電力会社として一般社団法人東松島みらいとし機構（略称：HOPE）が提供する法人向けの電気販売サービスについて、高圧電力を中心に解説。また、法人の電気代削減の方法もあわせて解説します。
本記事では一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）の法人向け電気販売サービスについて、供給エリアや電源構成のほか、契約期間や支払い方法といった契約に関する情報などをご紹介します。
宮城県にある一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）は、東日本大震災からの復興を目指し、東松島市復興まちづくりプロジェクトの事業化促進および持続可能な環境未来都市構想推進のために設立された中間支援組織です。
2012年に設立され、東日本大震災前よりもさらに発展した東松島市を目指して新電力事業のほか、ふるさと納税代行事業・市営住宅管理・定住化促進事業などに取り組んでいます。
一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）は、2016年から電気事業に参入している新電力です。2016年4月の電力自由化以降、宮城県の自治体初の「地域新電力事業」として電気事業に参入しました。
地域密着型のエネルギー事業の実施主体として、市役所や小学校といった公共・公立の施設やJA（農業協同組合）などに電力を提供しています。再生可能エネルギーの地産地消に取り組むことで、地域雇用の創出や停電時の電気供給などの防災機能強化、そして低炭素社会の実現を目指しています。
| 販売電力量（単位：1,000kWh） | 販売電力量シェア | 順位 | |
|---|---|---|---|
| 高圧電力向け | 15,499 | 0.025% | 180位 |
| 特別高圧電力向け | 0 | -% | -位 |
| 低圧電力向け | 2,558 | 0.003% | 282位 |
出典：経済産業省 資源エネルギー庁の電力調査統計を基にエネチェンジBiz集計
販売電力量シェアは小数点第4位を四捨五入して計算しています。
一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）の法人向け電気料金プランについてもご紹介します。
一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）の供給エリアは、東松島市内となっています。
電気料金プランについて、公開情報はありませんでした。
一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）のCO2排出係数と電源構成は、次のとおりです。
ここでは一般社団法人東松島みらいとし機構（HOPE）の高圧・特別高圧電力について、契約期間や支払い方法、解約手続きなどを解説します。
契約期間は、需給契約が成立した日から料金適用開始の日以降1年目の日までとなっています。契約期間満了日の3カ月前までに意思表示がない場合は、電気需給契約は契約期間満了後も1年ごとに同一条件で更新されます。
口座振替、払込みによる支払いが可能です。
電力使用データや請求書の確認方法について、公開情報はありませんでした。
解約を希望する場合、あらかじめ廃止期日を定めて3カ月前までに通知する必要があります。なお需給契約締結から1年未満で解約した場合は臨時電力扱いとなり、需給契約締結日にさかのぼって2割増しの料金が発生します。
契約期間終了以前に契約を解約する場合には、解約時から契約終了時までの契約残月数にかかる基本料金の50%相当額の3倍に相当する違約金が発生します。
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