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電力の「見える化」とは?

電気料金を適切に削減するためには、当然ながらまず現状の使用状況を把握することが重要だ。いつ・どんな機器が・どれだけ電力を消費しているかを数値で把握(=見える化)できれば、対策を考えることができる。

何を「見える化」するのか?

電力を「見える化」する際、具体的に何を「見える化」するのか?

毎月の電気料金は複数の項目で構成されているが、そのうちまず「見える化」されるべきは自社の努力で削減できる項目だ(中には再エネ賦課金のように、一律で上乗せされるため自社でコントロールできない項目もある)。そうすれば省エネに向けた打ち手を検討できる。

高圧電力の電気料金の場合でみてみよう。

高圧電力の電気代に含まれる項目は、次の4つ。そのうち自社の省エネ施策でコントロールできる項目は最初の2つ、基本料金と電力量料金だ。

  • 基本料金
  • 電力量料金
  • 再生可能エネルギー発電促進賦課金
  • 燃料調整費

 

 

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基本料金は毎月一律で設定されるが(正確には一定のルールに沿ってある程度変動はする)、電力量料金は使った電力量に応じて毎月変動する。

この基本料金と電力量料金を削減するために、それぞれに影響する項目を「見える化」していくのだ。

電力量料金は、単純に毎月の電力使用量を減らすことで削減できるが、基本料金についてはもう少し説明が必要かもしれない。

基本料金は「契約電力」という項目の値によって決まるが、この契約電力は30分デマンド値という項目によって左右される。つまり基本料金を削減するために「見える化」すべきは、30分デマンド値なのだ。

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どうやって「見える化」するのか?

最も素朴でシンプルな「見える化」は、毎月の明細書に記載された値を手作業でグラフ化することだろう。

しかし明細書に記載されている情報は、あくまで結果としての数値(契約電力や電力使用量)に過ぎない。

契約電力に影響した30分デマンド値は記されていない上に、電力使用量についても、いつどのような機器によって左右されたのか分からないため、原因を特定して対策を考えることは難しいだろう。

そこでスマートメーターや、デマンドコントローラーといった「見える化」機器が役立つ。またある程度の規模の施設であれば、BEMSやHEMSなどのエネルギーマネジメントシステム(EMS)を導入している場合もあるだろう。

いずれにしても30分デマンド値も含め電力の使用状況を24時間監視。専用端末やパソコンなどで数値やグラフを確認できる。場合によっては機器ごとの数値を追うこともできるだろう。

主な見える化機器・管理システムをみていこう。

デマンド監視装置・コントローラー

デマンド監視装置は電力の使用状況を常時監視し見える化できる装置。専用端末やPCの画面を通してリアルタイムで数値を確認できる。

あらかじめ決めておいたデマンド値を超えそうになると警報などで通知されるため、デマンド値を押し上げている空調を消すといった対策が可能になる。

さらにデマンドコントローラーであれば、機器を自動で制御できるため、警報が鳴った後のこうした対応を自動化できる。

HEMS

HEMS(ヘムス)は「ホーム・エネルギー・マネジメント・サービス」の略。家庭で使用している電気の使用状況を専用端末やPCなどで確認できる。

家庭内で使っている電気を一元管理できるため、たとえばエアコンの使用量が一目瞭然。太陽光発電設備を屋根に設置していれば、そこからどれだけ使用し、電力会社からどれだけ買っているかといったことまで分かります。

さらに、電化製品をシステムにつなぐことができれば、外出先からエアコンを遠隔操作するといったことも可能になる。政府は、2030年までにすべての家庭にHEMSを設置する目標を掲げている。

BEMS

BEMS(ベムス)は「ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム」の略。オフィスビルや商業ビルで使われるエネルギーを管理するシステムだ。

一般的なオフィスビルや商業ビルでは、BAS(ビルディング・オートメーション・システム)という中央監視システムで、電気の使用状況から空調、防犯・防災などの設備をすべてカバーしている。BEMSはその中からエネルギーに特化して管理するシステム。建物内に取り付けたセンサーによって電気やガスなどのデータを収集・保存する仕組みだ。

政府は2030年までに、新築ビルの平均で、年間の一次エネルギー消費量がネットでゼロになるZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現をめざしており、BEMSはその実現に向けた重要なシステムだ。

FEMS

FEMS(フェムス)は「ファクトリー・エネルギー・マネジメント・システム」の略。工場全体のエネルギー使用状況を管理・分析しながら、各設備や機器をコントロールして省エネにつなげていく。

個々の設備や機器のエネルギー使用状況を把握できるため、よりきめ細かな省エネ施策につなげることができる。

まとめ

省エネを実現するには、まず正確かつきめ細かな現状把握が必要だ。電力使用量の増減だけでなく、いつ・どこで・何が原因になったのかまで数値で把握(見える化)できれば、解決策をより検討しやすくなるだろう。

 

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