ただ、その情報が各所に散らばっているため、自社で使える補助金や助成金の情報を正しく把握しにくいのが現状です。
この記事では、LED照明を導入すべき理由や、全国のLED照明の補助金・税制優遇制度、東京都内で実際に導入されている補助金や助成金について詳しくご紹介します。
LED照明を導入すべき理由
省エネが期待できるLED照明を導入したいと思っていても、買い替えに二の足を踏んでいる企業も多いのではないでしょうか。しかしLED照明への切り替えは今すぐにでも実施するべき施策です。その理由について2つの点からご説明します。
電気代の高騰
2024年度から電気代が大きく上昇しています。例えば、2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課⾦は1.40円/kWhでしたが、2024年度では約2円上昇し3.49円/kWhとなりました。
また、エネルギー価格の急騰に伴って実施されていた、電気・ガス価格激変緩和対策事業や酷暑乗り切り緊急支援などによる電気・ガス代の補助がなくなるため、12月から電気代が値上げになります。電気代削減はどの企業にとっても大きな課題だと言えるでしょう。
では、LED照明に切り替えるとどれくらい消費電力を減らせるか見てみましょう。
【LED照明に切り替えた場合の消費電力削減例】
- 54Wの白熱電球から7.5Wの電球形LEDランプに交換：消費電力約86％削減
- 12Wの蛍光灯ランプから7.5Wの電球形LEDランプに交換：消費電力約38％削減
- 68Wの蛍光灯器具から34WのLED照明器具に交換：消費電力約50％削減
LED電球やLED照明に切り替えることで、これだけの電力削減を実現できます。円安の状況が続き燃料価格も高騰している今、電気代が下がる見込みは当面ありません。そのため、高い省エネ効果があるLED照明は、電気代削減のために非常に有効なのです。
2027年蛍光灯の生産終了
2023年11月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、2027年末までに一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が段階的に禁止されることが決定しました。
すでに購入している蛍光灯の使用や、製造済み製品の販売が禁止されるわけではありませんが、今後蛍光灯の入手は困難になっていくでしょう。
在庫がなくなってからの対応では、コストや労力の面で大きな負担になるはずです。設備によっては、LED照明への切り替え工事が必要な場合もあります。今のうちから計画的に、LED照明への切り替えを進めることが重要なのです。
【全国】LED照明の補助金・税制優遇制度一覧
全国の企業が利用できる補助金・税制優遇制度について、一覧にまとめました。自社で活用できる制度がないか確認してみてください。
【東京都】LED照明の補助金・助成金一覧
東京都内にある企業が利用できる補助金・助成金について、一覧にまとめました。自社で活用できる制度がないか確認してみてください。
1．東京都墨田区：LED照明器具導入支援
電気料金等の価格高騰に対し、経費の軽減を図り経営改善につなげるため、墨田区内中小事業者がLED照明器具を導入する場合の費用の一部を補助する制度です。
申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（必着）
補助額・補助率
補助対象経費の4/5（上限額150万円）
対象設備
- LED照明器具本体購入費
- LED照明器具設置に必要な部材購入費
- 設置工事費（照明器具の設置作業に直接かかわるもの）
対象事業者
助成対象者は、次の要件を備えている必要があります。
- 中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者であること。
- 区内に1年以上主たる事業所を有すること。（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること）（個人事業者は事業所所在地及び事業の実態が区内にあること）
- 常時使用する従業員数が企業全体で20人以下であること。
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと。（個人事業者のうち区民でないものは、区民税事業所課税分を滞納していないこと）
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと。（区長が特に必要と認める場合は除く）
2．東京都足立区：【4月11日受付開始】集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金（事前申請）※令和6年度分受付終了
足立区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部分のみ）の改修に併せてLED照明を設置する場合に、必要な経費の一部に利用できる補助金です。
申請期間
予算がなくなり次第終了
※令和6年12月2日に申請総額が予算額に達したため、集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金の申請受付は終了しています。
補助額・補助率
補助対象経費の1/3（1,000円未満切捨て、上限額30万円）
対象設備
機器本体及び部材の購入および設置工事に要する費用
※申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は対象外
対象事業者
- 足立区内の事業所で、公共、公益的な事業を行う民間団体（一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人又は町内会など）の代表者
- 足立区内に本店、支店若しくは営業所等を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（外部サイトへリンク）（個人事業主を含む。）
