新事業の展開や人材確保などの施策において、自己資金だけでは不安があるという人も多いと思います。そんなときに考えたいのが補助金・助成金の活用です。
基本的に、返済の負担がないため、うまく活用できれば大きな支援が得られるでしょう。本記事では、補助金・助成金の基本情報と活用のメリット、具体的な補助金・助成金について紹介します。
補助金・助成金に興味はあるけれど、実はあまり2つの違いがよくわかっていない人もいるのではないでしょうか。初めに、補助金と助成金に関する基礎知識を紹介します。
参考：金融ナビ｜助成金と補助金の違いとは
補助金と助成金は、いずれも公的な経済支援であり、一般的な融資のように返済する必要のない資金です。ただ、国の機関によって管轄や目的に違いが見られます。大きく分けると、助成金の管轄は厚生労働省が中心で、補助金は経済産業省が中心です。
目的については、助成金は主に雇用や労働環境の改善、社会福祉の増進、公益性の高い活動の支援などを目的とするのに対して、補助金は特定の事業や活動についてその費用の一部を負担することで事業の推進や活性化を目的とします。
また、助成金は要件を満たせば申請後にほぼ確実に支給される一方で、補助金の場合は申請後に審査があり、採択された場合のみ支給されるという違いがあります。予算に関しては、助成金の場合、事業内容や規模によっても異なりますが、数万～数百万円程度です。補助金では、数百万～数億円程度と幅広い金額が設定されます。
上述のとおり、助成金も補助金も原則として返済不要です。しかし、補助金では不正受給が発覚したり、事業が未完了であったりした場合に返済を求められることもあります。
助成金と補助金は、どちらも国や地方公共団体から交付されるお金です。しかし、目的や仕組みによって、いくつかの種類（カテゴリ）に分類されます。
●助成金の主な種類
・雇用・人材育成関係
・社会福祉関係
・公益活動支援関係
●補助金の主な種類
・産業振興関係
・農林水産業関係
・地域振興関係
上記の典型的な例をあげると、助成金では雇用の確保、安定化や従業員の能力開発といった内容を対象とする支援が多い傾向です。補助金では、技術開発や地域活性化、CO2削減などがあります。ただし、補助金と助成金の内容については明確に分けられているわけではありません。そのため、補助金の特徴があっても名称が助成金ものや、その逆のケースもあります。
参考：経済産業省｜人気の補助金・給付金
参考：資金調達ナビ｜補助金・助成金の探し方
経費削減と補助金・助成金は一見すると関連性が感じられないようですが、実際に補助金や助成金を活用して経費削減を実現している企業は多数あります。ここでは、どのような利用の仕方で経費削減につなげているのか実例を交えて紹介します。
企業活動では、さまざまなコストが発生します。利益は、売上からコストを差し引いたものと考えるため、コストが大きくなるほど利益は縮小する傾向です。企業の主なコストには、オフィス、エネルギー、オペレーションに係るコストがあります。
・オフィスコスト：設備や消耗品費等、業務環境を整備する経費 など
・エネルギーコスト：燃料費や光熱費 など
・オペレーションコスト：人件費や物流など
補助金・助成金には、これらの経費の補てんに使える給付も多数あります。具体的な事例は、以下のとおりです。
●人材確保にかかるコスト を助成金で削減した例
参考：奈良労働局｜助成金の活用事例集
〇介護事業所の事例
慢性的な人手不足に悩む介護サービス事業ですが、景気回復にともなう求人倍率上昇で更に深刻度が増加。課題解決に向け、外国人材を含めた多様な働き手の確保と定着率の向上が求められていました。そこで、助成金の活用により、採用者増、組合事業告知のための団体広報誌・ポスターの作成配布、団体紹介新聞広告の掲載を実施。
参考：奈良労働局｜助成金の活用事例集
また、好事例集の作成配布により、職場のイメージアップを図りました。更に、キャリアアップやスキルアップ研修を行うことで、既存スタッフへの教育体制を整備するのに役立っています。
〇印刷関連業の事例
製版市場は、印刷業や下請け受注が多く小規模零細企業も多いため、経営基盤が脆弱で自社独自で能力開発や教育訓練を実施することが難しい傾向にあります。計画的に採用計画を立てている事業所も少なく、必要に応じて主に中途採用者を採用している傾向です。
時代が要求するデジタルメディアに精通した人材の採用、従業員の定着を図るための労働環境改善施策、業界のイメージアップを図るためのPR活動、教育訓練など計画的な実施が求められています。助成金の活用により、課題解決に向けて以下のような施策が実現しました。
| ・就業規則マニュアルの作成配布 ・両立支援マニュアルの作成配布 ・雇用管理改善セミナーの開催（改定就業規則の作り方、働き方改革と非正規社員の処遇、コロナ禍の賃金制度の変革、労働時間短縮） ・モデル企業見学会の実施 ・団体広報誌の作成配布 ・ポスター、カレンダーの作成配布 ・団体紹介ビデオフィルムの作成 ・ホームページに新たなページ作成 ・新聞広告の掲載 出典：助成金の活用事例集 |
上記施策の効果として、全体求人率の充足率の増加と、離職率の低下という結果が得られています。
助成金、補助金を使って省エネ機材を取り入れ、将来のコスト削減に取り組む企業もあります。
〇老舗製菓メーカーの事例
北海道に本社を構える老舗製菓メーカーでは、工場のエネルギー使用量の調査を通じ、照明とボイラーが特に消費エネルギー割合が高い点に注目しました。省エネ補助金の申請を行い、1,108台の高効率照明と、4台の高性能蒸気ボイラーを導入。結果、補助対象設備のエネルギー使用量を年間1,004klから124kl削減、補助対象設備の省エネルギー率12.4％を実現しています。
