※本記事で紹介している補助金の募集は終了しました。現在募集中の自家消費補助金については、以下の記事をご参照ください。
太陽光発電の自家消費設備などの導入支援を目的とした補助金の公募が始まった。
環境省による「サプライチェーン改革・生産拠点の国内投資も踏まえた脱炭素社会への転換支援事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）」だ。
国内の施設を対象にしており、交付額の上限は1億2000万円。需要家の代わりに発電事業者が設備費用を負担する「オンサイトPPA（電力購入契約）モデル」も含まれる。
またFIT（固定価格買取制度）による売電は認められない。
公募期間は次のようになる。
※ただし予算額に達した場合は、それ以降の公募は実施されない可能性もあり
今回の補助金は、対象施設の種類や事業内容などによって、6つの事業に分けられているが、共通して求められる項目は以下の3つとなる。
6事業の概要は次のようになる。
対象事業（出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構資料より）
事業ごとの支給額のイメージはこうだ。
たとえば事業②③④だと太陽光発電設備への支給額は、1kWあたり5万円となる。仮に設置を検討している容量が100kWであれば、100kW×5万円で500万円。
そこに「設置工事費相当額」として10万円（定額）上乗せされるので、計510万円が支給される形になる。
また公募要領によると、6事業の詳細は次の通り。
オンサイトPPAモデルを前提とした、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入事業。また自家消費設備は、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有している必要がある。
「令和2年度補正予算 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」（経済産業省）の交付要件を満たす施設（これに準ずる施設含む）
自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入事業。また自家消費設備は、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有している必要がある。
「令和2年度補正予算 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」（経済産業省）の交付要件を満たす施設（これに準ずる施設含む）
ファイナンスリースを使った、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入事業。また自家消費設備は、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有している必要がある。
「令和2年度補正予算 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」（経済産業省）の交付要件を満たす施設（これに準ずる施設含む）
オンサイトPPAモデルを前提とした、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入事業。また自家消費設備は、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有している必要がある。
「令和2年度補正予算 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」（経済産業省）の交付要件を満たさない施設、もしくは住宅。
又は
※定額(2 万円/kWh)及び設置工事費相当額定額(10 万円)を合算した額
※住宅用：4,800Ah・セル未満かつ蓄電容量 kWh/定格出力 kW＝2.0 以上。以下、同じ。
自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入事業。また自家消費設備は、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有している必要がある。
「令和2年度補正予算 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」（経済産業省）の交付要件を満たさない施設、もしくは住宅（戸建て住宅、公共施設などを除く）。
又は
ファイナンスリースを使った、自家消費型太陽光発電設備や蓄電池などの導入事業。また自家消費設備は、停電時にも必要な電力を供給できる機能を有している必要がある。
「令和2年度補正予算 サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」（経済産業省）の交付要件を満たさない施設、もしくは住宅（戸建て住宅、公共施設などを除く）。
又は
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費、事務費
事業スケジュールは次のようになる。
補助事業の完了（支払いの完了）は、2021年2月26日（金）まで。完了実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内、もしくは補助事業の完了した日の年度の3月10日のうち、いずれか早い日となる。
事業スケジュール（出典：一般財団法人環境イノベーション情報機構資料より）
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