東北電力株式会社は、電気事業再編に伴い1951年に設立された、宮城県仙台市に本社を置く電力会社です。「地域社会との共栄」をスローガンに、地域の活性化支援活動や環境保全活動などさまざまな取り組みを行っています。
本記事では電力会社として東北電力株式会社が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説します。提供サービスや申し込みは、家庭向け電気料金プランとはどれくらい異なるのでしょうか。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説します。
東北電力株式会社の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。
東北電力株式会社は、電気事業再編に伴い1951年に発足しました。2030年代前半までに国内外で600〜700万kW程度の新規開発を目指すという、 国内大手電力会社でもトップクラスの再エネ開発目標を掲げています。
東日本大震災では被害地域への迅速な電源回復に努めました。震災以降は東北地方が持つ広大な面積を活かし、規模の大きな太陽光発電所を建設するなどしています。
東北電力株式会社は、東北地域に根付いた地域ネットワークを強みに、火力を中心とした発電で電気の安定供給に努めています。また203か所の水力発電所を所有し、発電における環境負荷の削減にも積極的に取り組んでいます。
また、2016年の電力自由化により家庭向け電気料金プランを一新しています。ライフスタイルサポートプランとして、新たに「よりそう＋ファミリーバリュー」「よりそう＋ナイト＆ホリデー」など、各人のライフスタイルに合わせた電力プランを展開しています。
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | |
|---|---|
| 高圧電力向け | 24,306,740 |
| 特別高圧電力向け | 18,896,207 |
| 低圧電力向け | 11,008,511 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
東北電力株式会社の法人向け電気料金プランについてもご紹介します。
家庭向け電気料金プランの切り替えを希望の方は、こちらをご覧ください。
東北電力株式会社の供給エリアは、以下のエリアです。
東北電力株式会社では、2023年2月13日から「標準メニュー」の申込受付を再開しています。
「標準メニュー」は発電施設を活用し、コストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図るメニューです。 電力需要の少ない時間帯（夜間・日曜日・祝日等）には電力料金を引き下げるなど、電力負荷移行に協力される方向けの料金体系なども用意されています。
「市場連動型メニュー」は、毎月の電力量料金単価に、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット市場価格（東北エリアプライス）を反映させて料金を算定するメニューです。
「よりそう、再エネ電気」は、東北・新潟各地の豊かな水力で発電した、実質的にCO2フリーの再エネ電気を100％使用するメニューです。
「いわて復興パワー水力プレミアム」「あきたＥネ！オプション水力100%」「やまがた水力プレミアム」は、各都道府県の豊かな水力で発電した、実質的にCO2フリーの再エネ電気を100％使用するメニューです。
東北電力株式会社では2023年4月1日から、高圧・特別高圧の契約者との電気料金を見直しています。
今回の電気料金見直しは、新たな燃料費等調整の算定方法や、託送料金制度導入に伴う託送料金変動分を電気料金単価へ反映するものです。
また、法令等の改正により電気標準約款の規定内容も一部変更されています。
発電に使用する燃料価格は、為替レートや市場の動きにより変動します。燃料費調整制度は、あらかじめ定めたルールによって燃料価格の変動を電気料金に反映させる制度です。
東北電力株式会社では、下記のような電気料金の算出方法を採用しています。
基本料金＋電力量料金±燃料費等調整額（燃料費調整額、離島ユニバーサルサービス調整額、市場価格調整額を含む）＋再生可能エネルギー発電促進賦課金
上記の燃料費等調整額は毎月見直しがあります。
東北電力株式会社のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
ここでは東北電力株式会社の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
需給契約は、契約の申し込みに対して東北電力株式会社が供給の意思表示を行なったときに成立します。契約期間は需給契約が成立した日から料金適用開始の日以降 1年目の日までとなります。
契約期間満了までに特段の意思表示がない場合、契約期間満了後も同一条件にて継続されます。
口座振替・振込による支払いが可能です。
電気使用量や電気料金については、東北電力株式会社の専用WEBサイト「使用量お知らせWEB」で確認できます。
郵送による「電気ご使用量のお知らせ」を希望する場合は、別途申し込みが必要です。
解約を希望する場合、あらかじめその解約日を定めて相手方に通知する必要があります。特別の事情がない限り、需給契約は通知した解約日をもって消滅します。
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電気代削減額（年間）：約1,630 万円 |
電気代削減額（年間）：約660万円 |
| 切り替え前：約1億2,990万円 | 切り替え前：約3,170万円 |
| 切り替え後：約1億1,360万円 | 切り替え後：約2,510万円 |
注釈：建物の画像はサンプルです。