※編集部注：【2025年4月2日更新】
本記事は、最新の情報をもとに内容を一部修正しました。
電気代が高騰する昨今、高い省エネ効果を持つLED照明はコスト削減の観点から非常に注目されています。しかし、照明器具の買い替えや設備を工事するには導入費用がネックになってきます。
そこで活用したいのが、国や自治体が提供する補助金や助成金の制度です。
企業がLED照明の導入に活用できる補助金や助成金は、各自治体によってさまざまなものがあります。ただ、その情報が各所に散らばっているため、自社で使える補助金や助成金の情報を正しく把握しにくいのが現状です。
この記事では、LED照明を導入すべき理由や、全国のLED照明の補助金・税制優遇制度、東京都内で実際に導入されている補助金や助成金について詳しくご紹介します。
省エネが期待できるLED照明を導入したいと思っていても、買い替えに二の足を踏んでいる企業も多いのではないでしょうか。しかしLED照明への切り替えは今すぐにでも実施するべき施策です。その理由について2つの点からご説明します。
2024年度から電気代が大きく上昇しています。例えば、2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課⾦は1.40円/kWhでしたが、2024年度では約2円上昇し3.49円/kWhとなりました。
また、エネルギー価格の急騰に伴って実施されていた、電気・ガス価格激変緩和対策事業や酷暑乗り切り緊急支援などによる電気・ガス代の補助がなくなるため、12月から電気代が値上げになります。電気代削減はどの企業にとっても大きな課題だと言えるでしょう。
では、LED照明に切り替えるとどれくらい消費電力を減らせるか見てみましょう。
【LED照明に切り替えた場合の消費電力削減例】
LED電球やLED照明に切り替えることで、これだけの電力削減を実現できます。円安の状況が続き燃料価格も高騰している今、電気代が下がる見込みは当面ありません。そのため、高い省エネ効果があるLED照明は、電気代削減のために非常に有効なのです。
2023年11月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、2027年末までに一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入が段階的に禁止されることが決定しました。
すでに購入している蛍光灯の使用や、製造済み製品の販売が禁止されるわけではありませんが、今後蛍光灯の入手は困難になっていくでしょう。
在庫がなくなってからの対応では、コストや労力の面で大きな負担になるはずです。設備によっては、LED照明への切り替え工事が必要な場合もあります。今のうちから計画的に、LED照明への切り替えを進めることが重要なのです。
全国の企業が利用できる補助金・税制優遇制度について、一覧にまとめました。自社で活用できる制度がないか確認してみてください。
東京都内にある企業が利用できる補助金・助成金について、一覧にまとめました。自社で活用できる制度がないか確認してみてください。
電気料金等の価格高騰に対し、経費の軽減を図り経営改善につなげるため、墨田区内中小事業者がLED照明器具を導入する場合の費用の一部を補助する制度です。
令和6年4月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで（必着）
補助対象経費の4/5（上限額150万円）
助成対象者は、次の要件を備えている必要があります。
足立区内の公共的施設、中小規模事業所、集合住宅（共用部分のみ）の改修に併せてLED照明を設置する場合に、必要な経費の一部に利用できる補助金です。
予算がなくなり次第終了
※令和6年12月2日に申請総額が予算額に達したため、集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金の申請受付は終了しています。
補助対象経費の1/3（1,000円未満切捨て、上限額30万円）
機器本体及び部材の購入および設置工事に要する費用
※申請者が自ら設置工事を行った場合は、設置工事に要する費用は対象外
また、以下の要件を備えている必要があります。
参考：足立区｜【１２月２日受付終了】集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金（事前申請）
立川市内の中小企業における地球温暖化対策の推進を図るため、企業の二酸化炭素排出量削減を目的とした設備改修に対して交付される補助金です。
予算がなくなり次第終了
補助対象経費の1/3（上限額50万円）
業務用エアコン、高効率照明器具（LED照明）、省エネ型業務用冷蔵庫の更新など、省エネルギー診断報告書の改善提案に基づく設備の改修
立川市内において事業を行う中小規模事業所の所有者又は中小規模事業所を賃借する事業者であって、かつ中小企業であること
※中小規模事業所とは、前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kL未満の事業所等又は事業所内に設置する事務所、営業所等をいいます。
※中小企業とは、中小企業基本法第2条第1項に定義される中小企業者のことです。
また、以下の要件を備えている必要があります。
中小企業者などが、品川区内事業所等に区内施工業者を利用してLED照明を設置する場合の経費の一部を助成する事業です。
令和6年4月1日（月）～令和7年3月31日（月）必着【先着順】
※先着順受付で、予算に達した時点で終了
設置費用の10％（上限30万円）※LED照明本体の購入費・施工費用などの合計額、消費税を除く
助成対象者は、次の要件を備えている必要があります。
再生可能エネルギーの利用促進や省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを葛飾区内の事業所等所に導入する際の費用の一部に利用できる助成金です。LED照明機器の新規設置は対象外となります。
令和6年4月1日（月）から令和7年3月31日（月）まで【必着】
対象機器によって異なりますが、LED照明では助成対象経費が総額 10 万円以上の改修の場合に、助成対象経費の1/2（上限額50万円）が助成されます。
葛飾区内に住所を要する事業所等が、その事業を行う場所・事務所に対象機器等を導⼊・改修し、以下の項目に該当する事業者が対象となります。
参考：葛飾区｜令和6年度 《事業所用》かつしかエコ助成金のご案内
台東区内にある店舗や事務所、工場などに導入する、省エネ効果が認められる機器（LED照明、空調設備、小型ボイラー設備等）、太陽光発電システム、高反射率塗料などに対して行われる助成制度です。
予算がなくなり次第終了。
※令和6年5月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所向けエコ助成制度の申請受付は終了しています。次に申請受付が開始されるのは令和7年度からです。
対象機器によって異なりますが、LED照明では導入費用の50％（上限額75万円）が助成されます。
台東区内の事業所に対象機器等を導入しようとする法人又は個人事業主
※施工業者や本社・本店等の所在地は問いません
参考：台東区｜我が社の環境経営推進助成制度（事業所向け）※令和6年度分受付終了
中央区内の事業所から排出される二酸化炭素を削減するため、自然エネルギー機器や省エネルギー機器等の導入費用を助成する事業です。
令和6年4月1日～予算が終わり次第受付終了
※令和6年11月28日に申請総額が予算額に達したため、令和6年度の事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成の申請受付は終了しています。
対象機器によって異なりますが、LED照明では導入費用の20％（上限額20万円）が助成されます。ただし、CO2排出量を減らす取り組みである「中央エコアクト」に認証された事業所の場合、導入費用の50％（上限額50万円）まで助成されます。
中央区内に事業所を有する中小企業者等（一般社団法人等の法人および個人事業者を含む）で、当該事業所に対象機器を導入する事業者。ただし、令和7年3月15日までに機器等の導入を終え、支払いを済ませたうえで令和7年3月31日までに区に導入完了報告を行う必要があります。
参考：中央区｜【申請受付終了】事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成
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