参考：株式会社六花亭
〇アルミ合金・亜鉛合金のダイカスト部品製造企業の事例
こちらの会社は省エネ補助金を活用し、工業炉の設備更新を行いました。エネルギー効率が高く、高速で大量処理が可能な燃焼式の低炭素工業炉を導入。生産過程におけるCO2排出量を削減しています。結果エネルギー使用量を年間58.5klから13.8kl削減、補助対象設備の省エネルギー率23.6％を実現しました。削減コストは年102万円です。
補助金活用によるコスト削減は年間102万円に達すると報告されています。
参考：中日本ダイカスト工業株式会社／共友リース株式会社
コスト削減や省エネに活用できる補助金・助成金をエリア別に紹介します。
参考：スマート補助金｜補助金、助成金、給付金一覧
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜支援情報の検索
〇北斗市求人情報掲載費用等助成事業補助金
・主旨：人手不足を解消するために、求人情報サイトやメディア、チラシなどを利用して求人活動を行う北斗市内の事業所に対して、掲載料や配布に係る経費などの一部を助成
・実施機関：北海道北斗市
・上限金額：20万円
参考：北斗市｜北斗市求人情報掲載費用等助成事業補助金
〇令和6年度地域復興実用化開発等促進事業費補助金（新規）
・主旨：福島イノベーション・コースト構想において重点的に取り組む分野について、地元企業等または地元企業等と連携して行う実用化開発等を支援
・都道府県：福島県
・上限金額：7億円
〇山形町内の福祉施設等に再エネ熱利用・発電等設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助
主旨：山形町の脱炭素先行地域づくりを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消および地域経済の循環を促進するため、山形町内の福祉施設等に再エネ熱利用・発電等設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助
・都道府県：岩手県山形町
・補助金額：太陽光発電システム（補助率3分の2）・蓄電池システム（補助率4分の3）・再エネ熱利用設備（補助率4分の3）・再エネ熱利用および発電システム（補助率4分の3）
参考：久慈市｜山形町内の福祉施設等に再エネ熱利用・発電等設備の設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します
〇令和5年度長井市再生可能エネルギー設備導入補助金について
・主旨：再生可能エネルギー設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の抑制を図るため、再生可能エネルギー設備を導入する市民を対象に補助金を交付
・都道府県：山形県
・上限金額：太陽光発電設備・5万円、木質バイオマス燃料機器・4万円
参考：長井市｜
〇【仙台市】補助金・助成金：「GX関連融資に係る国の利子補給事業に連動した給付金を開始します」
・主旨：地域経済におけるGX（グリーン・トランスフォーメーション）を後押しするため、国の利子補給事業を活用して省エネ・再エネ設備投資に取り組む市内の中小事業者に対する給付金を支給
・実施機関：宮城県仙台市
・上限金額：500万円
参考：補助金クラウドMag｜宮城県の補助金・助成金・支援金の一覧
〇【埼玉県】補助金・助成金：「令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）」
・主旨：中小企業等のエネルギー価格変動に対応できるよう、中小企業等の体質改善を図るとともにエネルギー使用量およびCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助
・実施機関：埼玉県
・上限金額：500万円
参考：埼玉県｜令和5年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和6年1月募集開始分）
〇企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
・主旨：事業者による電力を減らす取り組みを推進するため、電力需給ひっ迫時における企業による節電マネジメントを促進する取り組みについてインセンティブを付与
・実施機関：東京都
・最高上限：3,600万円
参考：クール・ネット東京｜ 企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
〇事業所のLED照明への切換えの支援
・主旨：電気料金に代表されるエネルギー価格の高騰による市民生活・事業者への負担軽減、二酸化炭素（CO2）排出量の削減、子育て支援といった地域課題の解決に貢献するため、対象経費の一部を補助
・実施機関：神奈川県秦野市
・上限金額：200 万円
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜
参考：秦野市｜【補助制度のご案内】事業所のLED照明への切換えを支援します
〇能美市省エネ投資促進支援補助金
・主旨：省エネ診断によるエネルギー使用の改善提案を受け、その提案に基づいて省エネルギーに資する取り組みへの投資を補助
・実施機関：石川県能美市
・上限金額：50万円
参考：能美市｜能美市省エネ投資促進支援補助金
〇【伊那市】「伊那から減らそうCO2！！促進事業～太陽と森林の恵みで電気や熱を自給自足！！～」
