電気設備工事業者として株式会社エネテクは2007年、愛知県小牧市に創業した。
太陽光発電の固定価格買取制度（FIT）が始まる前年の2008年、住宅用太陽光発電の事業部門を創設。今では太陽光発電設備の調査研究事業も行うなど、太陽光発電周りで多様な事業を展開している。
FIT開始から10年余りが経過し、10年間の固定買取期間が終わる「卒FIT」の時代となった。
同社の野口貴司氏(関東支店長兼保守管理本部長)は「関西スマートエネルギーWeek 2020セミナー」にて、太陽光発電が「自家消費」へとシフトしている点を指摘。時代に合わせた太陽光発電の活用設計の大切さを訴えた。
エネテクの野口氏
近年、自家消費が注目されている。
その背景には、FITの買取価格が低下し事業採算性が取りにくいプロジェクトになる一方で、電気料金が値上がりしていることがある。
東京電力の福島第一原発事故以降、電気料金は値上がり傾向が続いており、野口氏は「家庭の電気料金もかなり上がっていると思う」としたうえで、「『作って売る時代』から『作って使う時代』に変わりつつある」と指摘した。
自家消費が注目される背景（出典：エネテク資料より）
自家消費の浸透には「脱炭素社会」も強く影響している。
事業運営の電力を100％再生可能エネルギーにする「RE100(Renewable Energy 100%)」を目指す企業が増えてきたほか、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字をとった「ESG投資」の浸透で、環境面に配慮しない会社には投資が控えられるようになった。
最近の傾向として、グローバル企業の多くは取引先にも環境面の配慮を求めており、少し前まで「関係ない」で済ますことのできた事業所も、Co2の排出削減を無視できなくなっている。
太陽光自家消費はCo2削減に直結するため注目されており、野口氏は「Co2削減という目標ありきで太陽光自家消費を設置した会社がある。Co2削減は優先順位の高い命題になっている」と話した。
とはいえ、Co2削減以外のメリットがなければ、自家消費は導入されにくい。追求すべき最大のメリットは、やはり「電気代の削減」だ。
太陽光自家消費では電気代が減るだけでなく、「ピークカットによる基本料金の引き下げ」も副次的効果として表れやすい。自家消費の導入によって、ピーク時の使用電力(デマンド値）削減を期待できるからだ。
ただそのためには、故障などで発電設備が停止しないよう定期的なメンテナンスを行うことが重要になるという。
自家消費は環境貢献やPRにも活用できる。店舗に設置した企業には、オンタイムで電気使用量の削減幅を大きく表示し、自社の環境貢献をPRするケースも増えている。
さらに補助金や税制優遇も大きい。補助金は毎年、さまざまなものが国や自治体から出ている。自家消費特化の補助金もあるので、活用できると投資回収しやすい。
また、太陽光パネル設置による遮熱効果もある。自家消費用の太陽光パネルは工場などの屋根に置かれるケースが多いが、太陽光パネルが遮熱材として作用し、空調の効きが改善されるという。
一方で、野口氏は太陽光自家消費導入のメリットを説明した後、「初期段階に発電容量をきちんと設定しないと、『罠』に落ちる」と指摘した。
自家消費の場合、空き地に設置する野立て（屋根ではなく土地に設置すること）などは1割程度。残り9割は屋根置きタイプだが、FITと違って電力会社による買取が基本的にはない自家消費の場合、設置できるスペースすべてを使わないケースが多い。
野口氏はセミナー会場となったインテックス大阪（大阪市住之江区）を例示。
「FIT向けであれば、売電収益を最大化するために設置可能な1メガW以上分のパネルをすべて設置することになる。一方で自家消費の場合は、設置施設で消費できる範囲で発電する。つまりインテックス大阪の電力需要が少なければ、敷設する太陽光設備は数十kWになってしまうケースもある」という。
インテックス大阪での電力需要を超えて発電された場合、電力系統に太陽光発電分の電力が流れる「逆潮流」を起こしてしまう。そうしないためにはパワコンを停止させざるを得ないが、パワコンを停止すると、発電した電気が無駄になる。
