※編集部注:【2023年8月31日更新】
電力会社としてENEOS株式会社が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説します。提供サービスや申し込みは家庭向けの「ENEOSでんき」とはどれくらい異なるのでしょうか。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説しています。
本記事ではENEOS株式会社の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。
ENEOS株式会社は、町のサービスステーションでもおなじみの石油の精製・販売を行っている企業です。
2010年に新日本石油株式会社・株式会社ジャパンエナジー・新日本石油精製株式会社の3社が合併して発足したJX日鉱日石エネルギー株式会社が、幾度かの合併や商号変更を経て、2020年に現在のENEOS株式会社となりました。電力事業も積極的に展開しており、これまで20年以上にわたって、オフィスビルや学校・倉庫などに電気の供給を行ってきました。
2016年4月の電力自由化以降は「ENEOSでんき」のブランドで、家庭用電力の販売も行っています。
ENEOS株式会社は、1998年から電気事業に参入している新電力です。
2019年度には業務用・家庭用合わせて約56億kWhの電気を販売した実績を持ち、2020年12月時点での契約は76万件にものぼります。また、全国30カ所以上に発電所を保有し、179万kWにもなります(2022年9月時点)。さらに、太陽光や風力、水力、バイオマスといった再生可能エネルギー発電事業も積極的に展開中です。
販売電力量(単位:1,000kWh) | 販売電力量シェア | 順位 | |
---|---|---|---|
高圧電力向け | 3,441,436 | 5.6% | 2位 |
特別高圧電力向け | 427,058 | 2.5% | 6位 |
低圧電力向け | 4,533,285 | 5.9% | 4位 |
出典:経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計。販売電力量シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。
ENEOS株式会社の電気料金プランについてもご紹介します。
家庭向け電気料金プランの切り替えをご希望の方は、こちらの「ENEOSでんき」をご覧ください。
ENEOS株式会社の供給エリアは、高圧・特別高圧電力、再生可能エネルギー由来の電力ともに、沖縄県・離島を除く以下の全国エリアです。
業務用低圧をご検討中の方は、こちらをご確認ください。
「通常メニュー」は発電施設を活用し、コストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図ったメニューです。
「再エネ電力メニュー」は再生可能エネルギー由来の電力を提供する、CO2排出係数を0.000kg-CO2/kWhに抑えたメニューです。また「再エネ電力メニュー(東京都水力)」は東京都内限定で、東京都交通局の保有する3つの水力発電所由来の電力を提供します。
注釈:供給可能期間は2021年4月1日~2024年3月31日となります。
「再エネ電力(FIT)メニュー」はENEOS株式会社が調達した再生可能エネルギー電源(FIT電気)に環境価値を持つ非化石証書を使用し、CO2排出係数を0.000kg-CO2/kWhに抑えた電力を提供するメニューです。
補足:非化石証書について
「CO2フリー電力メニュー」はENEOS株式会社が調達した非化石証書やJ-クレジットなどを活用し、CO2排出係数を0.000kg-CO2/kWhに抑えた電力を提供するメニューです。
ENEOS株式会社のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
ここではENEOS株式会社の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
契約期間は、需給契約締結日以降、需給開始日または契約電力の増加日から1年間となっています。
口座振替・払込み・クレジットカードによる支払いが可能です。
電気使用量や電気料金については、ENEOS株式会社の「お客さまページ」で確認できます。
電力量データや請求書のダウンロード機能のほか、事前に上限となる電力量を設定しておくことで、それを超過した際にメールにて通知が届けられます。
同社公開の電気需給約款によると、解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに相手方に書面にて通知する必要があります。また解約日は、解約希望の通知がENEOS株式会社に到達した月の3か月後の月の末日となります。ただし、双方の合意がある場合、任意の日を解約日とすることも可能です。
なお、契約から1年未満で解約した場合、需給開始日から解約日の前日までの期間について臨時電力が適用され、臨時電力として算定される電気料金と、支払い済みの電気料金との差額を支払う必要があります。
補足:電気需給約款(高圧・特別高圧)【2023年8月1日実施】
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※現在、ENEOS株式会社では新規見積もり・申し込みを一時的に停止しています(再開時期未定)。
某オフィスビル | 某社会福祉施設 |
電気代削減額(年間):約350万円 |
電気代削減額(年間):約600万円 |
切り替え前:約1,180万円 | 切り替え前:約4,800万円 |
切り替え後:約830万円 | 切り替え後:約4,200万円 |
注釈:建物の画像はサンプルです。