・主旨：2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、二酸化炭素などの温室効果ガスを削減するため、市内の住宅や事業所への太陽光発電設備、定置型蓄電設備、太陽熱利用システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、ペレットボイラーの設置に対し、5年間（令和4～8年度）に限り、予算の範囲内で設置費用の一部を補助
・実施機関：長野県伊那市
・上限金額：500万円
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜【伊那市】補助金・助成金：「伊那から減らそうCO2！！促進事業～太陽と森林の恵みで電気や熱を自給自足！！～」
参考：伊那市｜伊那から減らそうCO2!!促進事業～太陽と森林の恵みで電気や熱を自給自足!!～
〇ICT・サービス関連企業 進出事業費等補助金
・主旨：若者や女性に魅力ある雇用の創出と、ICT人材の確保・育成のため、ICT・サービス関連企業の拠点開設を支援する新たな補助制度をスタート
・実施機関：静岡県
・上限金額：高度ICT確保・2,180万円、ICTサービス関連・510万円
参考：静岡県｜ICT・サービス関連企業進出事業費等補助金とは
〇伊勢市事業所脱炭素化支援補助金
・主旨：事業所における温室効果ガスの排出量の削減に向けた取り組みを促進するため、中小企業者が実施する温室効果ガス排出量算定および省エネルギー診断等に対し 、予算の範囲内で補助金を交付
・実施機関：三重県伊勢市
・上限金額：20万円
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構
〇中小企業者省エネリフォーム支援補助金
・主旨：エネルギー価格・物価高騰等の影響を受ける事業者のコスト削減を支援するため、市内の事業所の省エネ化に向けたリフォームに係る費用の一部を補助
・実施機関：兵庫県豊岡市
・上限金額：50万円
参考：豊岡市｜【エントリー受付は終了しました】中小企業者省エネリフォーム支援補助金
〇京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金
・主旨：コロナ禍における中小企業等の事業継続と経営改善を支援するため、駐車場等の自社の未利用地を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポートなど）の導入費用に対する補助を実施
・実施機関：京都府
・上限金額：500万円
参考：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜
参考：京都府｜京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金
〇滋賀県J-クレジット妥当性確認審査費用に係る補助金
・主旨：CO₂ネットゼロ社会づくりの推進を図るため、県内事業者が温室効果ガス削減に資するJ-クレジット創出する際、妥当性確認審査費用の一部を県が補助
・実施機関：滋賀県
・上限金額：10万円
参考：滋賀県｜令和5年度 滋賀県J-クレジット妥当性確認審査費用に係る補助金
〇【事業者用】太陽光発電設備の設置費用の一部を補助
・主旨：事業者用太陽光発電設備の導入を促進することにより、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、対象設備の設置費用の一部を補助
・実施機関：東大阪市
・上限金額：40万円
参考：東大阪市｜【受付期間を3月22日まで延長します】【事業者用】太陽光発電設備の設置費用の一部を補助します
〇企業の省エネ改修を支援します！～県内事業者省エネ設備導入支援事業補助金～
・主旨：エネルギー価格高騰による事業活動への影響を軽減するとともに、2050年ゼロカーボン社会づくりを推進するため、県内事業者の省エネ設備の導入を支援
・実施機関：宮崎県
・上限金額：200万円
参考：宮崎県｜【受付終了】企業の省エネ改修を支援します！～県内事業者省エネ設備導入支援事業補助金～
〇燃料電池自動車の導入に対する支援事業について
・主旨：県内において燃料電池自動車を導入する事業者を対象に車両導入費用を一部補助する
・実施機関：鹿児島県
・上限金額：100万円
参考：鹿児島県｜燃料電池自動車の導入に対する支援事業について（ご案内）
〇【おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）向け】大分県プラスチック削減事業費補助金について
・主旨：「おおいたプラごみゼロ宣言」にともない実効性のあるプラスチックごみの削減を図るため、プラスチック代替製品の開発事業等に要する経費に対して、予算の範囲内で補助を実施
・実施機関：大分県
・上限金額：50万円
参考：大分県｜【おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）向け】大分県プラスチック削減事業費補助金について
参考：スマート補助金｜【おおいたグリーン事業者（脱プラスチック部門）向け】大分県プラスチック削減事業費補助金
今回ご紹介した各エリアの補助金・助成金は、ごく一部です。所在するエリアについて調べれば、自社経営のサポートとなる補助金・助成金を見つけられる可能性があります。特に、エネルギー関連の支援は、将来にわたるコスト削減効果をもたらしてくれるでしょう。
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