- 足立区内の集合住宅の管理者（集合住宅の所有者、分譲マンション管理組合の理事長）
また、以下の要件を備えている必要があります。
- 足立区内の既存施設等（集合住宅においては共用部分に限る。）において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に換えて設置すること※なお、設置工事を伴わないランプの交換のみの場合は対象外です。
- 工事の着工前であること
- 令和7年2月28日までに工事を完了し、令和7年3月31日までに完了報告を行えること※完了報告時に、領収書等の添付が必要ですので、ご注意ください。
- 補助対象経費が5万円以上であること
- 不動産登記上の1棟の建物単位での申請であること※一の申請で2棟以上の建物を申請対象とすることも可能ですが、一の申請に対する補助金額の上限は30万円です。
- 設置工事を行う集合住宅及び事業所が、過去5年以内に本要綱に基づく補助金の交付決定の対象となっていないこと
- 改修後の総消費電力が、改修前の総消費電力を上回らないこと
- 補助対象者に住民税（法人が補助対象者の場合は法人住民税）の滞納がないこと※分譲マンションの管理者は除く。
- 直管型蛍光灯ランプを直管型LEDランプに交換する場合（照明器具全体を交換した場合を除く。）は、既設の蛍光灯器具の安定器を取り外す工事を行う等、当該設置工事の安全性が「※直管型LEDランプ導入に関する確認報告書」により確認できること※工事業者に作成を依頼し、完了報告の際に提出してください。なお、入替え前の蛍光灯ランプの型番の記入が必要ですので、ご注意ください。
参考：足立区｜【１２月２日受付終了】集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金（事前申請）
３．東京都立川市：中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助金制度
立川市内の中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対して交付される補助金です。
申請期間
予算がなくなり次第終了
補助額・補助率
補助対象経費の1/3（上限額50万円）
対象設備
業務用エアコン、高効率照明器具（LED照明）、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修
対象事業者
立川市内において事業を行う中小規模事業所の所有者又は中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ中小企業であること
※中小規模事業所とは、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所等又は事業所内に設置する事務所、営業所等をいいます。
※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者のことです。
また、以下の要件を備えている必要があります。
- 過去に本事業に基づく補助金の交付を受けていないこと
- 補助対象事業について、市及び東京都の補助を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 申請日前3年以内に省エネルギー診断を受診していること
- 申請年度又は申請年度の前年度に、地球温暖化対策報告書制度により、地球温暖化対策報告書を東京都知事に提出していること
- 省エネルギー診断の改善提案に基づく事業であること
- 令和7年2月末までに改修工事を完了すること
- 過去1年間のエネルギー使用量、料金に関するデータを把握し、省エネ改修後に二酸化炭素排出量削減効果の報告を2年間行うこと
4．東京都品川区：事業所用LED照明設置助成事業
中小企業者などが、品川区内事業所等に区内施工業者を利用してLED照明を設置する場合の経費の一部を助成する事業です。
申請期間
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】
※先着順受付で、予算に達した時点で終了
補助額・補助率
設置費用の10％（上限30万円）※LED照明本体の購入費・施工費用などの合計額、消費税を除く
対象設備
- LED照明器具
- LEDを光源とした内照式表示灯
- 電球形LEDランプ
対象事業者
助成対象者は、次の要件を備えている必要があります。
- 区内に事業所などを有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主（賃貸住宅の個人オーナーを除く）など、大企業でない事業者であること（本社の所在地は問いません）
- 区内の事業所等の事業用途部分に設置するものであること
- 自らの所有でない建物に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること
- 設置後の申請であること
- 区内に主たる事業所（本社）を有する施工業者による工事を伴うものであること
- 設置機器が未使用のものであること
- 設置機器が区の指定する基準を満たしていること
- 設置費用の合計が10万円（消費税を除く）以上であること
- 法人事業税その他の税を滞納していないこと
- 法令等および公序良俗に反していないこと
- 過去にこの助成制度を利用していないこと
- 設置工事の完了日が令和6年4月1日以降であること
5．東京都葛飾区：《事業所用》かつしかエコ助成金
再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを葛飾区内の事業所等所に導入する際の費用の一部に利用できる助成金です。LED照明機器の新規設置は対象外となります。
申請期間
令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで【必着】
