企業が空調の導入で活用できる補助金は、国や自治体などで数多く用意されている。補助額の上限が100万円程度の小規模な事業から、数億円に上る大規模事業まで様々。
また空調と一口にいっても、補助事業によって対象設備の要件なども異なってくるため、自社のニーズに適した事業を探して活用したいところだ。
今回はその中でも代表的な補助金・助成金事業を紹介していく（補助額などの詳細情報は各事業の公募要領による）。
環境省の省CO2補助事業
「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」は環境省による補助金事業。執行団体は、一般社団法人 静岡県環境資源協会（SERA）。中小企業や個人事業主などが対象で、感染リスクの低減とCO2排出量の削減支援を意図している。
補助対象は、換気設備（全熱交換型）の導入（更新・増設・新設）や高効率空調等の改修（新築の場合は新設を含む）など。ただ換気設備の導入が必須のため、空調のみでの活用はできない点に注意が必要だ。
補助対象となる設備（出典：SERAのWebサイト掲載の公募要項より）
また対象の施設はオフィスや飲食店、小売店舗、ホテル、医療施設、学校、各種集会所など、「不特定多数」が集まる施設が対象となっている。
「不特定多数」の定義は、特に明確に定められているわけではないようだ。環境省によると「
補助対象となる施設の例（出典：SERAのWebサイト掲載の公募要項より）
補助額は、換気設備とその他設備でそれぞれ最大1,000万円ずつ。補助率は2分の1となる。たとえば経費の合計が1,200万円（換気設備600万円・空調等600万円）であれば、補助額は600万円といった具合だ。
公募期間は以下となる。
- 1次公募：2021年3月16日～4月27日
- 2次公募：2021年6月ごろ（予定）
都内の中小企業向け助成事業
東京都中小企業振興公社が都内の中小企業などを対象に、コロナ対策のための設備や消耗品の購入費を助成する「中小企業等による感染症対策助成事業」。
助成対象は換気扇やマスクなど多岐にわたるが、中でも換気機能つきの空調については、購入費・工事費に対して最大200万円（助成率は3分の2まで）の助成がある。
補助額は、空調を含む備品購入のみの場合は最大50万円（1事業所あたり）。内装・工事費を含む場合は最大100万円。さらに内装・工事費のうち、換気設備の設置も含む場合は200万円にまで上がるなど、感染症対策を重要視した内容となっている。
空調などの「備品」とマスクなどの「消耗品」とで、申請方法が異なる。「備品」の場合は単独申請コース（1者単独での申請）、「消耗品」の場合はグループ申請コースという違いだ。
申請コースごとの概要（出典：東京都中小企業振興公社Webサイトより）
- 申請受付期間：2021年1月4日～2021年4月30日
- 助成対象期間：2021年1月4日～2021年6月30日
全国自治体による補助金・助成金
全国の都道府県でも、空調で活用できる補助金や助成金が数多く用意されている。ただ令和3年度の東京都による補助事業については、空調が補助対象から外れるようだ。令和2年度までは「省エネ型ノンフロン機器等普及促進事業」の補助対象に空調が含まれていたが、令和3年度からは空調が外れ冷凍・冷蔵ショーケースのみとなるという。
ここでは首都圏にある自治体による空調補助金の一例を紹介していく。いずれの事業も令和3年度の実施が決定、もしくは予定（4月に詳細発表予定）されている。
東京都（葛飾区）の空調補助金
空調などの省エネ機器や、太陽光発電システムなどの再エネ関連機器の導入費用を補助する「《事業所用》かつしかエコ助成金」。区内の中小企業等が対象になる。
補助対象機器は、太陽光発電システムやLED照明機器（新規設置は対象外）、遮熱塗装等断熱改修（新築は対象外）、空調設備機器（新規設置は対象外）、蓄電池など幅広い。空調の場合、東京都環境局が定めた「省エネ促進税制対象機器」であることが条件の一つ。
助成額は製品によって異なるが、空調では助成対象経費の4分の1、もしくは上限100万円となっている。
申込期間は2021年4月1日から2022年3月31日。申込受付から交付承認まで、約2週間が目安という。
東京都（北区）の空調補助金
北区の「新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」は、温室効果ガスの抑制を意図した事業。個人や法人を対象に、省エネ機器などの導入費用を支援する。
空調のほかに、太陽光発電システムとLED照明器具・LED誘導灯器具も助成対象に含まれる。空調の補助額は最大100万円。補助率は20％となっている。
埼玉県の空調補助金
「埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金」は、埼玉県内の中小事業所を対象にした補助金。高効率空調のほか、照明や太陽光発電、ヒートポンプ・コジェネレーション設備など、幅広い製品が補助対象に含まれている。
補助額は上限500万円で、補助率は3分の1。経費が30万円以上の事業が対象となる。
一定規模の事業所（原油換算で年間エネルギー使用量が100キロリットル以上）の場合は、補助金交付後の実績報告時までに省エネルギー診断を受診することが条件になる。
また事業によって一定のCO2削減を達成した上で、設備稼動から1年後に導入効果報告書を提出する必要がある。
神奈川県（相模原市）の空調補助金
省エネルギー設備や再生可能エネルギー利用設備の導入費用を補助する「中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助」。市内の中小規模事業者が対象となる。
高効率空調のほかに、太陽光発電設備やLED照明、業務用冷凍冷蔵設備なども補助対象だ。補助額は最大75万円（補助率は3分の1以内）。
令和3年度分については、4月に公募情報が公開され、6月に申請の受付が開始される予定となっている。ただ申請するには、自社の省エネ計画などを記載した「地球温暖化対策計画書」を事前に提出する必要がある。
計画書の作成自体は自社で行う必要があるが、相模原商工会議所の省エネアドバイザーによるサポート（無料）を受けることが可能だ。
計画書の作成に向けて、現地調査の後に専門家による現状報告や改善提案を受けられる。最初の現地調査から最終提案まで1ヵ月ほどが目安だ。
市の担当者によると、省エネの専門知識がなくとも、こうしたサポート内容を基に計画書を作れる想定だという。
省エネアドバイザー派遣の受付は2021年5月の予定となっている。
千葉県（千葉市）の空調補助金
「省エネルギー設備導入促進事業補助金」は、地球温暖化対策の推進を目的とした補助金。千葉市内の中小事業者による省エネ設備の導入を補助する。
補助対象設備には、高効率空調のほか、LED照明や産業ヒートポンプ、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備などが含まれている。
いずれも補助額は最大100万円で、補助率は3分の1。
審査時は、CO2排出量削減の費用対効果の大きさなどが考慮されるという。また申請受付期間中に募集予算額に達した場合は、抽選にて補助対象者が決まる仕組みとなっている。
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