電力会社として株式会社エナリスが提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説します。
本記事では株式会社エナリスの法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。
株式会社エナリスは、2004年に創業したKDDIグループのエネルギーサービス企業です。新電力事業については、連結子会社の株式会社エナリス・パワー・マーケティング（EPM）が担っています。
KDDIグループとして新電力事業だけでなく、省エネサービスや新電力向け需給管理代行サービスなども手掛けています。
クラウド型のデマンドコントローラー「FALCON SYSTEM」や、自家発電や蓄電池を活用する需要家向けには、需給ひっ迫時の節電協力によってインセンティブを獲得できる「デマンドレスポンスサービス」などを提供しています。
株式会社エナリスは、2004年から電気事業に参入している新電力です。
これまで培ってきた需給管理・電力卸・小売事業のノウハウをベースに、KDDIグループの電力調達力などを活かした電力供給や需給管理サービスなどを提供しています。
特にCO2削減の分野に注力しており、PPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）やVPP（Virtual Power Plant）事業など、エネルギー分野の脱炭素ソリューションを拡充・拡大し、さまざまなエネルギー課題を解決するためのサービスを展開しています。
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | 販売電力量シェア | 順位 | |
|---|---|---|---|
| 高圧電力向け | 2,509,222 | 4.1% | 4位 |
| 特別高圧電力向け | 367,556 | 2.1% | 8位 |
| 低圧電力向け | 82,371 | 0.1% | 84位 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
販売電力量シェアは小数点第2位を四捨五入して計算しています。
株式会社エナリスの法人向け電気料金プランについてもご紹介します。
株式会社エナリスの供給エリアは、沖縄と離島を除く以下の全国エリアです。
「スタンダードメニュー」は、CO2排出量削減に注力した他のプランと異なり、コストを最適化した電源調達によって電気料金の削減を図ったプランです。
「ノンカーボンメニュー」「カーボンライトメニュー」は、実質的にCO2排出量を削減した電気が使えるようになるプランです。削減したい排出量に合わせて、非化石証書（再エネ指定なし）が付与されます。「ノンカーボンメニュー」であれば、CO2排出（調整後排出係数）を実質ゼロに抑えることができます。また「カーボンライトメニュー」では、4段階の削減幅から選ぶことができます。
「RE100-P／Sメニュー」と「エコメニューP／S」は、RE100への加盟を検討するなど、再生可能エネルギーの導入により積極的な企業向けの電力プランです。いずれもトラッキング付きの非化石証書（再エネ指定あり）を使用することで、再生可能エネルギーとして一定の価値が付与されます。「RE100-Pメニュー」と「エコ-Pメニュー」の電源は、太陽光とバイオマスのFIT電気である一方、「RE100-Sメニュー」と「エコ-Sメニュー」の電源には火力発電を含めた様々な電源から電力が供給されます。
「電源連動型再エネメニュー」とは、従来料金体系に代わり、電源調達費用を毎月価格反映させるメニューです。独自の電源調達で調達価格が安くなれば、電気代も安くなる仕組みです。また、一般的な市場連動型メニューと比べて、電力市場以外の電源構成が大きいため価格変動が小さいという特徴があります。
株式会社エナリスのCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
ここでは株式会社エナリスの高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
契約期間は、需給契約書にて定めた期間となります。
契約期間満了日の3カ月前までに特段の意思表示がない場合、契約期間満了後も1年ごとに同一条件にて継続されます。
口座振替・払込みによる支払いが可能です。
電気使用状況や電気料金の請求情報については請求書の郵送サービスがあり、また「お客さまサイト」でも確認およびダウンロードが可能です。
解約を希望する場合、解約希望日の3カ月前までに書面にて通知する必要があります。解約日は申し出た日から3カ月後の最初の計量日の前日となります。ただし、双方の合意によってそれ以外の日を解約日とすることも可能です。
また、契約もしくは契約電力の増加から1年未満で解約をする場合、契約電力の解約分につき臨時電力料金単価を適用して算定した電気料金が発生します。その他、使用が1年未満となる契約電力の解約分については、電気料金として実際に支払った金額、および支払うべき金額との差額を精算金として支払う必要があります。
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電気代削減額（年間）：約45万円 |
電気代削減額（年間）：約140万円 |
| 切り替え前：約845万円 | 切り替え前：約400万円 |
| 切り替え後：約800万円 | 切り替え後：約260万円 |
注釈：建物の画像はサンプルです。