九州電力株式会社は、電気事業再編に伴い1951年に設立された、 福岡県福岡市に本社を置く電力会社です。発電事業、電気小売事業のほか、ガス小売事業、情報通信事業、生活サービス事業なども行っています。
本記事では電力会社として九州電力株式会社が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説します。提供サービスや申し込みは、家庭向け電気料金プランとはどれくらい異なるのでしょうか。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説します。
九州電力株式会社の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。
九州電力株式会社は、電気事業再編に伴い1951年に発足しました。日本初の大規模アーチダムである上椎葉発電所を持ち、日本でも有数の炭鉱が九州地方にあったことから石炭による火力発電にも力を入れてきました。
また、これまで蓄積してきた技術・ノウハウを活かし、市場の成長性が高いアジアを中心に、世界各国で海外エネルギー事業を展開しています。
地球温暖化や頻発する異常気象解決への道が電気にあると考え、発電する際のCO2削減についても積極的に取り組んでいます。
九電みらいエナジー株式会社についてはこちら。（九州電力株式会社の100％子会社で再生可能エネルギー事業を手がけ首都圏に電気を販売する小売電気事業者）
九州電力株式会社は、原子力や石炭、LNGガスなどをメインとした電源構成による発電を行っています。特にCO2を削減できる原子力発電所の再稼働に力を入れており、他の大手電力会社と比較しても原子力による発電が多い傾向にあります。
また、2016年の電力自由化により家庭向け電気料金プランを一新し、これまでの「従量電灯」に加え「スマートファミリープラン」「電化でナイト・セレクト」などを提供しています。
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | |
|---|---|
| 高圧電力向け | 25,958,996 |
| 特別高圧電力向け | 20,343,281 |
| 低圧電力向け | 15,997,082 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
九州電力株式会社の法人向け電気料金プランについてもご紹介します。
家庭向け電気料金プランの切り替えを希望の方は、こちらをご覧ください。
九州電力株式会社の供給エリアは、以下のエリアです。
九州電力株式会社のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
九州電力株式会社では、2023年10月1日からの供給を開始する「標準メニュー」の申込受付を行っています。
「標準メニュー」は発電施設を活用し、コストを最適化した電源調達によって、電気料金の削減を図るメニューです。
「再エネECO極」は、水力・地熱等の再生可能エネルギー電源に由来する電気に、非FIT非化石証書（再エネ指定あり）を使用して、再エネ価値およびCO2フリー価値を付加したプランです。
「再エネECOプラス」は、FIT非化石証書（再エネ指定あり）を使用して、実質再エネ価値および実質CO2フリー価値を付加したプランです。
「CO2削減プラン」は、非FIT非化石証書（再エネ指定なし）を使用して、実質CO2フリー価値を付加したプランです。
九州電力株式会社では2024年4月から、高圧以上の契約者との間で「標準メニュー」の電気料金を見直しています。
今回の電気料金見直しには、「市場価格調整額の見直し」「燃料費調整額の見直し」「電力量料金単価の見直し」が含まれます。また、既存メニューの一部で新規の受付を停止しています。
市場価格調整は、卸電力取引市場における市場価格の変動を迅速に電気料金に反映させるため、1か月間の平均市場価格がプラス調整の基準価格を上回った場合、またはマイナス調整の基準価格を下回った場合、その変動分に応じて、電気料金を調整する制度です。
九州電力株式会社では市場価格調整の仕組みの見直しを行い、2024年4月以降、1か月間の平均市場価格（円/kWh）が13.00円を上回った場合にはプラスの調整を、6.00円を下回った場合にはマイナスの調整を実施しています。6.00円以上13.00円以下の場合には市場価格調整は行われません。
燃料費調整制度は、火力燃料費（原油・LNG・石炭）の変動をできるかぎり迅速に電気料金に反映させるため、3か月間の平均燃料価格が基準となる平均燃料価格から変動した場合、その変動分に応じて電気料金を調整する制度です。
九州電力株式会社では燃料費調整の前提諸元の見直しを行い、基準燃料価格（円/kl）は27,400円から46,100円への大幅な値上げとなります。2024年4月以降の燃料費調整では、3か月間の平均燃料価格が46,100円を上回った場合にはプラスの調整を、46,100円を下回った場合にはマイナスの調整を実施しています。
また九州電力株式会社では、上記の燃料費調整の前提諸元の見直しによって契約者の負担が変わらないよう、電力量料金単価を見直しています。
具体的には、「見直し前の電力量料金単価に、2024年1月分適用（2023年8～10月の平均燃料価格から算定）の燃料費調整単価を加算したもの」と「見直し後の電力量料金単価」が、公表時点において同水準となるよう、見直し後の電力量料金単価を設定します。平均燃料価格が基準となる算定期間（2023年8〜10月）と同じ実績の場合、契約者の負担は変わりません。
九州電力株式会社では、夜間に割安で利用できる季時別メニューを導入していましたが、太陽光発電等の導入が拡大するなど、需給構造が大きく変化していることなどを踏まえ、これらの新規受付を停止しました。
対象となるメニューは下記のとおりです。
既に上記メニューを契約している場合は継続して利用できます。
ここでは九州電力株式会社の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
需給契約は、申し込みを九州電力株式会社が承諾したときから成立し、契約期間は料金適用開始の日以降1年目の日までとなります。
契約期間満了の日の1か月前までに特段の意思表示がない場合、契約期間満了後も同一条件にて継続されます。
口座振替・振込用紙による支払いが可能です。
電気使用量や電気料金については、九州電力株式会社が毎月発行する「請求書兼領収証」で確認できます。
WEB上での確認を希望する場合は「法人お客さま専用サイト」が利用できます。使用実績や請求内容をグラフで比較することができ、CSVデータのダウンロードも可能です。
契約期間満了前に解約を希望する場合、あらかじめその解約日を定めて相手方に文書で通知する必要があります。特別の事情がない限り、需給契約は通知した解約日をもって消滅します。
契約電力を新たに設定、もしくは増加した後に、1年未満で解約する場合は、それまでの期間の料金についてさかのぼって契約電力分を臨時電力として算定した料金と、支払い済みの料金との差額を支払う必要があります。
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| 某水産加工工場 | 某プラスチック工場 |
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電気代削減額（年間）：約300万円 |
電気代削減額（年間）：約430万円 |
| 切り替え前：約2,650万円 | 切り替え前：約1,490万円 |
| 切り替え後：約2,350万円 | 切り替え後：約1,060万円 |
注釈：建物の画像はサンプルです。