企業による導入がますます加速する自家消費。電気代削減やBCP対策、再エネ比率の引き上げなど、目的は様々だ。
ただ導入の投資額が比較的大きいだけに、慎重な検討が求められるものの、情報収集に苦労する企業も少なくないだろう。
そうした企業にとっては、自家消費型の太陽光発電を中心とした展示会「エネマネ・自家消費EXPO」は貴重な情報源になるかもしれない。
自家消費関連のサービス事業者などによるブースやセミナーを含む同EXPO。導入検討に必要な知識や事業者を知るうえで役立つ情報が手に入るはずだ。
◆開催概要（エネマネ・自家消費EXPO）
ここでは同EXPOで開かれるセミナーの中から、自家消費の検討企業に役立つセッションを紹介する。
「自家消費型太陽光発電システム導入のポイント」（EMSC-1）では、電気設備工事などを手がける株式会社エネテクが解説する。
自家消費の最大のメリットである電気代削減などに加え、導入時に気を付けるべきポイントも解説していく。
たとえば太陽光発電システムといっても、売電型システムと、自社施設で消費する自家消費型システムとでは、必要な設計が大きく異なる。
両者の違いを理解した上で、自社の施設にマッチした自家消費システムを設置することが重要だ。
多くの導入企業が、自家消費の主目的として挙げるのが電気代削減。ただもちろんメリットはそれだけではない。
CO2排出量の削減によって、環境負荷を抑えられるほか、省エネ法や温対法にも対応できる。また非常用の電源としての活用も可能だ。
新電力大手で自家消費も手掛ける株式会社Looopは、「目的に合わせた自家消費型再エネの導入方法とは？」（EMSC-6）にて、目的ごとの導入方法を紹介していく。
自家消費を導入するためにはそれなりの費用がかかるため、補助金ありきで検討する企業も多いだろう。
自家消費向けの補助金といえば、環境省が補助事業を出していたほか、多くの地方自治体も同様の支援を用意している。
株式会社船井総合研究所は自家消費検討企業を対象に、令和3年度の補助金情報をセミナー「令和3年度の補助金情報を先取り！自家消費型太陽光を最も安く導入する手法大公開」（EMSC-13）にて語る。
太陽光発電を実施する手段として、コーポレートPPAへの注目もますます高まっている。
「PPA」とは、直訳すると電力購入契約（Power Purchase Agreement）の意味。需要家企業が、電力の小売事業者ではなく発電事業者から直接電気を仕入れるやり方だ。
コーポレートPPAにもいくつか種類があるが、たとえばオンサイトPPAは、設備の初期投資などがかからないやり方として注目されている。自社の屋根を発電事業者に貸す一方で、発電事業者は太陽光発電設備の設置や運用などを担当する。電気料金はその発電事業者に支払うことになる。
太陽光発電事業などを手がける株式会社エコスタイルは、セッション「太陽光＋コーポレートPPA・自己託送で生の再エネ利用！」（EMSC-S）にて、日本で実現可能なコーポレートPPAについて解説する。
電源メーカーのニプロンは、蓄電池式の自家消費システム「PV Oasis」などを展示する。
通常の自家消費では、自社の発電設備と外部の送配電網とを接続する「系統連系」を実施する場合が多い。発電した電力を系統へ流す（逆潮流）ことが、電力会社から禁止されるケースもあるため、逆潮流を防ぐためのRPR（逆電力継電器）も検討する必要がある。
そうした中で、PV Oasisは系統連系を行わずに自立運転のみで自家消費を行うため、RPRやパワーコンディショナーといった関連機器が不要になる。系統連系に伴う面倒な協議も不要といったメリットがあるという。
システムイメージ（出典：ニプロン資料より）
産業用蓄電システムの生産や販売などを手がけるYAMABISHIは、太陽光による発電量や施設の電力使用量などを事前に予測できる「SmartSC」などを展示する。
SmartSCは、同社製の蓄電システムに標準搭載されている技術。
従来の蓄電システムでは、「せっかく発電が多いのに蓄電池の容量がいっぱいで貯められなかった」「電力を使いたいタイミングだが、蓄電池に十分な電力が溜まっていなかった」といった事態が起きやすいという課題があった。
たとえばデマンド値が上がりやすい時間帯や停電時などに備えるには、蓄電池の充電率を高くして十分な電力が溜まっている必要がある。
しかし一方で、充電率が高止まりしたままだと、せっかく発電が多い時間帯に余剰電力を溜めようにも十分な容量が残っていない、といったことも起こる。
つまりあちらを立てればこちらが立たず、となりやすい蓄電池。
そこでSmartSCでは、電力の発電量や使用量などの予測データに基づき、蓄電池を自動的に充放電制御することで、こうした課題を解決できるという。
SmartSCの特徴（出典：YAMABISHIのウェブサイトより）
エコスタイルは、自家消費を軸としたソリューションを紹介する。
ユーザー企業向けに自家消費などを提案する同社は、自家消費のメリットとして「電気料金削減」「節税対策」「BCP対策」「CO2削減・CSR効果」の4つを挙げる。
また自社施設内に太陽光発電を設置するスペースがなくても、外部の発電所から調達する「自己託送」と呼ばれる手段も提案している。
エコスタイルによる自己託送のイメージ図（出典：同社Webサイトより）
自家消費を始めたとしても、当然ながら自家消費した電力で足りない分は電力会社から買電する必要が出てくる。自家消費率を高めるほど、電気代やCO2排出量の削減といったメリットを享受できる。
太陽光発電システムなどを手がけるWave Energyは、自家消費率を引き上げ、「買電ゼロ」を狙う自家消費システム「SOLAR ZES」を展示する。独自の制御技術によって、自家消費しやすい昼間において、改善時間ゼロの時間帯を長くできるという。
すでに医療機関や大手スーパーマーケットなどでの実績もあるという。「他社製品で失敗した方々からも多くの相談が寄せられています」としている。
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