補助額・補助率
対象機器によって異なりますが、LED照明では助成対象経費が総額 10 万円以上の改修の場合に、助成対象経費の1/2（上限額50万円）が助成されます。
対象設備
- 太陽光発電システム
- エネファーム（家庭用燃料電池）
- 蓄電池
- ビークルトゥホームシステム（V2H）
- ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）
- 宅配ボックス
- 高反射率塗装
- 断熱改修
- LED照明機器
- 空調設備機器改修
- 換気設備機器
- 省エネ型小規模燃焼機器等
- 電気自動車等
- 充電設備（普通・急速）
- 高断熱住宅
- 温室効果ガス
- 排出量算定削減クラウドサービス
対象事業者
葛飾区内に住所を要する事業所等が、その事業を行う場所・事務所に対象機器等を導⼊・改修し、以下の項目に該当する事業者が対象となります。
- 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者
- 中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合
- 社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人 ・私立学校法第 3 条に規定する学校法人
- 医療法第 39 条に規定する医療法人 ・宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人
- 地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
- その他上記以外の団体であって、区⻑が特に必要と認めるもの
- 【⼯場】【指定作業所】の場合：「都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例」による認可等を受けていること
参考：葛飾区｜令和6年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内
6．東京都台東区：我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）※令和6年度分受付終了
台東区内にある店舗や事務所、工場などに導入する、省エネ効果が認められる機器（LED照明、空調設備、小型ボイラー設備等）、太陽光発電システム、高反射率塗料などに対して行われる助成制度です。
申請期間
予算がなくなり次第終了。
※令和6年5月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請受付は終了しています。次に申請受付が開始されるのは令和7年度からです。
補助額・補助率
対象機器によって異なりますが、LED照明では導入費用の50％（上限額75万円）が助成されます。
対象設備
- 省エネ効果が認められる機器（LED照明、空調設備、小型ボイラー設備等）
- 太陽光発電システム設置
- 雨水貯留槽（雨水タンク）設置
- 窓・外壁等の遮熱・断熱改修
- 高反射率塗料施工
対象事業者
台東区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主
※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません
参考：台東区｜我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）※令和6年度分受付終了
7．東京都中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成※令和6年度分受付終了
中央区内の事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の導入費用を助成する事業です。
申請期間
令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了
※令和6年11月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成の申請受付は終了しています。
補助額・補助率
対象機器によって異なりますが、LED照明では導入費用の20％（上限額20万円）が助成されます。ただし、CO2排出量を減らす取り組みである「中央エコアクト」に認証された事業所の場合、導入費用の50％（上限額50万円）まで助成されます。
対象設備
- 太陽光発電システム
- 蓄電システム
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
- 高反射率塗料等
- エアコンディショナー
- LEDランプ
- その他省エネルギー機器等
対象事業者
中央区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入する事業者。ただし、令和7年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和7年3月31日までに区に導入完了報告を行う必要があります。
参考：中央区｜【申請受付終了】事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
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申請を希望される助成金が見つかった場合は、「申請の相談をする」ボタンを押して自社情報をご入力ください。助成金支援の専門スタッフからご連絡を差し上げます。費用は成果報酬型です。実際に助成金の受給が決まるまでは一切発生しません。
またご入力いただいた情報は、公的支援制度の申請支援関連業務以外には使用いたしませんので、ご安心ください。コスト削減に悩む中小企業の方々のお役に立てれば幸いです。