パワコン停止の事態を避けるため、太陽光自家消費の導入にあたっては太陽光パネルを設置できる面積を把握するだけでなく、「1年間の電気使用量」「時間帯ごとの使用量」など、細かいデータが必要になる。ただし新築の場合は過去データがないため、同様の設備データから電力量を試算するという。
FITを設置する企業の目的は売電による収入だが、自家消費の場合は導入目的が会社ごとに異なっている。
「電気料金の削減」が目的の場合もあれば、自ら掲げている「Co2の削減目標達成」「BCP(事業継続計画)上の非常用電源」という位置付けの場合もある。
BCPニーズはここ最近高まっており、2019年の台風で一部地域が2週間ほど停電した千葉県内では、停電の影響が工場などを直撃。停電のダメージを回避しようと、太陽光自家消費を導入する企業が多くなっているという。ただ、BCPが主目的でも逆潮流に対する配慮は必須。土日休業の工場などに設置する場合は要注意だ。
ただ、技術の進歩は逆潮流対策にも及んでいる。これまでは逆潮流を避けようと、もっとも少ない電力需要に合わせて太陽光パネルを設置する必要性があった。その結果、自家消費用の発電量は非常に小さなものになることがあったが、ここ数年で解決策が生まれたという。
有効な解決策となったのが、「出力制御システム」だ。発電量をチェックするだけでなく、使用量データも制御装置がチェックし、自動的に発電量を抑えられるようになってきた。この機能は毎年グレードアップし、使用量と発電量との差を小さくでき、その分だけ発電容量を大きくできる。
制御システムを入れずに蓄電池を導入することもできるが、野口氏は「コストが高く、ハードルが高い」と指摘。入れる場合も、小さい蓄電池を導入するケースが多いという。
電力会社の許可が得られた場合、制御システムを入れずに逆潮流させて余剰電力を売るケースもある。ただ、地域の電力系統の電力受け入れ容量に空きがなければこの方策を使えないうえ、逆潮流させて売電すると補助金対象外になるケースが多いという。
屋根置きタイプで太陽光パネルを設置したスーパー系物流センターの倉庫は、FITを利用して全国の物流センターに太陽光パネルを設置していた。
しかし、買取価格が21円の時代に特別な補助金で設備投資費の50%が補助されることを知り、自家消費に切り替えた。結果、当初想定より大幅に早く回収できる見通しで進んでいる。
物流センター倉庫の事例（出典：エネテク資料より）
この倉庫は巨大な冷凍庫のようなもので、常時大量の電力を使用し、電気料金が年間数億円と高かった。まだ出力制御システムのない時代だったが、休みなく安定して電力を使用するため、自家消費との相性がよかった。
一方で過去にFITを活用していたショッピングセンターの事例も紹介。このケースでは補助金を活用できなかったが、太陽光自家消費の導入を決めた。事業運営の電力を100％再生可能エネルギーにするRE100(Renewable Energy 100%)に加盟していたことが大きいという。5階駐車場はほとんど使われていなかったため、その一部に太陽光パネルを敷設した。年1回の休みである元日の電力使用量を考慮し、設置可能面積の40%のみの設置とした。
家具物流センターでもFITを活用した太陽光パネル設置実績があったが、電力需要が少なく、設置したのは本来2MW程度敷設できるスペースのうち500ｋW分ほど。パネル設置可能面積の4分の1ほどしか使われなかったが、それでも発電電力を使いきれない。センター周辺が工場地帯で、電力系統に空きがあった。そのため、地域電力と協議して逆潮流を認可してもらい、逆潮流分を新電力が買い取ることになった。
屋根に設置するケースが多かった太陽光パネルだが、最近増えているのが「野立て」という。
屋根の老朽化などで屋根置きが困難なケースがある一方で、工場の海外移転で余剰敷地があったり、駐車場スペースが余ったりしているケースがあるからだ。このようなケースでは「電力使用量が少ないから」と企業側が設置を検討しないケースがあるが、野口氏は「新電力や地域電力と協業し、工場で使いきれない部分を売電できる可能性がある。Co2削減という効果も期待できるので、ぜひ検討を」と呼び掛けた。
「作って売る」から「作って使う」の時代に向け、太陽光パネルの新しい形が見えた講演であった。
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