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東京都が自家消費型の再エネ設備導入支援、助成額は最大1億円

東京都が、民間事業者による自家消費型設備の導入を支援する助成金の申請受付を始めた。

都内の施設に設置することなどが条件。さらに発電した電力を都内の自社施設で消費することが前提となるため、売電を主目的とした事業は対象外となる。

「第三者所有モデル」によって設置される設備も対象となる。

助成額は最大で1億円。申請期間は令和283日~令和3331日。予算額は2億9,960万円で、予算額に達し次第終了となる。

 

概要

本事業の名称は「地産地消型再エネ増強プロジェクト事業」。

助成対象は都内の民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、社会福祉法人等)。本社所在地は都内に限定されないが、設備を導入・消費する施設は都内である必要がある。

上記の事業者によるCO2排出量削減の促進などを目的に、次の設備導入にかかる費用を助成する。

  • 地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備
  • 熱利用設備

 

助成対象設備

助成対象となる設備の概要は次のようになる(さらなる詳細は交付要綱に記載)。

 

地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備

  • 太陽光発電(太陽電池出力5kW以上)
  • 風力発電(発電出力1kW以上)
  • バイオマス発電(バイオマス依存率が60%以上、発電出力が10kW以上)
  • 小水力発電(発電出力が1kW以上1,000kW以下)
  • 地熱発電(特に要件なし)
  • 複数の組み合わせによる再生可能エネルギー発電(地産地消型再エネ発電設備の出力合計が10kW以上)
  • 再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する蓄電池(詳細は交付要綱)

 

再生可能エネルギー熱利用設備

  • 太陽熱利用(集熱器総面積が10㎡以上)
  • 温度差熱利用(熱供給能力が10kW以上、もしくは36MJh以上)
  • 地中熱利用(詳細は交付要綱)
  • バイオマス熱利用(詳細は交付要綱)
  • バイオマス燃料製造(詳細は交付要綱)

 

助成率・助成上限額

助成対象者 助成率 助成限度額
中小企業等

助成対象経費の3分の2以内

(国等の助成金と併給する場合でも、合計3分の2以内)

1億円
その他

助成対象経費の2分の1以内

(国等の助成金と併給する場合でも、合計2分の1以内)

7,500万円

※上記の詳細は「助成金申請の手引き」に記載。

 

申請手続きについて

 クール・ネット東京のホームページに掲載された申請フローや申請書類を参照。申請書等を郵送にて以下住所に送付する。

  • 〒163-0810

    東京都新宿区西新宿2-4-1新宿NSビル10階

    東京都地球温暖化防止活動推進センター

    地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金担当

 

また手続きに関する問い合わせは以下で受け付けている。

  • 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)
  • 電話:03-5990-5067

 

 

◆その他の補助金(自家消費設備)

 

 

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