法人がLED照明の導入に活用できる補助金や助成金は、各自治体によって数多く出されている。ただ情報が各所に散らばっているため、網羅的に把握するのは簡単ではない。
今回は都内を中心に、法人が活用できる以下の自治体事業を紹介する。
都内で製造業を営む中小企業などを対象に、LED照明やデマンド監視装置などの導入費用を支援する助成金。
申請するには事前予約が必要となる。事前予約受付期間は、2021年5月6日（木）～2022年1月14日（金）。また申請受付期間は次の5期。
その他にそれぞれの交付決定日や助成対象期間なども公式ホームページに記載されている。
都内において製造業を営んでいる中小企業や中小企業団体、個人事業主が対象になる。
原則としては東京都内にある工場が対象になるが、都内に本店がある事業者であれば以下の地域にある施設での設置も含まれる。
また申請にあたって、以下のいずれかの診断を受ける必要がある。
上記の診断によって、ヒアリングや現地調査などを受けた上で、作成された報告書を提出するのだ。
東京都中小企業振興公社による節電診断に申し込むには、以下の書類を提出する必要がある。
・送付先：setsubi@tokyo-kosha.or.jp
予定件数に達した時点で受付を終了する決まりになっている。例年は早期に終了する傾向にあるため、早めの受診が必要だろう。
一方でクール・ネット東京による省エネルギー診断を受けるには、「省エネルギー診断申込書」（公式ホームページからダウンロード）を記入の上、以下のアドレス宛に申し込むことになる。
・送付先：cnt-shoene@tokyokankyo.jp
2021年度の申込期間は、2022年2月28日（金）まで。
節電に関するアドバイスが中心の節電診断に対して、省エネルギー診断では、施設ごとの照明や空調、換気、水回りなどに関する運用改善のアドバイスを省エネ専門家から受けることができる点が特徴だ。
品川区内の事業者等にLED照明を設置する経費の一部を助成する事業。設置には区内の施工業者を利用する必要がある。
受付期間：2021年４月１日（木）～2022年3 月18日（金）
※先着順で、予算に達した時点で終了
以下の条件を備えたLED照明。
（出典：助成事業パンフレットより）
※照明器具のみの交換等、工事施工費用を伴わない場合は対象外
品川区内に事業所を持つ中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主(賃貸住宅個人オーナーを除く)などで、大企業でない事業者等、としている。さらに要件として、次の12項目が挙げられている。
(1) 区内に事業所を有する中小企業者・社団法人・社会福祉法人・個人事業主
（賃貸住宅個人オーナーを除く）など、大企業でない事業者等。
(2) 区内の事業所等の事業用途部分に設置するものであること。
(3) 自らの所有でない建物に設置する場合は、所有者の承諾を得ていること。
(4) 設置後の申請であること。
(5) 区内に主たる事業所（本社）を有する施工業者による工事を伴うものであること。
(6) 設置機器が未使用のものであること。
(7) 設置機器が区の指定する基準を満たしていること。
(8) 設置費用の合計が10万円（消費税を除く）以上であること。
(9) 法人事業税その他の税を滞納していないこと。
(10) 法令等および公序良俗に反していないこと。
(11) 過去にこの助成制度を利用していないこと。
(12) 設置工事の完了日が令和3年4月1日以降であること。
葛飾区内の中小企業などを対象に、LED照明や太陽光発電システム、蓄電池、空調など幅広い機器の費用を補助する。LED照明の場合、新築や新規設置は対象外となる。
受付期間：2021年４月１日（木）～2022年3 月31日（木）
対象機器によって異なるが、LED照明の場合は助成対象経費の総額が10万円～50万円の改修が対象となる。
区内に住所を持つ事業者で、かつ以下の8項目に当てはまることが条件。
（１）中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者
（２）中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合
（３）社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人
（４）私立学校法第 3 条に規定する学校法人
（５）医療法第 39 条に規定する医療法人
（６）宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人
（７）地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体
（８）その他上記以外の法人であって、区長が特に必要と認めるもの。
区内にある共同住宅の共用部へのLED照明導入などに対する助成金。新築と増改築は対象外となる。
予算がなくなり次第終了。
LED照明の場合、工事費用の20％、もしくは最大30万円。
区内の事業所によるCO2排出量削減を目的として、自然エネルギー機器や省エネルギー機器などの導入費用を助成する事業。
予算がなくなり次第終了。
LED照明の場合、最大20万円、もしくは導入費用の20％。ただしCO2排出量を減らす取り組みである「中央エコアクト」に認証された事業所（参加申込事業所含む）であれば、最大50万円、もしくは導入費用の50％。
区内に事業所を持つ中小企業等（公益法人等の法人と個人事業者も対象）。
市内の工場などの電気代削減を目的として、照明設備のLED化を補助する。
予算がなくなり次第終了。
1事業所につき最大100万円、もしくは導入費用の2分の1。
LED照明設備。
市内の事業者で、従業員（派遣社員を除く）が10人以上であることなどが条件。対象業種としては以下が挙げられている。
(1)工場
・製造業
(2)ソフトウェア事業所
・ソフトウェア業
(3)卸売商業施設
・卸売業
(4)製造等関連サービス事業所
・道路貨物運送業
・倉庫業及びこん包業
・産業用機械器具賃貸業
・デザイン業
・機械設計業及び非破壊検査業
・機械修理業（電気機械器具を除く）
・電気機械器具修理業及び産業用設備洗浄業
・市長が製造業及び再生可能エネルギー発電事業の振興に資すると認める事業
◎クリーンルームで使用する無塵衣・無菌衣の精密洗浄を行う事業
◎循環資源の再生利用に資する事業（収集運搬業を除く）
◎産業用のガスを供給する事業
◎再生可能エネルギー発電関連施設及び設備のメンテナンスを行う事業
(5)研究施設
・研究の用に供する施設（製造業を営む者が設置するものに限る）
(6)再生可能エネルギー発電事業所
・再生可能エネルギー発電設備を有する施設
(7)情報通信関連サービス事業所
・コールセンター事業（インバウンド業務に限る)
・データセンター事業
・ニュービジネス事業（人事、総務、経理等の事務処理、データ入力等の情報処理）
一般財団法人省エネルギーセンターなどによる省エネルギー診断の受診結果に基づいて、省エネ改修工事を補助する。ただし照明設備のLED化のみの改修事業は補助対象外。その他の機器も同時に改修し、かつ照明設備に関する経費が全体の経費の2分の1未満である必要がある。
予算がなくなり次第終了。
次のabcのうちいずれか最も少ない金額に、下記表の係数を乗じた金額。
a：経費の4分の1
b：温室効果ガス1キログラムあたり100円
c：75万円
環境認証の取得状況ごとの係数（出典：富士市の補助金ページより）
市内の中小企業（個人事業主含む）など。水力発電や風力発電の導入などを含む「新エネルギー対策」以外の事業を市内で1年以上実施していること。
県内の中小企業に対して、省エネ設備等の導入を補助する。一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ診断を受診していること（2017年4月1日以降）などが条件となる。
2021年5月募集開始予定。
最大100万円、もしくは経費（設備費と工事費）の3分の1。
県内の中小企業、もしくは年間エネルギー使用量（原油換算）が原則として1,500KL未満の工場・ビル等の施設にて省エネ対策を行っていることが条件。
また一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ診断を2017年4月1日以降に受けている必要もある（ただし、太陽光発電設備設置等のみ申請する場合は、省エネ診断の受診は必要なし）。
さらに環境省による認証制度である「エコアクション21」、もしくはISO14001に登録・登録手続き中であることも条件となる。
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